ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社

事業等のリスクに「棚卸資産の評価について」が新規に追加された。VTuberのグッズ商材である棚卸資産について、消費者ニーズの変化やVTuberの卒業等により収益性が低下した場合、評価損の計上等を通じて経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。また、当事業年度に棚卸資産の評価方法を変更した旨も示されている。

（なし）

棚卸資産は当社がIPを保有するVTuberのグッズ商材であり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に照らし棚卸資産の収益性を評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上しております。商品の仕入れや在庫管理においては、需要予測及び受注状況を勘案しながら安定的な商品の供給が行えるよう調整を行っておりますが、消費者ニーズの変化やVTuberの卒業等により棚卸資産の収益性が低下するリスクが顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において棚卸資産の評価方法について変更を行っております。詳細につきましては「第5 経理の状況 注記事項(会計上の見積りの変更)」をご確認ください。

コマース領域の収益認識に関するKAMは継続しつつ、売上高が27,842百万円(構成比64.9%)から38,092百万円(同68.4%)に更新され、表題が「適切性」から「妥当性」に変わり、監査手続では粗利率乖離の原因調査に関する記述が削除された。新たに「棚卸資産の評価」がKAMとして追加され、商品4,225百万円(総資産の11.6%)について、評価減方法を個別見積りから経過期間に応じた一定の評価減割合を適用する方法へ変更したことが決定理由とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コマース領域に関する収益認識の適切性
コマース領域に関する収益認識の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「(セグメント情報等)【関連情報】1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントにおいて、ライブストリーミング領域、コマース領域、イベント領域、プロモーション領域等へサービスを展開している。このうち、当事業年度におけるコマース領域に係る売上高は27,842百万円であり、損益計算書における売上高の64.9%を占めている。このうち、当事業年度におけるコマース領域に係る売上高は38,092百万円であり、損益計算書における売上高の68.4%を占めている。
コマース領域では所属VTuberのキャラクター商品販売等を行っており、注記事項「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
商品販売については、提携事業者を通じた委託販売、卸業者経由での販売といった商流の異なる取引や、イベント共催先との間で販売額に応じた収益分配を行う取引が含まれている。このように取引の種類が複数存在し、取引によって収益の計上額や計上時期が異なることから、取引種類ごとの収益認識の適切性を判断するために慎重な検討が必要になる。このように取引の種類が複数存在し、取引によって収益の計上額や計上時期が異なることから、取引種類ごとの収益認識の妥当性を判断するために慎重な検討が必要になる。
以上から、当監査法人はコマース領域に関する収益認識が、当事業年度において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、コマース領域に関する収益認識の適切性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、コマース領域に関する収益認識の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ コマース領域に関連した販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ コマース領域の主要取引先に対して期末売掛金の残高確認を実施した。
・ コマース領域における収益の計上額について、重要な計上漏れや計上誤りのリスクを評価するために、取引種類別の粗利率について月次推移分析を行い、他の月次と比較して粗利率が乖離しているものがないか確かめ、乖離しているものについては原因を調査するために質問を実施した。・ コマース領域における収益の計上額について、重要な計上漏れや計上誤りのリスクを評価するために、取引種類別の粗利率について月次推移分析を行い、他の月次と比較して粗利率が乖離しているものがないか確かめた。
・ 一定の基準に基づいて抽出した取引について、契約書の閲覧や会社への質問によって取引内容及び取引条件を把握したうえで、取引先からの販売レポート等の関連証憑と照合し、収益の計上額や計上時期が適切であるか検討した。・ 一定の基準に基づいて抽出した取引について、契約書等の閲覧や会社への質問によって取引内容及び取引条件を把握したうえで、取引先からの販売レポート等の関連証憑と照合し、収益の計上額や計上時期が適切であるか検討した。
・ 共催イベントの企画商品等の一部について、販売額に契約で定めた共催比率を乗じた金額を収益として認識していることを再計算により確かめた。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産として商品4,225百万円を計上しており、総資産の11.6%を占めている。
注記事項「(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、会社は、当事業年度末より収益性の低下による簿価切下げの方法について、個別に見積り評価する方法から最終仕入日等からの経過期間に応じて一定の評価減割合を適用し、段階的かつ規則的な帳簿価額の切下げを行う評価方法へ変更した。
評価方法を変更する時期及び評価方法の主要な仮定である一定の経過期間に応じた評価減割合の見積りは、経営者の判断を伴うことから、棚卸資産の評価は、当事業年度において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・ 棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 評価方法の変更について、経営環境や販売動向に応じた仕入、販売及び廃棄の方針の変化に関して経営者に質問することによって、変更の適時性を検討した。
・ 最終仕入日等からの経過期間に応じた評価減割合の見積りについて、経過期間に応じた在庫数量の推移に関する資料を閲覧するとともに、発売日からの経過期間ごとの棚卸資産残高の推移や廃棄実績の趨勢を分析することによって、仕入、販売及び廃棄の方針を踏まえた合理性を検討した。
・ 変更した評価方法に基づいて収益性の低下による簿価切下額が適切に算定されていることを、再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コマース領域に関する収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「(セグメント情報等)【関連情報】1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントにおいて、ライブストリーミング領域、コマース領域、イベント領域、プロモーション領域等へサービスを展開している。このうち、当事業年度におけるコマース領域に係る売上高は27,842百万円であり、損益計算書における売上高の64.9%を占めている。
コマース領域では所属VTuberのキャラクター商品販売等を行っており、注記事項「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
商品販売については、提携事業者を通じた委託販売、卸業者経由での販売といった商流の異なる取引や、イベント共催先との間で販売額に応じた収益分配を行う取引が含まれている。このように取引の種類が複数存在し、取引によって収益の計上額や計上時期が異なることから、取引種類ごとの収益認識の適切性を判断するために慎重な検討が必要になる。
以上から、当監査法人はコマース領域に関する収益認識が、当事業年度において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、コマース領域に関する収益認識の適切性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。

