サークレイス株式会社

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

対策の記述が、経営会議の指針・顧客影響調査・関係強化といった内容から、Salesforceの年次イベント(Dreamforce)等への参加による市場変化の早期察知に簡素化された。新たに、国内外の政治情勢や方針が国内企業の投資判断に与える影響の見通しにくさ、AI活用の進展に伴うユーザー数減少でSaaSライセンスの課金モデルが変化するリスク、IT人材不足やDX推進の遅れへの対応としてAI活用による生産性向上支援を事業機会とする旨が追記された。

社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。
当社は、このような不確実性に備え、経営会議にて定めた指針に従い、営業活動を通じて顧客に対する影響調査を実施し、また、関係性の一層の強化を図るとともに、海外イベントにも定期的に参加する事で、市場変化の早期察知体制を整備し、機動的な対応が可能な経営基盤の構築に努Salesforce最大の年次イベント(Dreamforce)等に参加し、市場変化の早期察知に努めております。一方で、国内外の政治情勢や方針が国内企業の事業運営・投資判断に及ぼす影響については依然として見通しが立ちにくい状況であり、継続的なモニタリングと対応が必要と認識しております。また、AI活用の進展に伴いユーザー数が減少することで生じるSaaSライセンスの課金モデルの変化に関するリスクについても、継続的に検討を行っております。加えて、日本企業が抱える構造的なIT人材不足やDX推進の遅れへの対応として、AI活用による生産性向上支援を新たな事業機会として捉え、サービス展開を進めております。

社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。
当社は、このような不確実性に備え、経営会議にて定めた指針に従い、営業活動を通じて顧客に対する影響調査を実施し、また、関係性の一層の強化を図るとともに、海外イベントにも定期的に参加する事で、市場変化の早期察知体制を整備し、機動的な対応が可能な経営基盤の構築に努めております。

社会情勢や景気動向の変化、並びに顧客企業における事業方針の見直し等により、IT 投資に対する需要が一時的に停滞し、受注予定案件の中止・延期・規模縮小といった事態が発生するリスクが存在いたします。
当社は、このような不確実性に備え、Salesforce最大の年次イベント(Dreamforce)等に参加し、市場変化の早期察知に努めております。一方で、国内外の政治情勢や方針が国内企業の事業運営・投資判断に及ぼす影響については依然として見通しが立ちにくい状況であり、継続的なモニタリングと対応が必要と認識しております。また、AI活用の進展に伴いユーザー数が減少することで生じるSaaSライセンスの課金モデルの変化に関するリスクについても、継続的に検討を行っております。加えて、日本企業が抱える構造的なIT人材不足やDX推進の遅れへの対応として、AI活用による生産性向上支援を新たな事業機会として捉え、サービス展開を進めております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、繰延税金資産の回収可能性に関する記載が新たに追加された。会社が構築する事業計画の策定プロセスや決算整理仕訳の承認プロセスなどに関連する内部統制を理解した、という監査人の手続が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、「会社の企業分類の判断について、過年度の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した」旨の見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、繰延税金資産の回収可能性に関連するとみられる監査手続の項目が追加された形である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高並びにスケジューリング結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した」という監査手続の記載が新たに追加された。繰延税金資産の回収可能性に関する監査対応の一部とみられるが、記載内容は手続の一項目のみである。

監査報告書のKAM関連記載として、繰延税金資産の回収可能額について、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額と一時差異等のスケジューリング結果をもとに再計算を実施した旨が追加された。あわせて「その他の事項」として、前連結会計年度の連結財務諸表は前任監査人が監査し、2025年6月25日付で無限定適正意見が表明されている旨が記載された。

（なし）

その他の事項
会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年6月25日付で無限定適正意見を表明している。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、当該基準適用は完了したため注記が不要となったものとみられるが、記載上は項目が削除されている。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」の内容と同一であります。

（なし）

特定分野への依存リスクの記載は維持されたまま、対応策の記述が差し替えられた。従来のデータドリブン経営・新規事業投資・IR/PR強化に代わり、CRM市場の成熟を踏まえたSalesforce営業に依存しない案件創出力の強化、既存顧客の活用フェーズ支援、ServiceNowやDatabricks（arcbricks株式会社との連携）等によるマルチクラウド対応・事業ポートフォリオ分散が記載された。

