ＭＷＣＣ株式会社

事業等のリスクに「(17) 継続企業の前提に関する重要事象等」が新設された。大型プロジェクトの受注遅延により売上高が予想を下回り、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、純資産の減少と自己資本比率の低下が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。顧客基盤・収益源の多様化や流動性確保などの対応策により、重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当事業年度において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、純資産が減少し、自己資本比率が低下しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消又は改善するため、顧客基盤及び収益源の多様化並びに事業推進に必要な流動性の確保に取り組んでおります。これらの対応策を踏まえ、当該事象又は状況は解消又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況に対する分析・検討内容及び対応策については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

KAMの対象が「共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性」から「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」に変更された。新たな記載では、受注遅延により売上高1,057,759千円、営業損失927,404千円、当期純損失964,878千円を計上し、純資産残高152,904千円、自己資本比率8.6%となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。事業計画の達成や金融機関からの資金調達の継続に不確実性があるとも記されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表【注記事項】(収益認識関係)当事業年度において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じた。これにより、損益計算書に記載されているとおり、会社は、共同開発契約に係る売上高として1,608,403千円1,057,759千円、営業損失927,404千円、経常損失948,749千円、当期純損失964,878千円を計上している。
当該売上高については、財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準その結果、貸借対照表に記載されているとおり、共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル、機器等の成果物を納品し対価を得ており、顧客による報告書・サンプル等の検収が完了した時点で収益を認識当事業年度末における純資産残高は152,904千円となり、自己資本比率は8.6%まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
会社の主要顧客である化学企業においては、新年度直前の3月までに研究開発予算の獲得が行われこのような状況を解消するため、会社との共同開発は第1四半期または第2四半期に開始すは、これまで主力としていた化学・材料分野のみならず、金属・精錬・鉱山プロセス等の資源・金属分野への展開を進めることが多くなり、その結果、会社の収益が計上される共同開発の完了時期が下半期に偏重する傾向にある。このため、顧客の都合等で開発期間の延長を行うにより顧客基盤を強化し、また、低濃度貴金属回収事業等の新たな事業領域の開拓を進めることにより、顧客による成果物の検収が当初予定よりも遅れた場合、会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある収益力の向上を図る事業計画を策定している。しかしながら、これらの施策は将来の市場環境や顧客獲得状況等の影響を受けるため、事業計画の達成には不確実性を伴う。
また、共同開発契約における検収の要件は顧客ニーズや開発テーマにより様々であるキャッシュ・フロー計算書及び財務諸表注記(貸借対照表関係)「3 コミットメントライン契約」に記載されているとおり、当事業年度に総額500,000千円の長期借入を実行し、総額500,000千円のコミットメントライン契約を更新するなど、事業推進に必要な流動性の確保に取り組んでいる。
資金計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、主要案件に係る受注確度及び金融機関からの資金調達の継続性に左右される。これらは、経営環境の変化や金融機関の融資姿勢等の影響を受ける不確実性を伴うため、検収時期の誤りによって売上高の期間帰属を誤るリスクがある継続企業の前提に関する経営者の評価に重要な影響を及ぼす。
以上のようにより、当監査法人は、共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討する継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に当たり、主にとして以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表【注記事項】(収益認識関係)に記載されているとおり、会社は、共同開発契約に係る売上高として1,608,403千円計上している。
当該売上高については、財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、共同開発契約においては、開発テーマに関する報告書・サンプル、機器等の成果物を納品し対価を得ており、顧客による報告書・サンプル等の検収が完了した時点で収益を認識している。
会社の主要顧客である化学企業においては、新年度直前の3月までに研究開発予算の獲得が行われるため、会社との共同開発は第1四半期または第2四半期に開始することが多くなり、その結果、会社の収益が計上される共同開発の完了時期が下半期に偏重する傾向にある。このため、顧客の都合等で開発期間の延長を行うことにより、顧客による成果物の検収が当初予定よりも遅れた場合、会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、共同開発契約における検収の要件は顧客ニーズや開発テーマにより様々であるため、検収時期の誤りによって売上高の期間帰属を誤るリスクがある。
以上のように、当監査法人は、共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、共同開発契約に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じた。これにより、損益計算書に記載されているとおり、売上高1,057,759千円、営業損失927,404千円、経常損失948,749千円、当期純損失964,878千円を計上している。その結果、貸借対照表に記載されているとおり、当事業年度末における純資産残高は152,904千円となり、自己資本比率は8.6%まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
このような状況を解消するため、会社は、これまで主力としていた化学・材料分野のみならず、金属・精錬・鉱山プロセス等の資源・金属分野への展開を進めることにより顧客基盤を強化し、また、低濃度貴金属回収事業等の新たな事業領域の開拓を進めることにより収益力の向上を図る事業計画を策定している。しかしながら、これらの施策は将来の市場環境や顧客獲得状況等の影響を受けるため、事業計画の達成には不確実性を伴う。
また、キャッシュ・フロー計算書及び財務諸表注記(貸借対照表関係)「3 コミットメントライン契約」に記載されているとおり、当事業年度に総額500,000千円の長期借入を実行し、総額500,000千円のコミットメントライン契約を更新するなど、事業推進に必要な流動性の確保に取り組んでいる。
資金計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、主要案件に係る受注確度及び金融機関からの資金調達の継続性に左右される。これらは、経営環境の変化や金融機関の融資姿勢等の影響を受ける不確実性を伴うため、継続企業の前提に関する経営者の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

