ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

関係会社リスクの記載が拡充され、新たに連結子会社である株式会社あしたのチーム(持株比率68.29%)との人的関係(取締役3名派遣や兼職、グループ統治体制への影響の可能性)が追加された。SOMPOホールディングスとLHP Holdingsの保有比率は45.9%・41.0%から32.08%・28.65%へ記載が更新され、SOMPO系列からの受入出向者も1名から3名に増加し、当社からの在籍出向者の記載も加わった。

SOMPOホールディングス(株)は、当社株式の45.9%を有し、LHP Holdings,L.P.は当社株式の41.0%を有するその他の関係会社であります。当社とSOMPOホールディングス(株)及びLHP Holdings,L.P.との人的関係、取引関係については、以下の通りであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、株式会社あしたのチームの株式を68.29%(500,179株)保有しており、同社を連結子会社としております。また、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.は当社株式をそれぞれ32.08%(3,998,400株)及び28.65%(3,571,400株)保有するその他の関係会社であります。当社とこれら関係会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりであり、これらの関係に変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、筆頭株主であるSOMPOホールディングス(株)は、本書提出日現在で、当社発行済株式総数5,998,200株の33.3%(1,999,240株)を所有しております。同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。本書提出日現在においては競合する事業はありませんが、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、将来的に類似する事業を営まれる可能性、競合する可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性、株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項・事前協議事項は定められておりません。筆頭株主であるSOMPOホールディングス株式会社は、安定株主として継続的に一定の議決権を保有しており、その議決権の行使にあたっては株主共同の利益及び少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。一方で、同社の経営方針または事業戦略(当社株式の保有方針を含む。)に変更が生じた場合には、将来的に当社と競合する事業が行われる可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、並びに当社株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社との間に事前承認事項または事前協議事項は定められておりません。

① 人的関係について
本書提出日現在、取締役の並木洋平氏につきましては、経営企画や事業開発等の業務を経験し、それら業務における高い知見・知識や、ウェルビーイング領域における事業開発経験を当社経営に活かすことを目的とし、SOMPOホールディングス(株)と職務を兼任しております。なお、当社と当該取締役との間に取引関係はありません。(子会社との関係)
本書提出日現在において、当社連結子会社である株式会社あしたのチームに対し、当社から取締役3名を派遣しております。このうち、当社従業員1名が出向の上、同社の常勤取締役に就任しており、また、当社取締役である佐々木雅之氏は同社の代表取締役副社長を、また当社執行役員(CFO)である千葉健人氏は同社の取締役をそれぞれ兼職しております。さらに、当社内部監査室長が同社の監査役を兼職しており、このほか当社従業員1名が同社においてマネージャーとして兼職しております。
本書提出日現在、当社従業員のうち、SOMPOホールディングス(株)及びLHP Holdings,L.P.からの出向者はおりません。ただし、SOMPOホールディングス(株)の子会社であるSOMPOひまわり生命保険(株)から1名受け入れており、現在主要サービスであるGrowbaseの運営を行うヘルスケアクラウド本部で本部長代行を担っております。これらの人的関係により、当社は当該連結子会社の経営に対して支配的な影響力を有しておりますが、今後、人員配置の変更や兼職関係の解消等が生じた場合には、当該連結子会社の統治体制に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(その他の関係会社との関係)
本書提出日現在において、当社取締役である並木洋平氏は、経営企画及び事業開発等の業務経験を通じて培った知見並びにウェルビーイング領域における専門性を当社の経営に活用することを目的として、SOMPOホールディングス株式会社の職務を兼任しております。なお、当社と当該取締役との間に特記すべき取引関係はありません。
また、当社とSOMPOホールディングス株式会社との間には、上記のほか、出向の受入れ及び在籍出向等の人的交流が継続的に行われております。本書提出日現在において、当社の従業員のうち、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.からの出向者はおりません。一方、SOMPOホールディングス株式会社の子会社であるSOMPOひまわり生命保険株式会社から2名、SOMPOケア株式会社から1名を出向者として受け入れております。さらに、当社からはSOMPOホールディングス株式会社へ1名(SOMPOウェルビーイング株式会社を兼務)及びSOMPOひまわり生命保険株式会社へ1名が在籍出向しております。

② 取引関係について
当社は、SOMPOホールディングス(株)並びにグループ会社と取引を行っております。当社との取引に関しては、当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引等に該当する取引を行う場合は、関連当事者取引規程に則り、取引の合理性、条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適法性を確保する体制を築いております。当社は、株式会社あしたのチーム(当社連結子会社)、SOMPOホールディングス株式会社並びにそのグループ会社との間で取引を行っております。これらの取引については、当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引に該当する場合には、関連当事者取引規程に基づき、取引の合理性及び条件の妥当性等を慎重に検討のうえ、取締役会の承認を得ることとしており、適切な内部統制体制を整備しております。
本書提出日現在、LHP Holdings,L.P.との取引はありません。なお、本書提出日現在において、LHP Holdings, L.P.との間に重要な取引はありません。

