ペットゴー株式会社

新たに「④市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク」が追加され、ペットメディア事業におけるSNS等での評判拡散やトレンド変化によるブランド毀損の可能性が記載された。あわせて「法的規制等」の項番が④から⑤へ繰り下がり、Eコマース市場規模データが2024年分(26.1兆円、前年比5.1%増)に更新され、事業の呼称が「ペットヘルスケア」から「ペットケア・ペットコマース」へ変更された。

① Eコマース普及の可能性について
当社グループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うEコマースを主体に事業を展開しております。当社グループは、インターネット上におけるペットケア商品の販売を行うEコマース(ペットコマース事業)を主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でEコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。
国内Eコマース市場は着実に成長を続けており、2023年の消費者向け国内Eコマース市場は24.8兆円(前年比9.2%増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、14.6兆円(前年比4.8%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。国内Eコマース市場は着実に成長を続けており、2024年の消費者向け国内Eコマース市場は26.1兆円(前年比5.1%増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、15.2兆円(前年比3.7%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。
当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Eコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(2024年9月公表)
(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(2025年8月公表)

② 犬猫の頭数について
当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。当社グループが取扱うペットケア商品やペットサービスは、犬猫を対象としたものとなります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争の激化による業績変動について
当社グループの事業領域であるペットヘルスケア用品市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社オンラインサイトのブランド価値の向上及びD2Cブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ペットコマース市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社ECのブランド価値の向上及びDTCブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等について
④ 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク
当社グループが展開するペットメディア事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。
また、ブランドに対する社会的期待や倫理的要請の変化に対応できなかった場合にも、消費者との信頼関係が損なわれる可能性があります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 法的規制等について
当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律(特商法)」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「商標法」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① Eコマース普及の可能性について
当社グループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うEコマースを主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でEコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。
国内Eコマース市場は着実に成長を続けており、2023年の消費者向け国内Eコマース市場は24.8兆円(前年比9.2%増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、14.6兆円(前年比4.8%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。
当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Eコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(2024年9月公表)

② 犬猫の頭数について
当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争の激化による業績変動について
当社グループの事業領域であるペットヘルスケア用品市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社オンラインサイトのブランド価値の向上及びD2Cブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等について
当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律(特商法)」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「商標法」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① Eコマース普及の可能性について
当社グループは、インターネット上におけるペットケア商品の販売を行うEコマース(ペットコマース事業)を主体に事業を展開しております。当社グループの今後の成長を図る上でEコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。
国内Eコマース市場は着実に成長を続けており、2024年の消費者向け国内Eコマース市場は26.1兆円(前年比5.1%増)(注)と報告されております。当社グループが属する物販系分野は、15.2兆円(前年比3.7%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。
当社としては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によって、Eコマースの発展が阻害された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(2025年8月公表)

② 犬猫の頭数について
当社グループが取扱うペットケア商品やペットサービスは、犬猫を対象としたものとなります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争の激化による業績変動について
ペットコマース市場においては、競合他社が複数存在します。当社としては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社ECのブランド価値の向上及びDTCブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク
当社グループが展開するペットメディア事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。
また、ブランドに対する社会的期待や倫理的要請の変化に対応できなかった場合にも、消費者との信頼関係が損なわれる可能性があります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 法的規制等について
当社グループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律(特商法)」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「商標法」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、当社は神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

新たにリスク項目「主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について」が追加され、ペットメディア事業がInstagramを中心としたSNS上のマーケティングに依拠する点や、広告規制変更・セキュリティ不備の影響が記載された（以降の項目番号は繰り下げ）。また、他社EC出店店舗の売上比率が約58%から約60%、主要仕入先の割合が3社約84%から2社約72%に更新され、事業名称が「ペットヘルスケア事業」から「ペットコマース事業」に、「D2C」が「DTC」に変更された。