2025年9月に譲り受けたDualPoreソリューション事業に関するリスク項目が新設された。商用展開の初期段階で売上規模が限定的であること、技術開発・知的財産、貴金属市況変動、各国法令対応の各リスクと、その対応策が記載されている。

（なし）

当社は、2025年9月、株式会社ディーピーエスよりDualPoreソリューション事業(以下「DualPoreソリューショ
ン事業」又は「DPS事業」)を譲り受け、パラジウム等の貴金属を化学触媒製造・電子部品製造工程等の排液から回
収し、精錬企業への製錬委託・販売及び顧客との収益シェアを行う事業を展開しております。
DPS事業は本格的な商用展開を開始して間もない段階にあり、現時点の売上規模は限定的であります。同事業は顧
客の製造敷地内にカートリッジを設置、貴金属の回収を継続的に行うリカーリング型のビジネスモデルであり、顧
客の導入数がそのまま将来の収益基盤を形成する構造にあります。従い、顧客における実証(PoC)から商用契約へ
の移行、及び商用契約後の設置台数の拡大が当社の想定を下回る場合、単年度の売上計上時期が後ろ倒しになるほか、将来の収益基盤を構成する導入基数の積み上がりにも遅れが生じることとなります。
そのほか、同事業には以下のリスクが存在します。

① 技術開発及び知的財産に関するリスク
当社は、現状、主として電子部品製造工程における排液からのパラジウム回収を対象に実績を積み上げております。今後の事業運営においては、既存の回収技術では十分な回収が難しいとされる工程排液や化学合成排液等への回収対象領域の拡大、及びパラジウム以外の貴金属元素への回収対象拡大を志向しており、これらの実現には一定の技術開発が必要となります。当該技術開発が計画通りに進捗しない場合、又は想定した回収性能・経済性が得られない場合には、事業規模が当社の想定を下回り、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、開発の進捗状況を継続的に検証し、必要に応じて計画の見直しを行う体制を構築することで、技術開発に係る不確実性の低減に努めております。
また、DPS事業の競争優位性は、DualPoreSystem技術に係る特許その他知的財産にも一定程度依拠しており、当該知的財産の権利保護が十分に図れない場合、又は第三者による類似技術の開発・参入が生じた場合には、当社の競争優位性が損なわれる可能性があります。

② 貴金属市況変動リスク
当社の収益は、回収したパラジウム等貴金属の市況価格の変動の影響を受けます。市況価格が下落した場合、当社及び顧客双方の回収インセンティブが低下し、契約継続・新規契約獲得に影響を及ぼす可能性があるほか、当社の収益性が悪化する可能性があります。
当社は、一部の顧客との契約において、市況価格が急激に変動した場合の条件見直しに関する協議事項を設けており、今後も同様の枠組みの導入を進めてまいります。

③ 貴金属の輸送・取扱いに関する各国法令対応リスク
DualPoreSystem技術は、吸着回収した貴金属を非廃棄物・非危険物として輸送できる運用を特徴とし、海外地域からの回収も対象としております。当該分類・取扱いは輸出入相手国における廃棄物関連法令、危険物輸送規則等の解釈及び運用に依存する場合があり、各国当局による法令改正又は解釈変更により、輸送の遅延・停止、在庫の滞留、既存契約の見直し等が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運用開始済国においては規制動向の継続的な確認を実施しているほか、新規地域への進出に際して現地規制当局及び検査機関との事前協議を行い、分類の妥当性を確認するプロセスを設けております。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「事業計画及び資金計画の達成可能性」が新たに記載された。会社の資金計画（貸借対照表日翌日から1年間）の取締役会承認の確認、受注見込みの証憑や案件パイプライン資料の閲覧、主要案件の受注確度に関する仮定の検討、受注・売上計上時期の遅延が資金残高に与える影響の検討などの監査手続が示されている。

