株式会社イーディーピー

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設された。種結晶の販売価格下落による売上低迷、子会社SFD IndiaおよびSFD Antwerpの事業遅延、営業キャッシュ・フローの継続的な多額のマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、新株予約権の行使完了や第三者割当による資金調達、経営改革などを踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社グループ製品の主要なビジネス分野であるラボグローンダイヤモンド市場は、引き続き規模が拡大しておりますが、数年前から小型宝石を中心にした生産拡大による販売価格下落の影響を大きく受け、当社グループの種結晶販売は縮小いたしました。当連結会計年度においてもこの傾向は続き、種結晶の売上は低迷いたしました。
2024年11月に当社グループとしては種結晶に偏重していたビジネス状況を変更するため、宝石の販売を開始し、デバイス関連のウエハや各種基板の開発及び販売を強化する方針に変更いたしました。この方針の下に、宝石販売を行うSFDとSFD Antwerpを設立し、種結晶販売と宝石製作管理を行うSFD Indiaを設立いたしました。
しかし、SFD Indiaは種結晶等を日本から輸入するためのライセンスの取得が遅れ、その販売に着手できず、加工用原石の輸入も同様の状況にあるため、実質的に業務ができない状況にありました。SFD Antwerpは事務所の設立に長期間を要し、EC(Electronic Commerce:電子商取引)や宝飾品企業等への宝石の販売が所期のレベルに達しませんでした。両社は固有の問題が当連結会計年度に発生し、これらについて個別の対策が必要となっております。
このため、当連結会計年度の売上は前期を下回り、それに伴い営業活動によるキャッシュ・フローが継続して多額のマイナスとなるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2026年1月頃に、インドの種結晶大口ユーザーからの長期的な受注を獲得し、他のインドの複数のユーザーからも継続的に受注しておりますので、同年3月に輸出許可が得られ、出荷を開始しております。しかし、輸出貿易管理令の改正が2025年5月28日に行われ、当社がインドへ輸出する種結晶等は経済産業省の本庁の許可が必要となり、許可に2か月以上を要する状況になっております。このため、納期が長期化し、営業活動上の制約となっておりますが、SFD Indiaが立地するSurat市には多数のラボグローンダイヤモンド関連企業があり、当社種結晶の品質が高いことは周知されていることから、営業体制の確立によって今後は積極的な販売を進められる見込みであります。
宝石の販売については、国内において宝飾品企業や百貨店等との商談が始まっており、2026年1月に開催された東京国際宝飾展に出品したことで、さらに多くのユーザーとの商談が始まっております。SFD Antwerpの活動については、2026年3月26日開催の当社取締役会において、同社を一時的に休眠状態とし、その間に新たな事業体制の検討を行う旨の方針を決議いたしました。2026年3月31日付のSFDの当社への吸収合併による事業効率化を進めて国内販売を軌道に乗せることで、今後さらなる営業損失の発生にはつながらないものと見込んでおります。
一方、ダイヤモンドデバイスの開発は世界各国で活発化しており、開発する具体的なデバイスが明確になりつつあります。これらに係る多岐にわたる基板、ウエハ及びエピタキシャル基板の引き合いが来ております。ダイヤモンドデバイス向けの2インチのモザイクウエハの開発は、当連結会計年度中に目標とする品質・サイズを満たすモザイク結晶の作製には至らなかったものの、技術的課題の把握が進みました。2インチウエハは、既に各ユーザーからの引き合いが始まっており、開発が完了すれば多数の受注を受けることとなると見込まれます。
日本にはダイヤモンドデバイス開発を手掛ける有力な企業が複数あり、これらの企業から各種のウエハ、基板、エピタキシャル基板の開発要請を受けております。海外でもパワーデバイスや量子センサー等の開発が活発化しており、受注は増加傾向にあります。今後は、各ユーザーの開発状況を精査し、有力なユーザーとは共同開発等を行うことを含めて連携関係を強化し、将来のダイヤモンド素材市場(ウエハ、エピ基板等)の確立に向けて、社内外の体制を整えてまいります。

このように各種の製品売上が増加する体制が整いつつありますが、これに加えて赤字体質からの脱却を目指して緊急経営改革を進めております。受注状況に鑑みて不急の生産設備の停止や外注加工の縮小を行い、人件費、外注費や電力費の削減を実施しております。また、一時的には現預金残高が減少しましたが、2024年9月に発行した第17回新株予約権は、当連結会計年度の末日においてすべて行使が完了し、所要の資金調達ができましたことから、当連結会計年度末において手元資金は十分に確保できております。
さらに、今後のウエハの開発に必要な資金の調達等を目的に、2026年5月27日に第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことを公表し、2026年6月16日に第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行による払込が完了しております。また、NEDO等の公的な支援についても採択されるような提案を検討すると共に、共同研究等を進める連携企業とも協力して公的資金の獲得を進めてまいります。既に複数のテーマについて検討を開始しており、案件によっては国際的な枠組みの検討も進める所存です。
上述のとおり、受注状況の改善や資金調達が実施できたこともあり、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、重要な懸念はないものと判断しております。以上より、当社グループにおいては、今後の継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

種結晶の売上比率が58.9%から22.7%へ大きく低下し、最大ユーザーの比率も35.4%から10.9%に下がった。低下の理由としてSFD Indiaの輸入ライセンス取得の遅れによる日本からインドへの輸出困難が新たに記載され、基板・ウエハの第1位ユーザー比率27.3%が示された。インドでの小口顧客販売や大型基板発売への言及は削除され、依存度の高い状況が続くとの認識は維持されている。

当社の売上に占める種結晶の比率は、当連結会計年度の売上高の58.922.7%となっており、前年度比では5から36%ほど低下しました。これはSFD Indiaの輸入ライセンスの取得が遅れ、日本からインドへの種結晶の輸出が難しい状況がありました。種結晶市場の大幅な変化で、従来の方針であった長期的な受注の獲得は、期待できない状況になっております。しかし、最も大口そのような中でも種結晶の最大のユーザーの売上比率は35.4%と、10.9%となっています。今後は種結晶ビジネスの回復とともに、売上高に占める種結晶の大口ユーザーの売上比率は増加するものと考えられ、依然として依存率は高い状況にありが想定されます。
さらに、基板、ウエハ関係のユーザーが第2第1位の大口ユーザーで、2社を合わせると47.9%に達しの売上比率は27.3%となっています。このように、分野の異なる2ユーザーへの過度の依存状態ですので、単純な方針の変更でこれを解消できる状況にはありません。
種結晶の販売に関しては、インドに設置しました現地法人での販売を進める計画で、これによって現地での小口顧客への販売が始まると見られます。これ等の顧客への販売量がどれほどとなるかは不明ですが、スーラットには多くのLGD製造企業が集積基板、ウエハのユーザー数は次第に増加しているため、第1位のユーザーの比率は低下するものと予想しておりますので、販売先は分散されると考えられます。
また、基板、ウエハは。特に、2025年2月の30x30mm大型単結晶基板の発売によって、デバイス試作が進展すると考えられ、多くの企業や研究機関が購入7年3月期においては、各種のプロジェクトが進行すると見られます。さらに、各国がこぞってダイヤモンド半導体デバイス開発に向けてのプロジェクトを開始しており、それによって新たな研究機関(含む企業)が参入し、新たなので、これまで受注量が少なかったユーザーとなると考えられからの受注拡大も期待でき、売上の分散が期待できます。
しかし、特定ユーザーへの過度の依存が継続すると、その企業やそれを取り巻く環境の変化によって、当社の受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社としては、全体の企業規模拡大に並行して、ユーザーの分散や販売分野の分散を、積極的に推進してまいります。