当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。
当社は、このようなリスクに備え、市場環境や技術トレンドを迅速かつ的確に把握するための近年Salesforce市場は拡大を続けている一方、CRM市場全体が成熟フェーズに移行している実態を踏まえ、Salesforce営業に依存しない案件創出力の強化に取り組んでおります。具体的には、既存顧客の運用改善・データドリブン経営を推進するとともに、新規事業への戦略的な投資を積極的に進め活用・AI連携といった「活用フェーズ」における価値提供を強化し、自社主導で案件を創出できる体制作りを推進しております。加えて、競争力の維持・向上を目的とし、ブランド価値の向上に資する IR・PR 活動また、連結子会社がServiceNow等の事業展開を行うことにより、事業ポートフォリオの分散を図るとともに、arcbricks株式会社との連携によるDatabricks事業の強化にも取り組んでなど、マルチクラウド対応の拡大により特定分野への依存リスクの低減に努めております。

当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。
当社は、このようなリスクに備え、市場環境や技術トレンドを迅速かつ的確に把握するためのデータドリブン経営を推進するとともに、新規事業への戦略的な投資を積極的に進めております。加えて、競争力の維持・向上を目的とし、ブランド価値の向上に資する IR・PR 活動の強化にも取り組んでおります。

当社は、Salesforce 等の特定技術領域に注力することで成長を遂げてまいりましたが、当該分野における市場ニーズの変動や、競合他社の参入拡大等により、競争優位性が相対的に低下するリスクが存在いたします。
当社は、このようなリスクに備え、近年Salesforce市場は拡大を続けている一方、CRM市場全体が成熟フェーズに移行している実態を踏まえ、Salesforce営業に依存しない案件創出力の強化に取り組んでおります。具体的には、既存顧客の運用改善・データ活用・AI連携といった「活用フェーズ」における価値提供を強化し、自社主導で案件を創出できる体制作りを推進しております。また、連結子会社がServiceNow等の事業展開を行うことにより、事業ポートフォリオの分散を図るとともに、arcbricks株式会社との連携によるDatabricks事業の強化など、マルチクラウド対応の拡大により特定分野への依存リスクの低減に努めております。

AI技術革新リスクの冒頭のリスク記述は同一だが、対応策の記載が大幅に更新された。従来の「AI Agent活用や海外視察による知見蓄積」から、AI&DATA戦略へのシフトの明確化、Salesforce AgentforceやDatabricksを用いたサービス提供、自社AIエージェント社員「AGENA」の導入など具体的な取組に置き換わり、本番実装に移行できる案件は多くないという市場の成熟度への言及も追加された。

近年、ChatGPT をはじめとする生成AIの普及が急速に進展しており、人の工数を基軸とする従来型のビジネスモデルに対し、構造的な変化をもたらしつつあります。当社においても、AI 技術の進展による業務効率化の影響を受け、収益性の変動リスクが顕在化する可能性がございます。
当社は、このような変化に対応するため既にAI&DATA戦略へのシフトを会社方針として明確に位置づけており、AI市場の拡大を背景に、AI活用の観点から顧客への積極的な提案を進め、PoC事例の蓄積に取り組んでおります。具体的には、Salesforce Agentの活用など、AI 技術と人材の相補的な活用を前提とした新たなビジネスモデルへの転換forceを活用した自律型AIエージェントの導入・構築支援、Databricksを活用したデータ+AI分析基盤の整備、AIガバナンス構築支援サービスの提供など、AI関連サービスの事業化を推進しております。あわせて、顧客ニーズを的確に捉える仕組みの構築や、海外の先進事例に学ぶ視察活動を通じ、また、自社においてもAIエージェント社員「AGENA」を導入し、業務生産性向上の実証と顧客提案への応用を進めております。一方で、市場の成熟度という観点では、本番実装へ移行できる案件は依然として多くないことから、今後も市場動向を継続的なに観測しつつ、知見の蓄積及びと社内共有体制の強化に取り組んでおを進めてまいります。

近年、ChatGPT をはじめとする生成AIの普及が急速に進展しており、人の工数を基軸とする従来型のビジネスモデルに対し、構造的な変化をもたらしつつあります。当社においても、AI 技術の進展による業務効率化の影響を受け、収益性の変動リスクが顕在化する可能性がございます。
当社は、このような変化に対応するため、AI Agentの活用など、AI 技術と人材の相補的な活用を前提とした新たなビジネスモデルへの転換を推進しております。あわせて、顧客ニーズを的確に捉える仕組みの構築や、海外の先進事例に学ぶ視察活動を通じ、継続的な知見の蓄積及び社内共有体制の強化に取り組んでおります。