（なし）

・ 会社が作成した資金計画について、合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間)にわたり立案され、取締役会で承認されていることを確かめた。
・ 資金計画の基礎となる事業計画について、過去実績との比較、受注見込みに関連する証憑の閲覧、案件パイプラインに関する関連資料の閲覧及び経営者への質問により、基礎データの信頼性を検討した。
・ 主要案件に係る受注確度に関する重要な仮定の合理性を検討し、事業計画及び資金計画の達成可能性を検討した。
・ 資金計画に対して不確実性を考慮した監査人独自の見積りを行い、受注や売上計上時期の遅延等が資金残高に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「金融機関からの資金調達及び借入枠」が新規に追加された。監査人は契約書等の閲覧や金融機関への質問により、借入枠の存在・有効性、財務制限条項の有無及び抵触の有無を検討したと記載されている。

（なし）

・ 契約書等の閲覧及び金融機関への質問により、借入枠の存在及び有効性、財務制限条項の有無並びに抵触する事実の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(3)事業資金の十分性」が新たに追加された。監査手続(1)(2)の検討結果を踏まえ、貸借対照表日の翌日から1年間を通じて十分な事業資金が確保されているかを検討した旨が記載されている。

（なし）

・ 監査手続(1)(2)の検討の結果、貸借対照表日の翌日から1年間の期間を通じて十分な事業資金が確保されているかどうか検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目が、今年は削除された。前年は共同開発契約に係る売上計上プロセスの内部統制、特に売上日と検収通知書等の日付を照合する統制の有効性評価が記載されていた。

共同開発契約に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に際して、特に共同開発契約の売上日と検収通知書等の日付を照合する内部統制に焦点を当てた。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、共同開発契約に係る売上高の期間帰属に関する「(2)実証手続の実施」の記載（契約書の閲覧、成果物の送付確認、議事録・メール等による検収時期の検討）が、当期の記載から削除された。

共同開発契約に係る売上高が適切な会計期間に認識されているか検討するため、一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
・ 契約書等を閲覧し、履行義務の内容及び成果物を理解した。
・ 報告書・サンプル等の成果物を閲覧し、得意先に送付されていることを確かめた。
・ 顧客との打ち合わせにおける議事録や顧客から受領したメール等を閲覧し、検収時期の妥当性を検討した。

（なし）

研究開発費の総額に関する記載が、第18期の437,647千円から第19期の653,277千円へ更新された。リスクの内容や説明文の構成に変更はなく、数値と期の表記のみの更新である。

当社の第189期事業年度の研究開発費の総額は437,64653,277千円です。マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域への応用が可能であると考えられます。当社はマイクロ波化学産業を興し同産業におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、グリーン、ケミカルリサイクル、鉱山プロセスを重点領域として複数の次世代パイプラインの研究開発を進めています。これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、または当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の第18期事業年度の研究開発費の総額は437,647千円です。マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域への応用が可能であると考えられます。当社はマイクロ波化学産業を興し同産業におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、グリーン、ケミカルリサイクル、鉱山プロセスを重点領域として複数の次世代パイプラインの研究開発を進めています。これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、または当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の第19期事業年度の研究開発費の総額は653,277千円です。マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域への応用が可能であると考えられます。当社はマイクロ波化学産業を興し同産業におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、グリーン、ケミカルリサイクル、鉱山プロセスを重点領域として複数の次世代パイプラインの研究開発を進めています。これら研究開発が当初計画よりも遅延する場合、または当初期待していた結果が得られない場合、研究開発費用が当初計画よりも増大し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

収益計上の変動に関するリスク記載で、対象が「当社の事業収益」から「マイクロ波ソリューション事業における収益」へと事業名を明示する表現に変更された。開発一時金の収受が中心であり、計上時期や金額により事業収益・当期純利益(損失)が不安定に推移し得るという趣旨自体は変わっていない。

当社の事業マイクロ波ソリューション事業における収益は、共同開発契約に伴う開発一時金の収受によるものが中心であるため、その計上時期や金額によっては事業収益、当期純利益(損失)は不安定に推移する可能性があります。

当社の事業収益は、共同開発契約に伴う開発一時金の収受によるものが中心であるため、その計上時期や金額によっては事業収益、当期純利益(損失)は不安定に推移する可能性があります。

当社のマイクロ波ソリューション事業における収益は、共同開発契約に伴う開発一時金の収受によるものが中心であるため、その計上時期や金額によっては事業収益、当期純利益(損失)は不安定に推移する可能性があります。