当社の売上に占める種結晶の比率は、当連結会計年度の売上高の58.9%となっており、前年度比では5%ほど低下しました。種結晶市場の大幅な変化で、従来の方針であった長期的な受注の獲得は、期待できない状況になっております。しかし、最も大口のユーザーの売上比率は35.4%と、依然として依存率は高い状況にあります。さらに、基板、ウエハ関係のユーザーが第2位の大口ユーザーで、2社を合わせると47.9%に達します。このように、分野の異なる2ユーザーへの過度の依存状態ですので、単純な方針の変更でこれを解消できる状況にはありません。
種結晶の販売に関しては、インドに設置しました現地法人での販売を進める計画で、これによって現地での小口顧客への販売が始まると見られます。これ等の顧客への販売量がどれほどとなるかは不明ですが、スーラットには多くのLGD製造企業が集積しておりますので、販売先は分散されると考えられます。
また、基板、ウエハは、2025年2月の30x30mm大型単結晶基板の発売によって、デバイス試作が進展すると考えられ、多くの企業や研究機関が購入すると見られます。さらに、各国がこぞってダイヤモンド半導体デバイス開発に向けてのプロジェクトを開始しており、それによって新たな研究機関(含む企業)が参入し、新たなユーザーとなると考えられます。
しかし、特定ユーザーへの過度の依存が継続すると、その企業やそれを取り巻く環境の変化によって、当社の受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社としては、全体の企業規模拡大に並行して、ユーザーの分散や販売分野の分散を、積極的に推進してまいります。

当社の売上に占める種結晶の比率は、当連結会計年度の売上高の22.7%となっており、前年度から36%ほど低下しました。これはSFD Indiaの輸入ライセンスの取得が遅れ、日本からインドへの種結晶の輸出が難しい状況がありました。種結晶市場の大幅な変化で、従来の方針であった長期的な受注の獲得は、期待できない状況になっております。しかし、そのような中でも種結晶の最大のユーザーの売上比率は10.9%となっています。今後は種結晶ビジネスの回復とともに、売上高に占める種結晶の大口ユーザーの売上比率は増加するものと考えられ、依然として依存率は高い状況が想定されます。
さらに、基板、ウエハ関係の第1位の大口ユーザーの売上比率は27.3%となっています。このように、分野の異なる2ユーザーへの過度の依存状態ですので、単純な方針の変更でこれを解消できる状況にはありません。基板、ウエハのユーザー数は次第に増加しているため、第1位のユーザーの比率は低下するものと予想しております。特に、2027年3月期においては、各種のプロジェクトが進行すると見られますので、これまで受注量が少なかったユーザーからの受注拡大も期待でき、売上の分散が期待できます。
しかし、特定ユーザーへの過度の依存が継続すると、その企業やそれを取り巻く環境の変化によって、当社の受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社としては、全体の企業規模拡大に並行して、ユーザーの分散や販売分野の分散を、積極的に推進してまいります。

競合リスクの記載に、2026年5月に16x16mm~20x20mmの大型種結晶の販売を公表した旨と、インドユーザーから既に注文が入っている旨が追加された。また、2025年末までに実用化するとしていた2インチウエハは単結晶接続部の応力による割れ・亀裂のため当期中に開発できず、2026年5月に53x53mmモザイク結晶の開発成功を開示し、2027年3月期下期の製品化を目指すと記載が更新された。1インチウエハは2025年4月に実用化と明記され、そのほか「LGD」が「ラボグローンダイヤモンド」に改められるなど表現の修正もある。

①ユーザーが自家生産する種結晶との競合
当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社から取引に際して当社から購入した種結晶から種結晶を再製作しない旨の宣誓書を入手しております。しかし、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して成長させた結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。しかし、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して厚く成長させた結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。その場合には、当社と競合することになります。このやり方の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化することによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。この方法の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化することによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
既にこの手法で種結晶を生産しているユーザーもありますが、一方では継続して当社の種結晶を購入しており、販売先としての関係は、状況を監視しながら継続いたします。
②疑似単結晶ダイヤモンドの種結晶への適用
ダイヤモンド単結晶以外の物質を使って、その上に成長したダイヤモンドが、一定以上大きな結晶粒径となる場合があり、疑似的な単結晶と扱う場合があります。ダイヤモンド単結晶以外の物質を使って、その上に成長したダイヤモンドが、一定以上大きな結晶粒径となる場合があり、疑似的に単結晶と扱う場合があります。セラミック単結晶基板にIr(イリジュウム)薄膜を成長させて一定の方向を向い結晶の基板を作る技術と、剣山状に加工したセラミック基板にダイヤモンドを成長することで単結晶の成長数を限定する技術が知られております。20x20mm以上の大型の結晶を製作できるとの報告があります。この結晶を種結晶として発売している企業があるとの情報を入手しております。
しかし、この結晶は宝石用結晶の成長時に亀裂が発生するなどの問題に加え、カラーや結晶のゆがみ等のために、できあがった宝石は当社種結晶を使用した場合に比べ、歩留が悪いことが判明しております。しかし、この結晶は原石の成長時に亀裂が発生するなどの問題に加え、カラーや結晶のゆがみ等のために、できあがった宝石は当社種結晶を使用した場合に比べ、歩留が悪いことが判明しております。これは、完全な単結晶でないために、種結晶に残留する応力が影響するためと考えられております。
また、この製品を販売してきた企業は、2022年に米国のLGD製造企業に買収されました。また、この製品を販売してきた企業は、2022年に米国のラボグローンダイヤモンド製造企業に買収されました。その後インドにおいて、その結晶のコピーが販売されております。
上記のように、LGD企業は自家生産した種結晶を製作していますが、この疑似単結晶を作る動きが多く見られ、当社にとって大きな脅威となっております。上記のように、ラボグローンダイヤモンド企業は自家生産した種結晶を製作していますが、この疑似単結晶を作る動きが多く見られ、当社にとって大きな脅威となっております。前事業年度において当社15x15mm種結晶を実用化しましたが、ブリリアントカットの場合この単結晶は10ct相当のルースを生産できますので、多くのユーザーにとっては十分な形状の種結晶を販売できる状況になっております。
当社は、2025年2月に30x30mm単結晶を実用化しましたが、15x15mm以上の種結晶を製品化することは、当社の強みを削ぐことになると懸念しておりますので、種結晶の更なる大型化については慎重に検討してまいります。当社は、2025年2月に30x30mm単結晶を実用化しましたが、15x15mm以上の種結晶を製品化することは、その結晶のコピーが作られることによって、当社の強みを削ぐことになると懸念しておりますので、種結晶の更なる大型化については慎重に検討してまいります。
2026年5月13日に、16x16mm~20x20mmの大型種結晶を販売することを公表しました。既にインドユーザーから大型種結晶の注文が入っており、当社としてはこれに応えるため、早期の販売を決断いたしました。
③疑似単結晶大型ウエハ
上記の疑似単結晶で、2インチ以上の大型ウエハが開発されたとの報告があります。米国企業の1社は、4年前に4インチウエハの公開も行っていますが、未だに2インチウエハすら実用化出来ておりません。この原因として、出来上がったウエハ素材が、フラットな形状となっておらず、研磨が出来ないという問題点が指摘されています。また、実質的に多結晶としての特性で、単結晶をして使用するのには多くの問題点がある、との指摘もあります。米国企業の1社は、5年前に4インチウエハの公開を行っていますが、未だに2インチウエハすら実用化できておりません。この原因として、でき上がったウエハ素材が、フラットな形状となっておらず、研磨ができないという問題点が指摘されています。また、実質的に多結晶としての特性で、単結晶として使用するのには多くの問題点がある、との指摘もあります。
当社は、大型の単結晶を開発し、それを横方向に接続するモザイク結晶で2インチ以上の大型ウエハを開発すべく取り組んでおり、2025年2月には30x30mmの世界最大の単結晶を実用化しました。これを使った1インチウエハは時を置かず実用化し、さらに4個の結晶を接続した2インチウエハを、2025年末までに実用化するというロードマップを公開しております。また、この単結晶を使った1インチウエハを2025年4月に実用化しました。さらに4個の結晶を接続した2インチウエハを、2025年末までに実用化するというロードマップを公開しておりましたが、当連結会計年度において開発ができませんでした。これは単結晶の接続部分に応力が発生し、割れたり、亀裂が発生したりする現象が起こったためです。これを軽減するための方策を検討し、対応をとっているところです。
しかし、先行してこのようなウエハが実用化する可能性もあります。大型のウエハが利用できることは、デバイス製造工程にとっては大きな利点があります。このようなウエハの性能が向上すれば、当社が製品化を計画している大型ウエハの実用化に大きな影響を与える可能性があります。
2026年5月27日に、2インチウエハ製作用の53x53mmモザイク結晶の開発に成功したことを開示しました。このモザイク結晶を用いて、従来の工程により2インチウエハの製作を進め、2027年3月期下期での2インチウエハの製品化に取り組んでまいります。