① 特定のオンラインモールへの依存について
当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上は約58%となっております(2025年3月期)。当社グループの売上全体に占める他社ECに出店した店舗の売上は約60%となっております(2026年3月期)。
当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社オンラインサイトの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社ECの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の仕入先への依存について
当社グループの全仕入金額に占める割合が10%以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、3社にて約84%となっております(2025年3月期)。当社グループの全仕入金額に占める割合が10%以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、2社にて約72%となっております(2026年3月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ ナショナルブランド商品への依存について
当社グループの商品売上は、特定の製造業者のナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。当社グループは、D2Cブランド製品の開発に努めながらも、当該ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。当社グループの商品売上は、ナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。当社グループは、DTCブランド製品の開発に努めながらも、ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当該製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 物流機能について
当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の配送業者への依存について
当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行って参ります。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行ってまいります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ D2Cブランドによる製品開発について
当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるD2Cブランド製品であります。⑥ DTCブランドの製品開発について
当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるDTCブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売したD2Cブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが販売したDTCブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 需要予測に基づく商品仕入れと価格変動について
当社グループのペットヘルスケア事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。当社グループのペットコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。
また、当社グループのD2Cブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのDTCブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムトラブルについて
⑧ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について
ペットメディア事業は、Instagramを中心としたSNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心に事業を行っております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨ システムトラブルについて
当社グループは、Eコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報の取扱いについて
⑩ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、Eコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年3月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 風評被害について
⑪ 風評被害について
当社グループは、Eコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイト名称やD2Cブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑫ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイト名称やDTCブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営するEコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定のオンラインモールへの依存について
当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上は約58%となっております(2025年3月期)。
当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社オンラインサイトの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の仕入先への依存について
当社グループの全仕入金額に占める割合が10%以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、3社にて約84%となっております(2025年3月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ ナショナルブランド商品への依存について
当社グループの商品売上は、特定の製造業者のナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。当社グループは、D2Cブランド製品の開発に努めながらも、当該ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当該製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 物流機能について
当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の配送業者への依存について
当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行って参ります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ D2Cブランドによる製品開発について
当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるD2Cブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売したD2Cブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 需要予測に基づく商品仕入れと価格変動について
当社グループのペットヘルスケア事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。
また、当社グループのD2Cブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムトラブルについて
当社グループは、Eコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、Eコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年3月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 風評被害について
当社グループは、Eコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイト名称やD2Cブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営するEコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定のオンラインモールへの依存について
当社グループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。当社グループの売上全体に占める他社ECに出店した店舗の売上は約60%となっております(2026年3月期)。
当社グループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社ECの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、当社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、当社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の仕入先への依存について
当社グループの全仕入金額に占める割合が10%以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、2社にて約72%となっております(2026年3月期)。当社グループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ ナショナルブランド商品への依存について
当社グループの商品売上は、ナショナルブランド商品が占める割合が大きくなっています。当社グループは、DTCブランド製品の開発に努めながらも、ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。
しかしながら、製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 物流機能について
当社グループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。当社グループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の配送業者への依存について
当社グループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行ってまいります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ DTCブランドの製品開発について
当社グループの商品のうち一部は、当社グループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、当社グループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるDTCブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社グループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売したDTCブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 需要予測に基づく商品仕入れと価格変動について
当社グループのペットコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。当社グループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。
また、当社グループのDTCブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について
ペットメディア事業は、Instagramを中心としたSNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心に事業を行っております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑨ システムトラブルについて
当社グループは、Eコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務を当社が開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、Eコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、当社グループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年3月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 風評被害について
当社グループは、Eコマースによる販売を主体としており、当社グループが取扱う商品や当社グループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容や当社を陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイト名称やDTCブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営するEコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

「その他」の項目に新たに「のれん減損に関するリスク」が追加され、過去の企業結合に伴うのれんについて、業績悪化等で子会社等の収益性が低下し割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損処理を行う可能性が記載された。既存項目では有利子負債が1,111,691千円(依存度33.6%)から1,116,519千円(同35.3%)へ、潜在株式数が295,000株(15.7%)から289,600株(15.3%)へと数値が更新され、項目番号が繰り下がっている。

① のれん減損に関するリスク
当社グループは、過去の企業結合に伴うのれんを計上しておりますが、業績の悪化等により減損の兆候が生じ、子会社等の収益性が著しく低下したことで回収可能価額である割引前将来キャッシュ・フローがのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債の依存度について
当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が1,111,6916,519千円(20256年3月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が33.65.3%(20256年3月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②③ 新株予約権の行使による1株当たりの株式価値の希薄化について
当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は295,089,600株であり、発行済株式総数1,878,789,200株の15.73%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