・ コマース領域に関連した販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ コマース領域の主要取引先に対して期末売掛金の残高確認を実施した。
・ コマース領域における収益の計上額について、重要な計上漏れや計上誤りのリスクを評価するために、取引種類別の粗利率について月次推移分析を行い、他の月次と比較して粗利率が乖離しているものがないか確かめ、乖離しているものについては原因を調査するために質問を実施した。
・ 一定の基準に基づいて抽出した取引について、契約書の閲覧や会社への質問によって取引内容及び取引条件を把握したうえで、取引先からの販売レポート等の関連証憑と照合し、収益の計上額や計上時期が適切であるか検討した。
・ 共催イベントの企画商品等の一部について、販売額に契約で定めた共催比率を乗じた金額を収益として認識していることを再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コマース領域に関する収益認識の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項「(セグメント情報等)【関連情報】1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントにおいて、ライブストリーミング領域、コマース領域、イベント領域、プロモーション領域等へサービスを展開している。このうち、当事業年度におけるコマース領域に係る売上高は38,092百万円であり、損益計算書における売上高の68.4%を占めている。
コマース領域では所属VTuberのキャラクター商品販売等を行っており、注記事項「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
商品販売については、提携事業者を通じた委託販売、卸業者経由での販売といった商流の異なる取引や、イベント共催先との間で販売額に応じた収益分配を行う取引が含まれている。このように取引の種類が複数存在し、取引によって収益の計上額や計上時期が異なることから、取引種類ごとの収益認識の妥当性を判断するために慎重な検討が必要になる。
以上から、当監査法人はコマース領域に関する収益認識が、当事業年度において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、コマース領域に関する収益認識の妥当性を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ コマース領域に関連した販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ コマース領域の主要取引先に対して期末売掛金の残高確認を実施した。
・ コマース領域における収益の計上額について、重要な計上漏れや計上誤りのリスクを評価するために、取引種類別の粗利率について月次推移分析を行い、他の月次と比較して粗利率が乖離しているものがないか確かめた。
・ 一定の基準に基づいて抽出した取引について、契約書等の閲覧や会社への質問によって取引内容及び取引条件を把握したうえで、取引先からの販売レポート等の関連証憑と照合し、収益の計上額や計上時期が適切であるか検討した。
・ 共催イベントの企画商品等の一部について、販売額に契約で定めた共催比率を乗じた金額を収益として認識していることを再計算により確かめた。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産として商品4,225百万円を計上しており、総資産の11.6%を占めている。
注記事項「(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、会社は、当事業年度末より収益性の低下による簿価切下げの方法について、個別に見積り評価する方法から最終仕入日等からの経過期間に応じて一定の評価減割合を適用し、段階的かつ規則的な帳簿価額の切下げを行う評価方法へ変更した。
評価方法を変更する時期及び評価方法の主要な仮定である一定の経過期間に応じた評価減割合の見積りは、経営者の判断を伴うことから、棚卸資産の評価は、当事業年度において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・ 棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 評価方法の変更について、経営環境や販売動向に応じた仕入、販売及び廃棄の方針の変化に関して経営者に質問することによって、変更の適時性を検討した。
・ 最終仕入日等からの経過期間に応じた評価減割合の見積りについて、経過期間に応じた在庫数量の推移に関する資料を閲覧するとともに、発売日からの経過期間ごとの棚卸資産残高の推移や廃棄実績の趨勢を分析することによって、仕入、販売及び廃棄の方針を踏まえた合理性を検討した。
・ 変更した評価方法に基づいて収益性の低下による簿価切下額が適切に算定されていることを、再計算により確かめた。

前年に記載されていた「(5)経営成績及び財政状態等について」配下の配当政策に関する記述（配当性向30%以上を目安とする方針、自己株式取得の方針、2025年4月期からの3年間で300億円以上の株主還元を目指す方針など）が全て削除され、見出しのみが残っている。③事業体制及び内部管理体制の強化に関する記載に変更はない。

当社のさらなる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。
しかしながら、今後の急速な事業規模の拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の財務報告にかかる内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)経営成績及び財政状態等について
配当政策について
当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。
そのうえで、剰余金の配当については配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指しております。
また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。
なお、2024年6月12日に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」の中で掲げた、2025年4月期からの3年間の間に創出する利益を原資として300億円以上の株主還元を目指す方針に変更はありません。

当社のさらなる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。
しかしながら、今後の急速な事業規模の拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の財務報告にかかる内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)経営成績及び財政状態等について
配当政策について
当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。
そのうえで、剰余金の配当については配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指しております。
また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。
なお、2024年6月12日に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」の中で掲げた、2025年4月期からの3年間の間に創出する利益を原資として300億円以上の株主還元を目指す方針に変更はありません。

当社のさらなる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。
しかしながら、今後の急速な事業規模の拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の財務報告にかかる内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)経営成績及び財政状態等について

事業等のリスクの項目として「配当政策について」が新たに追加された。内部留保の確保と利益還元のバランスを考慮しつつ、配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当を目指す方針や、自己株式取得を機動的に実施する方針が記載されている。

（なし）

当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。
そのうえで、剰余金の配当については配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指しております。
また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。