①ユーザーが自家生産する種結晶との競合
当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社から取引に際して当社から購入した種結晶から種結晶を再製作しない旨の宣誓書を入手しております。しかし、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して成長させた結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。その場合には、当社と競合することになります。このやり方の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化することによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
既にこの手法で種結晶を生産しているユーザーもありますが、一方では継続して当社の種結晶を購入しており、販売先としての関係は、状況を監視しながら継続いたします。
②疑似単結晶ダイヤモンドの種結晶への適用
ダイヤモンド単結晶以外の物質を使って、その上に成長したダイヤモンドが、一定以上大きな結晶粒径となる場合があり、疑似的な単結晶と扱う場合があります。セラミック単結晶基板にIr(イリジュウム)薄膜を成長させて一定の方向を向い結晶の基板を作る技術と、剣山状に加工したセラミック基板にダイヤモンドを成長することで単結晶の成長数を限定する技術が知られております。20x20mm以上の大型の結晶を製作できるとの報告があります。この結晶を種結晶として発売している企業があるとの情報を入手しております。
しかし、この結晶は宝石用結晶の成長時に亀裂が発生するなどの問題に加え、カラーや結晶のゆがみ等のために、できあがった宝石は当社種結晶を使用した場合に比べ、歩留が悪いことが判明しております。これは、完全な単結晶でないために、種結晶に残留する応力が影響するためと考えられております。
また、この製品を販売してきた企業は、2022年に米国のLGD製造企業に買収されました。その後インドにおいて、その結晶のコピーが販売されております。
上記のように、LGD企業は自家生産した種結晶を製作していますが、この疑似単結晶を作る動きが多く見られ、当社にとって大きな脅威となっております。前事業年度において当社15x15mm種結晶を実用化しましたが、ブリリアントカットの場合この単結晶は10ct相当のルースを生産できますので、多くのユーザーにとっては十分な形状の種結晶を販売できる状況になっております。
当社は、2025年2月に30x30mm単結晶を実用化しましたが、15x15mm以上の種結晶を製品化することは、当社の強みを削ぐことになると懸念しておりますので、種結晶の更なる大型化については慎重に検討してまいります。
③疑似単結晶大型ウエハ
上記の疑似単結晶で、2インチ以上の大型ウエハが開発されたとの報告があります。米国企業の1社は、4年前に4インチウエハの公開も行っていますが、未だに2インチウエハすら実用化出来ておりません。この原因として、出来上がったウエハ素材が、フラットな形状となっておらず、研磨が出来ないという問題点が指摘されています。また、実質的に多結晶としての特性で、単結晶をして使用するのには多くの問題点がある、との指摘もあります。
当社は、大型の単結晶を開発し、それを横方向に接続するモザイク結晶で2インチ以上の大型ウエハを開発すべく取り組んでおり、2025年2月には30x30mmの世界最大の単結晶を実用化しました。これを使った1インチウエハは時を置かず実用化し、さらに4個の結晶を接続した2インチウエハを、2025年末までに実用化するというロードマップを公開しております。
しかし、先行してこのようなウエハが実用化する可能性もあります。大型のウエハが利用できることは、デバイス製造工程にとっては大きな利点があります。このようなウエハの性能が向上すれば、当社が製品化を計画している大型ウエハの実用化に大きな影響を与える可能性があります。

①ユーザーが自家生産する種結晶との競合
当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社から取引に際して当社から購入した種結晶から種結晶を再製作しない旨の宣誓書を入手しております。しかし、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して厚く成長させた結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。その場合には、当社と競合することになります。この方法の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化することによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
既にこの手法で種結晶を生産しているユーザーもありますが、一方では継続して当社の種結晶を購入しており、販売先としての関係は、状況を監視しながら継続いたします。
②疑似単結晶ダイヤモンドの種結晶への適用
ダイヤモンド単結晶以外の物質を使って、その上に成長したダイヤモンドが、一定以上大きな結晶粒径となる場合があり、疑似的に単結晶と扱う場合があります。セラミック単結晶基板にIr(イリジュウム)薄膜を成長させて一定の方向を向い結晶の基板を作る技術と、剣山状に加工したセラミック基板にダイヤモンドを成長することで単結晶の成長数を限定する技術が知られております。20x20mm以上の大型の結晶を製作できるとの報告があります。この結晶を種結晶として発売している企業があるとの情報を入手しております。
しかし、この結晶は原石の成長時に亀裂が発生するなどの問題に加え、カラーや結晶のゆがみ等のために、できあがった宝石は当社種結晶を使用した場合に比べ、歩留が悪いことが判明しております。これは、完全な単結晶でないために、種結晶に残留する応力が影響するためと考えられております。
また、この製品を販売してきた企業は、2022年に米国のラボグローンダイヤモンド製造企業に買収されました。その後インドにおいて、その結晶のコピーが販売されております。
上記のように、ラボグローンダイヤモンド企業は自家生産した種結晶を製作していますが、この疑似単結晶を作る動きが多く見られ、当社にとって大きな脅威となっております。前事業年度において当社15x15mm種結晶を実用化しましたが、ブリリアントカットの場合この単結晶は10ct相当のルースを生産できますので、多くのユーザーにとっては十分な形状の種結晶を販売できる状況になっております。
当社は、2025年2月に30x30mm単結晶を実用化しましたが、15x15mm以上の種結晶を製品化することは、その結晶のコピーが作られることによって、当社の強みを削ぐことになると懸念しておりますので、種結晶の更なる大型化については慎重に検討してまいります。
2026年5月13日に、16x16mm~20x20mmの大型種結晶を販売することを公表しました。既にインドユーザーから大型種結晶の注文が入っており、当社としてはこれに応えるため、早期の販売を決断いたしました。
③疑似単結晶大型ウエハ
上記の疑似単結晶で、2インチ以上の大型ウエハが開発されたとの報告があります。米国企業の1社は、5年前に4インチウエハの公開を行っていますが、未だに2インチウエハすら実用化できておりません。この原因として、でき上がったウエハ素材が、フラットな形状となっておらず、研磨ができないという問題点が指摘されています。また、実質的に多結晶としての特性で、単結晶として使用するのには多くの問題点がある、との指摘もあります。
当社は、大型の単結晶を開発し、それを横方向に接続するモザイク結晶で2インチ以上の大型ウエハを開発すべく取り組んでおり、2025年2月には30x30mmの世界最大の単結晶を実用化しました。また、この単結晶を使った1インチウエハを2025年4月に実用化しました。さらに4個の結晶を接続した2インチウエハを、2025年末までに実用化するというロードマップを公開しておりましたが、当連結会計年度において開発ができませんでした。これは単結晶の接続部分に応力が発生し、割れたり、亀裂が発生したりする現象が起こったためです。これを軽減するための方策を検討し、対応をとっているところです。
しかし、先行してこのようなウエハが実用化する可能性もあります。大型のウエハが利用できることは、デバイス製造工程にとっては大きな利点があります。このようなウエハの性能が向上すれば、当社が製品化を計画している大型ウエハの実用化に大きな影響を与える可能性があります。
2026年5月27日に、2インチウエハ製作用の53x53mmモザイク結晶の開発に成功したことを開示しました。このモザイク結晶を用いて、従来の工程により2インチウエハの製作を進め、2027年3月期下期での2インチウエハの製品化に取り組んでまいります。