③④ 配当政策について
当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

④⑤ 災害等について
台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。

① 有利子負債の依存度について
当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が1,111,691千円(2025年3月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が33.6%(2025年3月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

② 新株予約権の行使による1株当たりの株式価値の希薄化について
当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は295,000株であり、発行済株式総数1,878,700株の15.7%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

③ 配当政策について
当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

④ 災害等について
台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。

① のれん減損に関するリスク
当社グループは、過去の企業結合に伴うのれんを計上しておりますが、業績の悪化等により減損の兆候が生じ、子会社等の収益性が著しく低下したことで回収可能価額である割引前将来キャッシュ・フローがのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債の依存度について
当社グループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が1,116,519千円(2026年3月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が35.3%(2026年3月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③ 新株予約権の行使による1株当たりの株式価値の希薄化について
当社では、当社役員、当社従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。
提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は289,600株であり、発行済株式総数1,889,200株の15.3%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

④ 配当政策について
当社は、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

⑤ 災害等について
台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、当社グループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。

KAMの対象名称が「Eコマースに関する売上高」から「ペットコマース事業に関する売上高」に変更され、売上高の記載額も9,032百万円から7,420百万円に変わった。決定理由から一部ナショナルブランド商品の商流変更への言及が削除され、監査手続では手作業による修正の有無の検証が追加された一方、通常取引と比較して著しく売上額が大きい取引の検証が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属
ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ペットゴー株式会社及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、9,032百万円である。連結財務諸表注記「(収益認識関係)」に記載の通り、このうちの大部分はEコマースに関する売上高である。)の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、7,420百万円である。連結財務諸表注記「(収益認識関係)」に記載の通り、このうちの大部分はペットコマース事業に関する売上高である。
会社グループは、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。会社グループは、自社EC及び他社EC等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。
自社オンラインサイトまたは他社オンラインモールにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。自社ECまたは他社ECにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。
Eコマースに関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、また、会社の主要取扱製品のうち、一部ナショナルブランド商品の商流変更があったため、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。ペットコマース事業に関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は会社のEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。以上より、当監査法人は会社のペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人はEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。当監査法人はペットコマース事業のうち、自社EC及び他社ECに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。

■内部統制の評価
Eコマースに関する売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。
・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制
・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制
・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制
・Eコマースに関する売上高の会計システムへの計上に係る内部統制
・当該売上高の会計システムへの計上に係る内部統制

■実証手続
・Eコマースに関する売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高 との突合を実施した。
・通期のEコマースに関する売上高を母集団として入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。当該売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施し、手作業による修正の有無を検証した。
・自社オンラインサイト及び他社オンラインモール毎、商品ブランド毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。・通期の当該売上高を対象として入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。期末において未入金となっている当該売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。
・通常の取引と比較して著しく売上額が大きい取引について、入金証憑との突合等の詳細テストに加え、購入商品や発送先等の異常の有無を検証した。・自社EC及び他社EC毎、製品及び商品ブランド毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Eコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ペットゴー株式会社及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、9,032百万円である。連結財務諸表注記「(収益認識関係)」に記載の通り、このうちの大部分はEコマースに関する売上高である。
会社グループは、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。
自社オンラインサイトまたは他社オンラインモールにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。
Eコマースに関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、また、会社の主要取扱製品のうち、一部ナショナルブランド商品の商流変更があったため、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は会社のEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人はEコマースに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。

■内部統制の評価
Eコマースに関する売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。
・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制
・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制
・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制
・Eコマースに関する売上高の会計システムへの計上に係る内部統制