前年にあった「フェーズ4でライセンス収入等の継続収益の発生を想定しているが、本書提出日現在において継続収益の計上実績はない」との記述が削除された。パイプライン進捗に関するリスクの骨子（開発難航や顧客の予算削減による継続困難、事業化困難の可能性）は維持されている。

当社は共同開発契約を締結するにあたり、研究開発目的ではなく、事業化の達成が目的であることを確認しております。事業化までのロードマップを事前合意し、マイルストン毎に契約を締結しておりますが、開発が難航した場合や、顧客における経営方針の変更、業績悪化等に伴う予算削減等がなされた際には、開発の継続が困難となる場合があります。また、事業化段階であるフェーズ4においては、ライセンス収入等の継続収益が発生することを想定しておりますが、本書提出日現在において、継続収益の計上実績はありません。今後、開発の進捗によりフェーズ4に到達するパイプラインが増加し、継続収益が発生することを見込んでおりますが、顧客の事業状況によってはパイプラインの事業化が困難となる場合があります。
以上のように、当社の想定どおりにパイプラインが進捗しない場合において、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は共同開発契約を締結するにあたり、研究開発目的ではなく、事業化の達成が目的であることを確認しております。事業化までのロードマップを事前合意し、マイルストン毎に契約を締結しておりますが、開発が難航した場合や、顧客における経営方針の変更、業績悪化等に伴う予算削減等がなされた際には、開発の継続が困難となる場合があります。また、事業化段階であるフェーズ4においては、ライセンス収入等の継続収益が発生することを想定しておりますが、本書提出日現在において、継続収益の計上実績はありません。今後、開発の進捗によりフェーズ4に到達するパイプラインが増加し、継続収益が発生することを見込んでおりますが、顧客の事業状況によってはパイプラインの事業化が困難となる場合があります。
以上のように、当社の想定どおりにパイプラインが進捗しない場合において、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は共同開発契約を締結するにあたり、研究開発目的ではなく、事業化の達成が目的であることを確認しております。事業化までのロードマップを事前合意し、マイルストン毎に契約を締結しておりますが、開発が難航した場合や、顧客における経営方針の変更、業績悪化等に伴う予算削減等がなされた際には、開発の継続が困難となる場合があります。今後、開発の進捗によりフェーズ4に到達するパイプラインが増加し、継続収益が発生することを見込んでおりますが、顧客の事業状況によってはパイプラインの事業化が困難となる場合があります。
以上のように、当社の想定どおりにパイプラインが進捗しない場合において、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特定の取引先及び産業への依存に関するリスク記載に、金属製錬・鉱山プロセス等への適用領域の拡大やDualPoreソリューション事業等の育成により顧客基盤及び収益源の多様化を進める旨の一文が追加された。リスクの認識や既存の記述自体に変更はない。

当社は多数の企業と共同開発を実施しておりますが、売上単価が大きいフェーズ2以降の案件について、現時点では特定の取引先からの売上が一定の割合を占めています。今後、フェーズ1の案件がフェーズ2へとステージアップすることで、このような状況は解消されると考えておりますが、開発の進捗に偏りが生じた際には、本状況が発生する可能性があります。当社は、金属製錬・鉱山プロセス等への適用領域の拡大並びにDualPoreソリューション事業等の育成により、顧客基盤及び収益源の多様化を進めてまいります。

当社は多数の企業と共同開発を実施しておりますが、売上単価が大きいフェーズ2以降の案件について、現時点では特定の取引先からの売上が一定の割合を占めています。今後、フェーズ1の案件がフェーズ2へとステージアップすることで、このような状況は解消されると考えておりますが、開発の進捗に偏りが生じた際には、本状況が発生する可能性があります。

当社は多数の企業と共同開発を実施しておりますが、売上単価が大きいフェーズ2以降の案件について、現時点では特定の取引先からの売上が一定の割合を占めています。今後、フェーズ1の案件がフェーズ2へとステージアップすることで、このような状況は解消されると考えておりますが、開発の進捗に偏りが生じた際には、本状況が発生する可能性があります。当社は、金属製錬・鉱山プロセス等への適用領域の拡大並びにDualPoreソリューション事業等の育成により、顧客基盤及び収益源の多様化を進めてまいります。

季節的変動の説明が、顧客を「化学企業」から「日系企業」に改め、予算執行・検収が下半期(10月~3月)に集中し、収益は検収完了時点で認識されるため売上が第2・第3四半期に偏重するという内容に変更された。決算期変更により第19期は15か月(2025年4月~2026年6月)となり、四半期別売上高の表も5四半期構成(合計1,057,759千円)に差し替えられた。