重要な生産装置の故障リスクの項目に、製品の多角化により一部のエピ基板の製造設備が1台のみという状況が生じている旨が追記された。イオン注入装置2台の保有や定期点検による故障防止策、長期稼働停止時に生産が完全に止まり得る旨の記載は従来どおりである。

当社の生産工程において、必ず使用する必要があるイオン注入装置を2台保有しております。しかし、製品が多角化してきたことで、一部のエピ基板の製造設備が1台しかないという状況も生まれております。当社では定期的な設備点検により故障を防止する対策を行っておりますが、主要部品が壊れるなど長期にわたって当該装置が稼働できないという状況になった場合には、生産が完全に止まることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社の生産工程において、必ず使用する必要があるイオン注入装置を2台保有しております。当社では定期的な設備点検により故障を防止する対策を行っておりますが、主要部品が壊れるなど長期にわたって当該装置が稼働できないという状況になった場合には、生産が完全に止まることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社の生産工程において、必ず使用する必要があるイオン注入装置を2台保有しております。しかし、製品が多角化してきたことで、一部のエピ基板の製造設備が1台しかないという状況も生まれております。当社では定期的な設備点検により故障を防止する対策を行っておりますが、主要部品が壊れるなど長期にわたって当該装置が稼働できないという状況になった場合には、生産が完全に止まることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

訴訟リスクの記載が更新され、従来の「重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていない」との記述に代えて、2026年3月31日現在で国内に2件の訴訟案件があるものの重大な影響を及ぼすものではない旨が明記された。また、特に注意を払う係争の対象が「種結晶、ウエハ」から「ウエハ、および今後注力する宝石・宝飾品」に変更された。

当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。2026年3月31日現在、2件の国内における訴訟案件がありますが、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりではございませんが、。将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要製品である種結晶、ウエハや、今後注力する宝石、宝飾品に関する係争については、注意を払っております。

当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要製品である種結晶、ウエハに関する係争については、注意を払っております。

当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。2026年3月31日現在、2件の国内における訴訟案件がありますが、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟ではございません。将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要製品であるウエハや、今後注力する宝石、宝飾品に関する係争については、注意を払っております。

前年は第16回新株予約権等による行使実績(1,220,000株、希薄化率9.29%)と潜在株式比率10.99%を記載していたが、今年は第17回新株予約権の行使完了(1,080,000株、希薄化率7.51%)に更新された。新たに2026年6月16日に第三者割当による新株式(472,500株)及び第18回新株予約権の発行払込が完了した旨が追記され、発行済株式総数は15,947,100株、潜在株式数は3,587,000株(22.49%)へと、潜在株式比率が約11ポイント上昇している。

当社は、取締役、監査役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2024年9月に第17回新株予約権の発行による資金調達を開始しました。これによって当連結会計年度においては、1,220080,000株が行使され、85703,01480千円の資金を調達しました。当連結会計年度における希薄化率は9.297.51%でした。なお、2024年9月に発行した第17回新株予約権は、当連結会計年度末の末日において1,080,000株の新株、すべて行使が完了しております。
また、2026年5月27日に新たな資金調達として、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことを公表し、2026年6月16日に第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の行使が行われる可能性があり、その希薄化率は7.51%であ発行による払込が完了しております。この第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数が472,500株増加し、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行による払込完了日(2026年6月16日)現在、発行済株式総数は15,947,100株となっております。
本書提出日の前月末現在の上記払込完了日(2026年6月16日)現在、これらのストック・オプション等及び新株予約権による潜在株式数は、13,589,5007,000株であり、本書提出日の前月末上記払込完了日(2026年6月16日)現在の発行済株式総数14,457,65,947,100株の10.922.49%に相当しております。これらのストック・オプション及び新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、取締役、監査役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2024年9月に新株予約権の発行による資金調達を開始しました。これによって当連結会計年度においては、1,220,000株が行使され、853,014千円の資金を調達しました。当連結会計年度における希薄化率は9.29%でした。当連結会計年度末において1,080,000株の新株予約権の行使が行われる可能性があり、その希薄化率は7.51%であります。
本書提出日の前月末現在のこれらのストック・オプション等による潜在株式数は、1,589,500株であり、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数14,457,600株の10.99%に相当しております。

当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。また、当社は2024年9月に第17回新株予約権の発行による資金調達を開始しました。これによって当連結会計年度においては、1,080,000株が行使され、703,080千円の資金を調達しました。当連結会計年度における希薄化率は7.51%でした。なお、2024年9月に発行した第17回新株予約権は、当連結会計年度の末日において、すべて行使が完了しております。
また、2026年5月27日に新たな資金調達として、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことを公表し、2026年6月16日に第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行による払込が完了しております。この第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数が472,500株増加し、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行による払込完了日(2026年6月16日)現在、発行済株式総数は15,947,100株となっております。
上記払込完了日(2026年6月16日)現在、これらのストック・オプション及び新株予約権による潜在株式数は、3,587,000株であり、上記払込完了日(2026年6月16日)現在の発行済株式総数15,947,100株の22.49%に相当しております。これらのストック・オプション及び新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。

下請代金支払遅延等防止法が中小受託取引適正化法に置き換わった。エス・エフ・ディー株式会社は2026年3月31日に当社へ吸収合併され、同社に関する輸出管理体制構築のリスク記載は削除された。一方、2025年5月28日施行の政令改正によりダイヤモンドの輸出許可申請先が経済産業省本省となり、許可まで2〜3か月を要して納期長期化や受注キャンセルのリスクが生じたこと、またインドSFD Indiaでの直接販売計画が必要な許可を得られず実行困難となっていることが新たに記載された。