■実証手続
・Eコマースに関する売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高 との突合を実施した。
・通期のEコマースに関する売上高を母集団として入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。
・自社オンラインサイト及び他社オンラインモール毎、商品ブランド毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。
・通常の取引と比較して著しく売上額が大きい取引について、入金証憑との突合等の詳細テストに加え、購入商品や発送先等の異常の有無を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ペットゴー株式会社及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、7,420百万円である。連結財務諸表注記「(収益認識関係)」に記載の通り、このうちの大部分はペットコマース事業に関する売上高である。
会社グループは、自社EC及び他社EC等で主にペットヘルス商品の販売を行っている。商品の販売については、商品の出荷時点で、自社基幹システムに登録された販売単価に出荷数量を乗じた金額で売上高を計上している。
自社ECまたは他社ECにおける商品の注文は顧客により行われ、自社基幹システムにて受注データが作成される。受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに基づき出荷手続が行われる。出荷手続時のハンディターミナルによる検品作業で出荷データが入力され、出荷実績データが作成される。出荷実績データは自動で月次集計され、売上データが作成される。自社基幹システムの売上データに基づき、月次で会計伝票が起票され、売上高が計上される。したがって、売上高の正確性及び期間帰属の適切性は自社基幹システムの信頼性に依存するところが大きい。
ペットコマース事業に関する売上高は会社の売上高の大部分を占めており、連結財務諸表上、当該売上高に係る財務諸表利用者の注目度が高いと考えられる。また、売上高は多数の顧客に少額の商品を販売する、多数の取引により構成されており、売上高の計上プロセスの大半が自動化されているため、受注データ及び販売データが自社基幹システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は会社のペットコマース事業に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人はペットコマース事業のうち、自社EC及び他社ECに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討にあたり、主として以下の手続きを実施した。

■内部統制の評価
当該売上高の計上プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備及び運用状況の有効性を評価した。
・受注データから出荷指示データを作成するIT業務処理統制
・販売単価データ及び出荷実績データを集計して正確かつ適切な会計期間の売上データを作成するIT業務処理統制
・上記を担う自社基幹システムに係るアクセス管理等のIT全般統制
・当該売上高の会計システムへの計上に係る内部統制

■実証手続
当該売上高計上額について、自社基幹システムの売上データと会計システムの売上高との突合を実施し、手作業による修正の有無を検証した。
・通期の当該売上高を対象として入金証憑等との突合の詳細テストを実施した。期末において未入金となっている当該売上高については、対応する売掛金残高を母集団としてサンプルを抽出し、確認手続を実施した。
・自社EC及び他社EC毎、製品及び商品ブランド毎の月次売上高・粗利率推移分析を行い、売上高・粗利率が特に増減している月についてその要因を調査し、異常の有無を検証した。

前年は単一事業のためセグメント情報の記載を省略していたが、今年は「ペットコマース事業」と「ペットメディア事業」の2つを報告セグメントとして記載した。株式会社FLAFFYの株式取得による連結子会社化に伴い「ペットメディア事業」が新設され、前連結会計年度分も変更後の区分で組み替えて記載している。

当社グループは、の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、経済的特徴の類似性、製品及びサービス内容、販売方法、販売市場性等を基に「ペットヘルスケコマース事業」、「ペットメディア事業及びこれに関連する各種」の2つを報告セグメントとしております。
「ペットコマース事業」においては、自社EC及び他社EC等を通じて消費者向けに主にペットヘルスケア商品の販売を行っております。「ペットメディア事業」においては、SNSやペット向けのイベントにて、ペット用品やペットサービスを提供する単一の事業を展開しているため、等の紹介を行っております。
当連結会計年度に、株式会社FLAFFYの株式を取得し連結子会社としており、新たに「ペットメディア事業」と記載しております。ペットゴー株式会社及びペットゴープロダクツ株式会社のペットヘルスケア事業につきましては、「ペットコマース事業」と記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、経済的特徴の類似性、製品及びサービス内容、販売方法、販売市場性等を基に「ペットコマース事業」、「ペットメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ペットコマース事業」においては、自社EC及び他社EC等を通じて消費者向けに主にペットヘルスケア商品の販売を行っております。「ペットメディア事業」においては、SNSやペット向けのイベントにて、ペット用品やペットサービス等の紹介を行っております。
当連結会計年度に、株式会社FLAFFYの株式を取得し連結子会社としており、新たに「ペットメディア事業」と記載しております。ペットゴー株式会社及びペットゴープロダクツ株式会社のペットヘルスケア事業につきましては、「ペットコマース事業」と記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。