近年、ChatGPT をはじめとする生成AIの普及が急速に進展しており、人の工数を基軸とする従来型のビジネスモデルに対し、構造的な変化をもたらしつつあります。当社においても、AI 技術の進展による業務効率化の影響を受け、収益性の変動リスクが顕在化する可能性がございます。
当社は、既にAI&DATA戦略へのシフトを会社方針として明確に位置づけており、AI市場の拡大を背景に、AI活用の観点から顧客への積極的な提案を進め、PoC事例の蓄積に取り組んでおります。具体的には、Salesforce Agentforceを活用した自律型AIエージェントの導入・構築支援、Databricksを活用したデータ+AI分析基盤の整備、AIガバナンス構築支援サービスの提供など、AI関連サービスの事業化を推進しております。また、自社においてもAIエージェント社員「AGENA」を導入し、業務生産性向上の実証と顧客提案への応用を進めております。一方で、市場の成熟度という観点では、本番実装へ移行できる案件は依然として多くないことから、今後も市場動向を継続的に観測しつつ、知見の蓄積と社内共有体制の強化を進めてまいります。

TQUILA LIMITEDの当社発行済株式総数に対する保有比率が31.99%から35.04%に上昇しました。同社との取引費用総額(コンサルティング費用)は6,000千円から7,250千円に増加しました。その他は年度更新(定時株主総会の日付、対象期間)のみで、取締役の兼任や取引条件に関する記載に変更はありません。

TQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の31.995.04%を保有しております。
同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。
また、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を招聘しており、20256年6月265日開催予定の定時株主総会においても、1名を選任する予定であります。なお、兼任している役員は以下のとおりです。

当社における役職
氏名
兼務先における役職
社外取締役
シェイマス・マッキュー
会長

TQUILA LIMITEDとの取引及び取引条件について
20256年3月期における、当社とTQUILA LIMITEDとの取引について、当社の費用に係る総額は6,007,250千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。

TQUILA LIMITEDとの主な取引(20256年3月期)

属性
会社等の名称
所在地
資本金又は出資金
(ユーロ)
事業の内容又は職業
取引の内容
取引金額
(千円)
その他の関係会社
TQUILA LIMITED
Ireland
100
経営コンサルティング、ITコンサルティング
コンサルティング費用
6,007,250

(注)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

TQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の31.99%を保有しております。
同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。
また、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を招聘しており、2025年6月26日開催予定の定時株主総会においても、1名を選任する予定であります。なお、兼任している役員は以下のとおりです。

当社における役職
氏名
兼務先における役職
社外取締役
シェイマス・マッキュー
会長

TQUILA LIMITEDとの取引及び取引条件について
2025年3月期における、当社とTQUILA LIMITEDとの取引について、当社の費用に係る総額は6,000千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。

TQUILA LIMITEDとの主な取引(2025年3月期)

属性
会社等の名称
所在地
資本金又は出資金
(ユーロ)
事業の内容又は職業
取引の内容
取引金額
(千円)
その他の関係会社
TQUILA LIMITED
Ireland
100
経営コンサルティング、ITコンサルティング
コンサルティング費用
6,000

(注)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

TQUILA LIMITEDは、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の35.04%を保有しております。
同社は、アイルランドにおいてグループ会社の経営指導を行っており、当社との事業上の競合関係はありません。
また、創業当時より「Salesforce」に関する事業の助言を得ることを目的として、同社より取締役を招聘しており、2026年6月25日開催予定の定時株主総会においても、1名を選任する予定であります。なお、兼任している役員は以下のとおりです。

当社における役職
氏名
兼務先における役職
社外取締役
シェイマス・マッキュー
会長

TQUILA LIMITEDとの取引及び取引条件について
2026年3月期における、当社とTQUILA LIMITEDとの取引について、当社の費用に係る総額は7,250千円であります。これらのうち、取引金額が1,000千円以上となる取引内容は以下のとおりであります。

TQUILA LIMITEDとの主な取引(2026年3月期)

属性
会社等の名称
所在地
資本金又は出資金
(ユーロ)
事業の内容又は職業
取引の内容
取引金額
(千円)
その他の関係会社
TQUILA LIMITED
Ireland
100
経営コンサルティング、ITコンサルティング
コンサルティング費用
7,250