当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、中小受託取引適正化法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月6日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム(Ga2O3)とダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
当社は、当社の製造するダイヤモンドが半導体材料として不十分な特性を持っていることから、同政令改正後も輸出を継続しておりました。これに対し2023年4月に経済産業省から、政令の趣旨に沿った的確な対応するようにとの指示があり、2023年4月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しておりました。2023年5月に、当局から、1,000千円/件以下の輸出案件に対して輸出を承認されたので、一部の製品の出荷を開始いたしました。さらに、2023年6月に改正後の法令に則し、規制対象品として輸出許可申請を行って輸出許可を得るようにとの見解が示されました。そのため、2023年6月下旬から各種製品の輸出申請を開始し、7月以降には、順次輸出許可を得て、出荷を開始いたしました。
しかし、輸出許可を取得するまでに時間を要することから、製品の納期が長期化し、一部の顧客からはこのことが理由で受注に結び付かない事態も発生しました。
2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。引き続き、特別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しております。
なお、当社が2022年12月から2023年4月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年5月21日に「厳正な輸出管理の徹底について(厳重注意)」を受領しました。当社としては、今回の事態を厳粛に受け止め、貿易管理委員会を設置し、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めております。
2024年1月に100%子会社であるエス・エフ・ディー株式会社を設立しましたが、この輸出貿易管理令の遵守は、同社においても厳格に行う必要があり、今後その体制を構築してまいります。同社及び他の関係会社においても同様の処置を執る所存です。これらの管理が不十分な場合には、当社の輸出についても影響を受け、当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2024年1月に100%子会社であるエス・エフ・ディー株式会社を設立しており、同社においても輸出貿易管理令の遵守を厳格に行う必要がありましたが、2026年3月31日に当社に吸収合併しましたので、現在はリスクとなっていません。
また、2025年5月28日に「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正が施行され、その中の「提出書類通達」に規定の規制対象品目については、地方経産局ではなく、経済産業省(以下、「本省」という。)の許可が必要となる旨の規定が設定されました。当社の各種製品について、対象品目であるのかの調査を進めてまいりましたが、ダイヤモンドは規制品として輸出許可を経済産業省の本省へ申請することとなりました。それまでは近畿経産局への申請を行い、概ね2週間以内に許可が出されていましたが、本省への申請となって許可までの期間が大幅に長くなりました。これまでの実績としては2ヶ月ないし3ヶ月でした。このことによって当社製品の納期が長期間となって、顧客にとっては必要な時期に当社製品を入手できない場合が発生することになりました。これにより場合によっては受注が困難であったり、受注がキャンセルされたりするリスクが出てきました。当社は顧客に対し輸出許可取得に要する期間を事前に説明していますが、顧客との関係に影響を与え、当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、当社は種結晶販売体制の強化と宝石製作管理を目的として、2024年7月にラボグローンダイヤモンド関連企業が多数活動しているインドSurat市にSFD Indiaを設立し、SFD Indiaに種結晶の在庫を保有したうえで、同市のユーザーに対して直接販売を行うことを計画しておりました。しかしながら、当該販売形態については、現時点において関係当局から必要な許可を取得できておらず、当面の間、当該計画を実行することは困難であると認識しております。
また、当社が製作した原石を現地に送付し、同地において加工を行う方法についても、必要な許認可の取得に長期間を要する可能性があるほか、原石の輸送、保管、加工及び管理に係る実務上の負担が増加する可能性があり、その実行可能性は現時点において不確実であります。
当社は、関係当局等と連携し、必要な許認可の取得可能性、実務上の対応方法について検討を進めてまいりますが、これらの対応が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開、営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月6日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム(Ga2O3)とダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
当社は、当社の製造するダイヤモンドが半導体材料として不十分な特性を持っていることから、同政令改正後も輸出を継続しておりました。これに対し2023年4月に経済産業省から、政令の趣旨に沿った的確な対応するようにとの指示があり、2023年4月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しておりました。2023年5月に、当局から、1,000千円/件以下の輸出案件に対して輸出を承認されたので、一部の製品の出荷を開始いたしました。さらに、2023年6月に改正後の法令に則し、規制対象品として輸出許可申請を行って輸出許可を得るようにとの見解が示されました。そのため、2023年6月下旬から各種製品の輸出申請を開始し、7月以降には、順次輸出許可を得て、出荷を開始いたしました。
しかし、輸出許可を取得するまでに時間を要することから、製品の納期が長期化し、一部の顧客からはこのことが理由で受注に結び付かない事態も発生しました。
2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。引き続き、特別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しております。
なお、当社が2022年12月から2023年4月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年5月21日に「厳正な輸出管理の徹底について(厳重注意)」を受領しました。当社としては、今回の事態を厳粛に受け止め、貿易管理委員会を設置し、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めております。
2024年1月に100%子会社であるエス・エフ・ディー株式会社を設立しましたが、この輸出貿易管理令の遵守は、同社においても厳格に行う必要があり、今後その体制を構築してまいります。同社及び他の関係会社においても同様の処置を執る所存です。これらの管理が不十分な場合には、当社の輸出についても影響を受け、当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、中小受託取引適正化法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月6日に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム(Ga2O3)とダイヤモンドが追加されました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
当社は、当社の製造するダイヤモンドが半導体材料として不十分な特性を持っていることから、同政令改正後も輸出を継続しておりました。これに対し2023年4月に経済産業省から、政令の趣旨に沿った的確な対応するようにとの指示があり、2023年4月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しておりました。2023年5月に、当局から、1,000千円/件以下の輸出案件に対して輸出を承認されたので、一部の製品の出荷を開始いたしました。さらに、2023年6月に改正後の法令に則し、規制対象品として輸出許可申請を行って輸出許可を得るようにとの見解が示されました。そのため、2023年6月下旬から各種製品の輸出申請を開始し、7月以降には、順次輸出許可を得て、出荷を開始いたしました。
2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。引き続き、特別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しております。
なお、当社が2022年12月から2023年4月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年5月21日に「厳正な輸出管理の徹底について(厳重注意)」を受領しました。当社としては、今回の事態を厳粛に受け止め、貿易管理委員会を設置し、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めております。
2024年1月に100%子会社であるエス・エフ・ディー株式会社を設立しており、同社においても輸出貿易管理令の遵守を厳格に行う必要がありましたが、2026年3月31日に当社に吸収合併しましたので、現在はリスクとなっていません。
また、2025年5月28日に「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正が施行され、その中の「提出書類通達」に規定の規制対象品目については、地方経産局ではなく、経済産業省(以下、「本省」という。)の許可が必要となる旨の規定が設定されました。当社の各種製品について、対象品目であるのかの調査を進めてまいりましたが、ダイヤモンドは規制品として輸出許可を経済産業省の本省へ申請することとなりました。それまでは近畿経産局への申請を行い、概ね2週間以内に許可が出されていましたが、本省への申請となって許可までの期間が大幅に長くなりました。これまでの実績としては2ヶ月ないし3ヶ月でした。このことによって当社製品の納期が長期間となって、顧客にとっては必要な時期に当社製品を入手できない場合が発生することになりました。これにより場合によっては受注が困難であったり、受注がキャンセルされたりするリスクが出てきました。当社は顧客に対し輸出許可取得に要する期間を事前に説明していますが、顧客との関係に影響を与え、当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、当社は種結晶販売体制の強化と宝石製作管理を目的として、2024年7月にラボグローンダイヤモンド関連企業が多数活動しているインドSurat市にSFD Indiaを設立し、SFD Indiaに種結晶の在庫を保有したうえで、同市のユーザーに対して直接販売を行うことを計画しておりました。しかしながら、当該販売形態については、現時点において関係当局から必要な許可を取得できておらず、当面の間、当該計画を実行することは困難であると認識しております。
また、当社が製作した原石を現地に送付し、同地において加工を行う方法についても、必要な許認可の取得に長期間を要する可能性があるほか、原石の輸送、保管、加工及び管理に係る実務上の負担が増加する可能性があり、その実行可能性は現時点において不確実であります。
当社は、関係当局等と連携し、必要な許認可の取得可能性、実務上の対応方法について検討を進めてまいりますが、これらの対応が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開、営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するKAMで、対象有形固定資産等の計上額が1,555,270千円(総資産比35.5%)から537,292千円(同21.4%)に減少し、減損損失は1,300,371千円から1,004,960千円となった。回収可能価額の算定が使用価値のみの測定から使用価値と正味売却価額のいずれか高い方(正味売却価額を採用)に変わり、重要な仮定は不動産鑑定評価額に絞られ、割引率や成長見込に関する手続の記載は削除され、価格時点以降の状況変化の検討が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社イーディーピーの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、LGD(Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石)と半導体応用開発に必要な素材であるウエハ・基盤等(ダイヤモンドデバイス)の2つで構成されている。会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、ダイヤモンド半導体デバイス関連素材とラボグローンダイヤモンド(Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石)の2つで構成されている。ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において減損会計の対象となった資産グループとして株式会社イーディーピーの有形固定資産等を1,555,270千円計上しており、当該金額は総資産の35.5%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失を1,300,371千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において減損会計の対象となった資産グループとして株式会社イーディーピーの有形固定資産等を537,292千円計上しており、当該金額は総資産の21.4%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社イーディーピーの固定資産に係る減損損失を1,004,960千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められる。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、過年度において経営環境が著しく悪化し、当連結会計年度においても多額の損失を計上するなど、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、引き続き減損の兆候が認められる。減損損失の認識の要否を判定した結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、正味売却価額としている。
会社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における重要な仮定は、以下のとおりである。将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が策定した中期経営計画を基礎として原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込等の不確実性を考慮しており、正味売却価額の算出に用いた重要な仮定は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額である。
・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込
・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額 (使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー)
・会社に要求される資本コストを考慮した割引率
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価や割引率の算定においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。以上により、当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。有形固定資産等の残高及び減損損失の計上額に金額的重要性があること、並びに不動産鑑定評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められることから、当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損(固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定)を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した中期経営計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討し、また当該キャッシュ・フロー算定上の仮定を理解するために、経営者に質問を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者に中期経営計画作成プロセスに関して質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込を検討するために、以下の手続を実施した。
・原石及び宝石販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、LGD市場の需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。
・単結晶ウエハ販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、半導体需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における評価方法並びに重要な仮定である不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額及び割引率を検討するために、以下の手続については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。・重要な仮定である不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額を検討するために、以下の手続については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
・経営者が利用した不動産鑑定の外部の専門家及び割引率の算定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。・経営者が利用した不動産鑑定の外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。
・使用価値の算定における評価方法及び割引率の計算方法について会社または外部の専門家へ質問を行い、会計基準の要求事項を踏まえて検討するとともに、割引率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。・不動産鑑定評価額に関して、鑑定評価の基準となる価格時点から当連結会計年度末までに評価額を見直す状況変化が生じていないかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社イーディーピーの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、LGD(Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石)と半導体応用開発に必要な素材であるウエハ・基盤等(ダイヤモンドデバイス)の2つで構成されている。ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において減損会計の対象となった資産グループとして株式会社イーディーピーの有形固定資産等を1,555,270千円計上しており、当該金額は総資産の35.5%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失を1,300,371千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められる。減損損失の認識の要否を判定した結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
会社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における重要な仮定は、以下のとおりである。
・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込
・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額 (使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー)
・会社に要求される資本コストを考慮した割引率
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、不動産鑑定評価や割引率の算定においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。以上により、当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損(固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定)を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した中期経営計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者に中期経営計画作成プロセスに関して質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込を検討するために、以下の手続を実施した。
・原石及び宝石販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、LGD市場の需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。
・単結晶ウエハ販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、半導体需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。
・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における評価方法並びに重要な仮定である不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額及び割引率を検討するために、以下の手続については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
・経営者が利用した不動産鑑定の外部の専門家及び割引率の算定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。
・使用価値の算定における評価方法及び割引率の計算方法について会社または外部の専門家へ質問を行い、会計基準の要求事項を踏まえて検討するとともに、割引率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社イーディーピーの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、ダイヤモンド半導体デバイス関連素材とラボグローンダイヤモンド(Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石)の2つで構成されている。ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において減損会計の対象となった資産グループとして株式会社イーディーピーの有形固定資産等を537,292千円計上しており、当該金額は総資産の21.4%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社イーディーピーの固定資産に係る減損損失を1,004,960千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、過年度において経営環境が著しく悪化し、当連結会計年度においても多額の損失を計上するなど、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、引き続き減損の兆候が認められる。減損損失の認識の要否を判定した結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、正味売却価額としている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が策定した中期経営計画を基礎として原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込等の不確実性を考慮しており、正味売却価額の算出に用いた重要な仮定は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額である。
有形固定資産等の残高及び減損損失の計上額に金額的重要性があること、並びに不動産鑑定評価においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められることから、当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損(固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定)を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討し、また当該キャッシュ・フロー算定上の仮定を理解するために、経営者に質問を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。
・重要な仮定である不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額を検討するために、以下の手続については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
・経営者が利用した不動産鑑定の外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。
・不動産鑑定評価額に関して、鑑定評価の基準となる価格時点から当連結会計年度末までに評価額を見直す状況変化が生じていないかを検討した。

