事業等のリスクに「(8) 調達リスクについて」が新規に追加された。処理設備の保守部品、燃料、車両等を外部事業者から購買しているが、原材料・エネルギー価格の上昇、供給制約、物流停滞、自然災害、地政学的リスク等により必要な資機材を安定調達できない可能性があると記載された。その場合、設備稼働低下、収集運搬の遅延、維持管理費や代替調達のコスト増加が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。
フルハシEPO株式会社
証券コード 92210 / EDINET E37560 / サービス業
危険信号
重要度 2(注目)文章の変化
(8) 調達リスクについて
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 76.9 | 4.1 |
| 2022/3 | 77.2 | 5.7 |
| 2023/3 | 80.8 | 7.4 |
| 2024/3 | 87.5 | 2.6 |
| 2025/3 | 93.8 | 10.3 |
| 2026/3 | 100 | 8.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 559万円
- 女性管理職比率
- 4.5%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 65.9%
- 従業員数
- 339人
監査
- 監査報酬
- 3,530万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマグチ | 法人 | 4,560,000株 | 39.33% | ▼ -2.66pt |
| フルハシEPO従業員持株会 | 法人 | 607,000株 | 5.24% | ▼ -0.78pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 470,000株 | 4.06% | ▼ -0.57pt |
| 野村信託銀行株式会社 | 法人 | 232,000株 | 2.00% | 新規 |
上位株主のうち個人 6 名・合計 13.72%
役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 517,784株
2026-03-31 期 (提出日 2026-06-16 15:30)
重要度 2(注目)追加
(8) 調達リスクについて
事業等のリスクに「(8) 調達リスクについて」が新規に追加された。処理設備の保守部品・燃料・車両等の調達について、価格上昇、需給逼迫、仕入先の供給制約、物流停滞、自然災害、地政学的リスクなどにより安定調達ができず、稼働低下や費用増加を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。
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前年
(なし)
今年
当社グループは、廃棄物処理事業の遂行にあたり、処理設備の保守部品、燃料、車両等を複数の外部事業者から購買し、安定調達に努めております。 しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の上昇、需給逼迫、仕入先における供給制約・品質問題、物流の停滞、自然災害、地政学的リスク、その他の要因により、必要な資機材等を安定的に調達できない可能性があります。このような事態が発生した場合には、処理設備の稼働低下、収集運搬の遅延、維持管理費用の増加、代替調達に伴うコスト増加等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更
(1) 内部統制の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)「内部統制の評価」の導入文が、「特に以下に焦点を当てた」から「以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した」という表現に変更された。評価対象とする統制の2項目(ITシステムへの入力の正確性、期末時点の未了数量の確認)は前年と同一である。
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差分(削除 / 追加)
産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制 ●期末日時点で廃棄物処理が未了の数量を確認する統制
前年
産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制 ●期末日時点で廃棄物処理が未了の数量を確認する統制
今年
産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ●搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制 ●期末日時点で廃棄物処理が未了の数量を確認する統制
重要度 1(軽微)削除
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前期にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今期は削除された。前期は中期経営計画に基づき、報告セグメントを「バイオマテリアル」「資源循環」「環境物流」の3つから2つ(バイオマテリアル、資源循環)へ変更した旨が記載されていたが、今期は該当記載がない。
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前年
当連結会計年度より、2024年5月に策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」の3つの報告セグメントを「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」の2つの報告セグメントへ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
今年
(なし)
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-24 15:30)
前年版がないため比較していません。