(注)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、これらの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、発行済株式総数に対する潜在株式の割合が1.71%から0.98%に低下しました。リスクの内容や説明の文言自体に変更はありません。

当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、20256年3月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は1.710.98%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2025年3月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は1.71%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

当社は、当社の役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しており、2026年3月31日現在における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は0.98%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

KAM「繰延税金資産の回収可能性」の対象は同一だが、基準日が2026年3月31日に更新され、繰延税金資産計上額が82,674千円から57,350千円へ、評価性引当額が122,943千円から77,247千円へ変化した。総資産に占める割合や繰越欠損金の記載が削除され、繰延税金負債との相殺の記載が追加された。また、具体的な監査手続（事業計画の過年度比較、取締役会議事録の閲覧、外部調査資料の入手等）の箇条書きが省略され、市場環境への言及も削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産82,67457,350千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の5%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。

繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項(税効果会計関係)の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額205,617千円(主として税務上の繰越欠損金94,929千円)137,695千円から評価性引当額122,94377,247千円を控除し、繰延税金負債3,097千円と相殺して算定している。

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。

繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定はに経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

● 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。

● 会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。

● 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。

● 翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・ 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。

・ 取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。

・ 翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。

・ 売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。

・ 外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。

● 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産82,674千円を計上しており、繰延税金資産残高は総資産の5%を占めている。この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。

繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項(税効果会計関係)の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額205,617千円(主として税務上の繰越欠損金94,929千円)から評価性引当額122,943千円を控除して算定している。

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。

繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画等の仮定は経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

● 繰延税金資産の回収可能性に関連して会社が構築している事業計画の策定プロセス、決算整理仕訳の承認プロセス等に関連する内部統制を理解した。

● 会社の企業分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した。

● 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにこれらの翌期のスケジューリングの結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した。

● 翌期の事業計画の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・ 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。

・ 取締役会議事録の閲覧により、翌期の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。

・ 翌期の事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。

・ 売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過去の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況や市場環境の変化等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。

・ 外部調査会社の市場分析資料を入手し、経営者が見積りに用いた市場環境の状況と整合していることを確かめた。

● 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産57,350千円を計上しており、この全額を親会社であるサークレイス株式会社が計上している。
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額は、注記事項(税効果会計関係)の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の総額137,695千円から評価性引当額77,247千円を控除し、繰延税金負債3,097千円と相殺して算定している。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、企業分類を判断している。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っている。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づくが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定は、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴う。
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いられる事業計画における売上計画や人員計画、発生費用計画等の仮定に経営者の判断を伴うこと、及び、繰延税金資産の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、事業計画の合理性を検討するための監査手続が新たに記載された。過年度計画と実績の比較分析、取締役会議事録の閲覧、経営者への質問、売上・人員・費用計画の仮定の検討などが挙げられている。

（なし）

・過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績との乖離状況及びその理由を検討した。
・取締役会議事録の閲覧により、事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。
・事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定等について、経営者への質問を実施した。
・売上計画、人員計画、発生費用計画等の事業計画の仮定に対して、過年度の実績と翌期計画の比較分析を行った。その際、過年度の事業計画と実績との差異の要因も踏まえて、事業計画に含まれる仮定に業務の進捗状況等が適切に織り込まれているかという視点から検討を行った。

前年度にあった、経営管理区分の見直しにより従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから「コンサルティング事業」「アオラナウ事業」の2区分へ変更した旨の記載、および前連結会計年度のセグメント情報を新区分に基づき作成して開示している旨の記載が削除された。報告セグメントを「コンサルティング事業」と「アオラナウ事業」の2種とする記載自体は変更されていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等により構成される「コンサルティング事業」と、ServiceNowの導入から運用をサポートする「アオラナウ事業」を行っております。そのため、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の2種を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、「アオラナウ事業」の成長に伴い、経営管理区分を見直した結果、従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の2区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等により構成される「コンサルティング事業」と、ServiceNowの導入から運用をサポートする「アオラナウ事業」を行っております。そのため、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の2種を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、「アオラナウ事業」の成長に伴い、経営管理区分を見直した結果、従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の2区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等により構成される「コンサルティング事業」と、ServiceNowの導入から運用をサポートする「アオラナウ事業」を行っております。そのため、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の2種を報告セグメントとしております。