「LGD」の略称が「ラボグローンダイヤモンド」の表記に置き換えられ、市場データの出典が2024年版(2023年に235億ドル、年率10.2%成長)から2026年版(2025年に市場の34%以上、今後10年は年率13%以上で成長予測)へ更新された。リスク対応の記述も「当該リスクを抑えることができる」から「当該リスクの分散を図っていきたい」へ表現が弱まっている。

当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるラボグローンダイヤモンドの市場は、順調に拡大しております。
「The Business Research CompanyのLab Grown Diamonds Global Market Report 2024」によれば、2023年のLGD市場は235億ドルにのぼり、年率10.2%の成長をしている、と報告されております。また、米国においては既にLGDは50%以上の市場を獲得しているとの報道が、多数見られます。このような情勢から、当連結会計年度においてもLGDは順調にそのシェアを広げ、天然との比率が逆転するのもそれほど遠くないと推察されます。Fortune Business Insight、Lab Grown Diamonds Global Market Report 2026によれば、2025年にはラボグローンダイヤモンドの市場はダイヤモンド宝石市場の34%以上を占め、今後10年間は年率13%以上で成長すると予測されています。また、米国においては既にラボグローンダイヤモンドは50%以上の市場を獲得しているとの報道が、多数見られます。このような情勢から、当連結会計年度においてもラボグローンダイヤモンドは順調にそのシェアを広げ、天然との比率が逆転するのもそれほど遠くないと推察されます。
天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、2024年3月期に2件の値下げを公表しました。2023年10月に、天然ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30%程度値下げすると公表し、2024年1月には、天然ダイヤモンド全般を30~40%値下げすると公表いたしました。このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがLGDに価格競争で負けたことを認めた、と報道されております。このようにLGDは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがラボグローンダイヤモンドに価格競争で負けたことを認めたこととなる、と報道されております。このようにラボグローンダイヤモンドは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。
また、欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。これに対応して、宝飾店においても人工宝石を積極的に販売するところが増加しております。
気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型です。このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。
上述のとおり、当社は、宝飾品としてのLGDの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。上述のとおり、当社は、宝飾品としてのラボグローンダイヤモンドの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。LGDの販売価格の低下が進んでも、魅力的な商品が出てこない場合には、市場規模の拡大が遅くなる可能性はあります。このような変化に対しては、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えることができると考えております。ラボグローンダイヤモンドの販売価格の低下が進んでも、魅力的な商品が出てこない場合には、市場規模の拡大が遅くなる可能性はあります。このような変化に対しては、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクの分散を図っていきたいと考えております。