当社の主要顧客である化学日系企業においては、新年度直前の3月までに3月決算が多く、研究開発予算の獲得が行われるため、当社との共同開発は第1四半期または第2四半期に開始することが多くな執行や検収が下半期(10月~3月)に集中する傾向があります。その結果、当社の収益が計上される共同開発のに係る収益は顧客の検収完了時期が下半期点で認識されるため、当社の売上高は10月~3月(決算期変更後の第2四半期及び第3四半期)に偏重する傾向にあります。また、大型案件の完了時期による影響があります。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、利益の割合も下期についても同様に偏重する傾向にあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

第189期事業年度(自 20245年4月1日 至 2025年3月316年6月30日)の各四半期会計期間の売上高
(単位:千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第5四半期
合計
69,1544,098
256,235
351,876
931,133
1,608,40396,105
216,108
247,417
254,029
1,057,759

当社の主要顧客である化学企業においては、新年度直前の3月までに研究開発予算の獲得が行われるため、当社との共同開発は第1四半期または第2四半期に開始することが多くなります。その結果、当社の収益が計上される共同開発の完了時期が下半期に偏重する傾向にあります。また、大型案件の完了時期による影響があります。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、利益の割合も下期に偏重する傾向にあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

第18期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の各四半期会計期間の売上高
(単位:千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
合計
69,158
256,235
351,876
931,133
1,608,403

当社の主要顧客である日系企業においては、3月決算が多く、研究開発予算の執行や検収が下半期(10月~3月)に集中する傾向があります。当社の共同開発に係る収益は顧客の検収完了時点で認識されるため、当社の売上高は10月~3月(決算期変更後の第2四半期及び第3四半期)に偏重する傾向にあります。また、大型案件の完了時期による影響があります。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、利益についても同様に偏重する傾向にあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

第19期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年6月30日)の各四半期会計期間の売上高
(単位:千円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第5四半期
合計
44,098
296,105
216,108
247,417
254,029
1,057,759

自然災害・事故・テロ・戦争に関するリスク項目で、事業拠点の記載が更新された。前年は吹田市の研究開発拠点と住之江区の実証開発拠点のみだったが、今年は吹田市の本社・ラボ、住之江区の大阪事業所に加え、横浜ラボ等が追記され、事業活動の範囲も拡張された。リスクの内容自体に変更はない。

当社は大阪府吹田市において研究開発の本社・ラボ、大阪市住之江区の大阪事業所及び横浜ラボ等において実証開発研究開発その他の事業活動を実施しておりますが、。地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、開発拠点の設備等に大きな被害を受け、開発が遅延、または中止を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業戦略及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は大阪府吹田市において研究開発、大阪市住之江区において実証開発を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、開発拠点の設備等に大きな被害を受け、開発が遅延、または中止を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業戦略及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は大阪府吹田市の本社・ラボ、大阪市住之江区の大阪事業所及び横浜ラボ等において研究開発その他の事業活動を実施しております。地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、開発拠点の設備等に大きな被害を受け、開発が遅延、または中止を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の事業戦略及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年は単一セグメントのため記載を省略していたが、今年は報告セグメントの定義を記載し、「マイクロ波化学関連事業」を報告セグメントとして事業内容を説明している。低濃度貴金属回収事業の開始に伴いセグメント区分を変更し、同事業は量的重要性が乏しいため「その他事業」に区分している。

当社は、の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「マイクロ波化学関連事業の」を報告セグメントとしております。「マイクロ波化学関連事業」は、マイクロ波を活用した製造プロセスの研究開発、エンジニアリング、実機製作及び製造支援等を行っております。
当事業年度において、低濃度貴金属回収事業を開始したことに伴い、セグメント情報の区分を変更しております。低濃度貴金属回収事業は、量的な重要性が乏しいため、報告セグメントに含めず「その他事業」に区分しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、「マイクロ波化学関連事業」の単一セグメントであるため、ったため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「マイクロ波化学関連事業」を報告セグメントとしております。「マイクロ波化学関連事業」は、マイクロ波を活用した製造プロセスの研究開発、エンジニアリング、実機製作及び製造支援等を行っております。
当事業年度において、低濃度貴金属回収事業を開始したことに伴い、セグメント情報の区分を変更しております。低濃度貴金属回収事業は、量的な重要性が乏しいため、報告セグメントに含めず「その他事業」に区分しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、「マイクロ波化学関連事業」の単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しております。