当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。
「The Business Research CompanyのLab Grown Diamonds Global Market Report 2024」によれば、2023年のLGD市場は235億ドルにのぼり、年率10.2%の成長をしている、と報告されております。また、米国においては既にLGDは50%以上の市場を獲得しているとの報道が、多数見られます。このような情勢から、当連結会計年度においてもLGDは順調にそのシェアを広げ、天然との比率が逆転するのもそれほど遠くないと推察されます。
天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、2024年3月期に2件の値下げを公表しました。2023年10月に、天然ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30%程度値下げすると公表し、2024年1月には、天然ダイヤモンド全般を30~40%値下げすると公表いたしました。このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがLGDに価格競争で負けたことを認めた、と報道されております。このようにLGDは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。
また、欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。これに対応して、宝飾店においても人工宝石を積極的に販売するところが増加しております。
気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型です。このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。
上述のとおり、当社は、宝飾品としてのLGDの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。LGDの販売価格の低下が進んでも、魅力的な商品が出てこない場合には、市場規模の拡大が遅くなる可能性はあります。このような変化に対しては、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えることができると考えております。

当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるラボグローンダイヤモンドの市場は、順調に拡大しております。
Fortune Business Insight、Lab Grown Diamonds Global Market Report 2026によれば、2025年にはラボグローンダイヤモンドの市場はダイヤモンド宝石市場の34%以上を占め、今後10年間は年率13%以上で成長すると予測されています。また、米国においては既にラボグローンダイヤモンドは50%以上の市場を獲得しているとの報道が、多数見られます。このような情勢から、当連結会計年度においてもラボグローンダイヤモンドは順調にそのシェアを広げ、天然との比率が逆転するのもそれほど遠くないと推察されます。
天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、2024年3月期に2件の値下げを公表しました。2023年10月に、天然ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30%程度値下げすると公表し、2024年1月には、天然ダイヤモンド全般を30~40%値下げすると公表いたしました。このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがラボグローンダイヤモンドに価格競争で負けたことを認めたこととなる、と報道されております。このようにラボグローンダイヤモンドは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。
また、欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。これに対応して、宝飾店においても人工宝石を積極的に販売するところが増加しております。
気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型です。このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。
上述のとおり、当社は、宝飾品としてのラボグローンダイヤモンドの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ラボグローンダイヤモンドの販売価格の低下が進んでも、魅力的な商品が出てこない場合には、市場規模の拡大が遅くなる可能性はあります。このような変化に対しては、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクの分散を図っていきたいと考えております。

知的財産権管理の項で、「実用製品をいくつか発売開始した」が「販売開始した」に表現変更された。また末尾に、宝石については商標を含めさらに詳しい調査が必要であり、デザインは判断が難しいため専門コンサルタントの助言を得ることを考えている旨の記述が追加された。産総研との独占実施契約に関する記載に変更はない。

①産総研との独占実施契約
当社の生産技術は、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」といいます。)が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。当社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研が保有する特許の独占的通常実施権の許諾契約(以下、「原契約」といいます。)を締結しております。
原契約及びその後の原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約による許諾期間が2023年10月31日に満了いたしましたため、2023年12月21日に、産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsとの間において、原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約を締結し、許諾期間について3年間の延長を行っております。
なお、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約が解約され、原契約に基づく許諾期間の変更契約の許諾期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2023年12月21日に締結した原契約に基づく許諾期間の変更契約による許諾期間は、2026年10月31日に満了を迎えますので、今回と同様に許諾期間の変更契約を締結する所存です。仮に、この満了時期に許諾期間の変更契約が締結できない場合でも、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。
②知的財産権の取得方針、侵害等
当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。生産技術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。しかし、製品に関連する特許などについては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、前事業年度において、製品に係る特許を出願いたしました。当連結会計年度において、実用製品をいくつか発販売開始したこともあり、知的財産権の出願は重要な状況になっております。今後もこのような知的財産権について権利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。
一方、宝石については、商標を含めさらに詳しい調査が必要と考えております。デザインについては、判断が難しい部分がありますので、この分野に専門を持つコンサルタントなどからのアドバイスをもらうことを考えております。

①産総研との独占実施契約
当社の生産技術は、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」といいます。)が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。当社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研が保有する特許の独占的通常実施権の許諾契約(以下、「原契約」といいます。)を締結しております。
原契約及びその後の原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約による許諾期間が2023年10月31日に満了いたしましたため、2023年12月21日に、産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsとの間において、原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約を締結し、許諾期間について3年間の延長を行っております。
なお、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約が解約され、原契約に基づく許諾期間の変更契約の許諾期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2023年12月21日に締結した原契約に基づく許諾期間の変更契約による許諾期間は、2026年10月31日に満了を迎えますので、今回と同様に許諾期間の変更契約を締結する所存です。仮に、この満了時期に許諾期間の変更契約が締結できない場合でも、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。
②知的財産権の取得方針、侵害等
当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。生産技術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。しかし、製品に関連する特許などについては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、前事業年度において、製品に係る特許を出願いたしました。当連結会計年度において、実用製品をいくつか発売開始したこともあり、知的財産権の出願は重要な状況になっております。今後もこのような知的財産権について権利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。

①産総研との独占実施契約
当社の生産技術は、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」といいます。)が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。当社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研が保有する特許の独占的通常実施権の許諾契約(以下、「原契約」といいます。)を締結しております。
原契約及びその後の原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約による許諾期間が2023年10月31日に満了いたしましたため、2023年12月21日に、産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsとの間において、原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約を締結し、許諾期間について3年間の延長を行っております。
なお、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約が解約され、原契約に基づく許諾期間の変更契約の許諾期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2023年12月21日に締結した原契約に基づく許諾期間の変更契約による許諾期間は、2026年10月31日に満了を迎えますので、今回と同様に許諾期間の変更契約を締結する所存です。仮に、この満了時期に許諾期間の変更契約が締結できない場合でも、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。
②知的財産権の取得方針、侵害等
当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。生産技術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。しかし、製品に関連する特許などについては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、前事業年度において、製品に係る特許を出願いたしました。当連結会計年度において、実用製品をいくつか販売開始したこともあり、知的財産権の出願は重要な状況になっております。今後もこのような知的財産権について権利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。
一方、宝石については、商標を含めさらに詳しい調査が必要と考えております。デザインについては、判断が難しい部分がありますので、この分野に専門を持つコンサルタントなどからのアドバイスをもらうことを考えております。

「特定人物への依存」の項目に、代表取締役社長の藤森直治氏が長年ダイヤモンド関連学会やビジネスに携わり各方面に人脈を構築しており、それが当社のビジネスにも適用できているとの記述が追加された。その他の文言（技術知見への依存度が極めて高いこと、依存しない体制構築が進展していること等）に変更はない。

これまでの当社の新製品開発や新技術開発については、当社の代表取締役社長である藤森直治を中心として推進してまいりました。当社は、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に、ダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として設立されており、その技術の知見に対する依存度は極めて高いと言えます。また、長年ダイヤモンド関連学会やビジネスに携わったことから、各方面に人脈を構築しており、それが当社のビジネスにも適用できております。開発や生産に係る技術者を雇用、育成することで、藤森直治に依存しない体制の構築は進展しており、何らかの理由により業務執行できない事態となった場合でも開発や生産に大きな問題が発生する状況ではありません。しかし、今後の新製品の開発遅れや、生産効率化の遅れなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これまでの当社の新製品開発や新技術開発については、当社の代表取締役社長である藤森直治を中心として推進してまいりました。当社は、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に、ダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として設立されており、その技術の知見に対する依存度は極めて高いと言えます。開発や生産に係る技術者を雇用、育成することで、藤森直治に依存しない体制の構築は進展しており、何らかの理由により業務執行できない事態となった場合でも開発や生産に大きな問題が発生する状況ではありません。しかし、今後の新製品の開発遅れや、生産効率化の遅れなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これまでの当社の新製品開発や新技術開発については、当社の代表取締役社長である藤森直治を中心として推進してまいりました。当社は、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に、ダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として設立されており、その技術の知見に対する依存度は極めて高いと言えます。また、長年ダイヤモンド関連学会やビジネスに携わったことから、各方面に人脈を構築しており、それが当社のビジネスにも適用できております。開発や生産に係る技術者を雇用、育成することで、藤森直治に依存しない体制の構築は進展しており、何らかの理由により業務執行できない事態となった場合でも開発や生産に大きな問題が発生する状況ではありません。しかし、今後の新製品の開発遅れや、生産効率化の遅れなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

小規模組織・人材確保のリスクについて、前年にあった「今後海外での事業展開が始まるため要員確保が非常に重要」「海外子会社設立に伴う業務管理・企画等に相応の人材が必要」との記述が削除され、「海外連結子会社での要員の確保も重要」という簡潔な表現に置き換えられた。人材確保が経営成績・財政状態に影響し得るという基本的なリスク認識自体は維持されている。

当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は事業の拡大を目指していますが、その実現には管理体制強化及び絶え間ざる技術革新が必要であり、管理部門、生産部門、開発部門で幅広く人材確保を進めています。特に、今後海外での事業展開が始まるため、そのための海外連結子会社での要員の確保は、非常にも重要となると考えております。特に、海外子会社を設立しましたので、その業務管理や今後の発展のための企画等に、相応の人材が必要です。しかしながら、計画通り人材の採用が実現できなかったり、必要とする能力を有する人材の応募が無かったりした場合には、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は事業の拡大を目指していますが、その実現には管理体制強化及び絶え間ざる技術革新が必要であり、管理部門、生産部門、開発部門で幅広く人材確保を進めています。特に、今後海外での事業展開が始まるため、そのための要員の確保は、非常に重要となると考えております。特に、海外子会社を設立しましたので、その業務管理や今後の発展のための企画等に、相応の人材が必要です。しかしながら、計画通り人材の採用が実現できなかったり、必要とする能力を有する人材の応募が無かったりした場合には、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は事業の拡大を目指していますが、その実現には管理体制強化及び絶え間ざる技術革新が必要であり、管理部門、生産部門、開発部門で幅広く人材確保を進めています。海外連結子会社での要員の確保も重要となると考えております。しかしながら、計画通り人材の採用が実現できなかったり、必要とする能力を有する人材の応募が無かったりした場合には、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

為替リスクの項目で、外貨建取引の割合に2026年3月期の51.5%が追加された。また、為替予約を基本的に行わない円安水準および予約執行を検討する水準が、130円/$から140円/$に引き上げられた。

当社は数多くの海外顧客との取引があり、海外顧客との取引(日本の商社経由の取引を含む)は外貨建て取引を採用しており、当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年3月期が95.3%、2024年3月期が67.4%、2025年3月期が65.0%、2026年3月期が51.5%となっております。為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。最近3年間の変動状況から、1340円/$以上の円安の水準では、為替予約を基本的には行わず、1340円/$の水準に近づいた段階で為替予約を執行することを検討いたします。

当社は数多くの海外顧客との取引があり、海外顧客との取引(日本の商社経由の取引を含む)は外貨建て取引を採用しており、当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年3月期が95.3%、2024年3月期が67.4%、2025年3月期が65.0%となっております。為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。最近3年間の変動状況から、130円/$以上の円安の水準では、為替予約を基本的には行わず、130円/$の水準に近づいた段階で為替予約を執行することを検討いたします。

当社は数多くの海外顧客との取引があり、海外顧客との取引(日本の商社経由の取引を含む)は外貨建て取引を採用しており、当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年3月期が95.3%、2024年3月期が67.4%、2025年3月期が65.0%、2026年3月期が51.5%となっております。為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。最近3年間の変動状況から、140円/$以上の円安の水準では、為替予約を基本的には行わず、140円/$の水準に近づいた段階で為替予約を執行することを検討いたします。

情報漏洩リスクの項目に、当社の情報が他社を通じて漏洩する場合について、競合各社の活動状況を監視しており、漏洩が疑われる状況になれば契約相手に伝達して漏洩を止める旨の記述が追加された。既存の秘密保持契約や賠償責任に関する記載に変更はない。

当社は、開発段階から顧客と共同で取り組んでいる案件について、秘密保持契約を締結し情報管理を行っております。また、共同開発(研究)契約を締結して進めている案件もあります。これらの契約は、契約していること自体が重要情報である場合もあり、役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行うと共に、秘密保持誓約書を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しております。
しかし、情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社の情報が他社を通じて漏洩することについては、競合各社の活動状況を監視しております。漏洩が疑われる状況になれば、契約相手にその旨伝達し、漏洩を止める所存です。

当社は、開発段階から顧客と共同で取り組んでいる案件について、秘密保持契約を締結し情報管理を行っております。また、共同開発(研究)契約を締結して進めている案件もあります。これらの契約は、契約していること自体が重要情報である場合もあり、役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行うと共に、秘密保持誓約書を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しております。
しかし、情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、開発段階から顧客と共同で取り組んでいる案件について、秘密保持契約を締結し情報管理を行っております。また、共同開発(研究)契約を締結して進めている案件もあります。これらの契約は、契約していること自体が重要情報である場合もあり、役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行うと共に、秘密保持誓約書を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しております。
しかし、情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社の情報が他社を通じて漏洩することについては、競合各社の活動状況を監視しております。漏洩が疑われる状況になれば、契約相手にその旨伝達し、漏洩を止める所存です。

配当政策のリスク記載から、2024年11月26日に開示した設立15周年記念株主優待（2年以上保有の株主へのギフト券進呈）に関する段落が削除された。配当を行っていないことによる資金調達上のリスクや、将来の配当検討に関する記述は変更されていない。

当社はこれまでの経営状況から、配当を行っておりません。将来の社債発行や増資に際して、配当を行っていないことでの不利が発生し、必要な資金調達が出来ない事態がリスクとなる可能性があります。それによって、必要な設備投資ができなかったり、遅れたりすることで、ビジネスの拡大が妨げられたり、顧客を失ったりする可能性があります。
当社は2024年11月26日に、「設立15周年記念株主優待の実施に関するお知らせ」を開示し、2年以上当社株を保有された株主に、ギフト券を進呈することと致しました。
今後当社は、利益を確保でき、配当に十分な剰余金を確保した場合には、配当の実施を検討いたしますが、現時点では実施時期は未確定です。

当社はこれまでの経営状況から、配当を行っておりません。将来の社債発行や増資に際して、配当を行っていないことでの不利が発生し、必要な資金調達が出来ない事態がリスクとなる可能性があります。それによって、必要な設備投資ができなかったり、遅れたりすることで、ビジネスの拡大が妨げられたり、顧客を失ったりする可能性があります。
当社は2024年11月26日に、「設立15周年記念株主優待の実施に関するお知らせ」を開示し、2年以上当社株を保有された株主に、ギフト券を進呈することと致しました。
今後当社は、利益を確保でき、配当に十分な剰余金を確保した場合には、配当の実施を検討いたしますが、現時点では実施時期は未確定です。

当社はこれまでの経営状況から、配当を行っておりません。将来の社債発行や増資に際して、配当を行っていないことでの不利が発生し、必要な資金調達が出来ない事態がリスクとなる可能性があります。それによって、必要な設備投資ができなかったり、遅れたりすることで、ビジネスの拡大が妨げられたり、顧客を失ったりする可能性があります。
今後当社は、利益を確保でき、配当に十分な剰余金を確保した場合には、配当の実施を検討いたしますが、現時点では実施時期は未確定です。