SOMPOホールディングス(株)は、当社株式の45.9%を有し、LHP Holdings,L.P.は当社株式の41.0%を有するその他の関係会社であります。当社とSOMPOホールディングス(株)及びLHP Holdings,L.P.との人的関係、取引関係については、以下の通りであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、筆頭株主であるSOMPOホールディングス(株)は、本書提出日現在で、当社発行済株式総数5,998,200株の33.3%(1,999,240株)を所有しております。同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。本書提出日現在においては競合する事業はありませんが、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、将来的に類似する事業を営まれる可能性、競合する可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性、株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項・事前協議事項は定められておりません。

① 人的関係について
本書提出日現在、取締役の並木洋平氏につきましては、経営企画や事業開発等の業務を経験し、それら業務における高い知見・知識や、ウェルビーイング領域における事業開発経験を当社経営に活かすことを目的とし、SOMPOホールディングス(株)と職務を兼任しております。なお、当社と当該取締役との間に取引関係はありません。
本書提出日現在、当社従業員のうち、SOMPOホールディングス(株)及びLHP Holdings,L.P.からの出向者はおりません。ただし、SOMPOホールディングス(株)の子会社であるSOMPOひまわり生命保険(株)から1名受け入れており、現在主要サービスであるGrowbaseの運営を行うヘルスケアクラウド本部で本部長代行を担っております。

② 取引関係について
当社は、SOMPOホールディングス(株)並びにグループ会社と取引を行っております。当社との取引に関しては、当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引等に該当する取引を行う場合は、関連当事者取引規程に則り、取引の合理性、条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適法性を確保する体制を築いております。
本書提出日現在、LHP Holdings,L.P.との取引はありません。

当社は、株式会社あしたのチームの株式を68.29%(500,179株)保有しており、同社を連結子会社としております。また、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.は当社株式をそれぞれ32.08%(3,998,400株)及び28.65%(3,571,400株)保有するその他の関係会社であります。当社とこれら関係会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりであり、これらの関係に変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
筆頭株主であるSOMPOホールディングス株式会社は、安定株主として継続的に一定の議決権を保有しており、その議決権の行使にあたっては株主共同の利益及び少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。一方で、同社の経営方針または事業戦略(当社株式の保有方針を含む。)に変更が生じた場合には、将来的に当社と競合する事業が行われる可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、並びに当社株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社との間に事前承認事項または事前協議事項は定められておりません。

① 人的関係について
(子会社との関係)
本書提出日現在において、当社連結子会社である株式会社あしたのチームに対し、当社から取締役3名を派遣しております。このうち、当社従業員1名が出向の上、同社の常勤取締役に就任しており、また、当社取締役である佐々木雅之氏は同社の代表取締役副社長を、また当社執行役員(CFO)である千葉健人氏は同社の取締役をそれぞれ兼職しております。さらに、当社内部監査室長が同社の監査役を兼職しており、このほか当社従業員1名が同社においてマネージャーとして兼職しております。
これらの人的関係により、当社は当該連結子会社の経営に対して支配的な影響力を有しておりますが、今後、人員配置の変更や兼職関係の解消等が生じた場合には、当該連結子会社の統治体制に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(その他の関係会社との関係)
本書提出日現在において、当社取締役である並木洋平氏は、経営企画及び事業開発等の業務経験を通じて培った知見並びにウェルビーイング領域における専門性を当社の経営に活用することを目的として、SOMPOホールディングス株式会社の職務を兼任しております。なお、当社と当該取締役との間に特記すべき取引関係はありません。
また、当社とSOMPOホールディングス株式会社との間には、上記のほか、出向の受入れ及び在籍出向等の人的交流が継続的に行われております。本書提出日現在において、当社の従業員のうち、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.からの出向者はおりません。一方、SOMPOホールディングス株式会社の子会社であるSOMPOひまわり生命保険株式会社から2名、SOMPOケア株式会社から1名を出向者として受け入れております。さらに、当社からはSOMPOホールディングス株式会社へ1名(SOMPOウェルビーイング株式会社を兼務)及びSOMPOひまわり生命保険株式会社へ1名が在籍出向しております。

② 取引関係について
当社は、株式会社あしたのチーム(当社連結子会社)、SOMPOホールディングス株式会社並びにそのグループ会社との間で取引を行っております。これらの取引については、当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引に該当する場合には、関連当事者取引規程に基づき、取引の合理性及び条件の妥当性等を慎重に検討のうえ、取締役会の承認を得ることとしており、適切な内部統制体制を整備しております。
なお、本書提出日現在において、LHP Holdings, L.P.との間に重要な取引はありません。

法的規制の変更リスクの項目から、PET関連事業に関する段落(薬機法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可で事業を行っており、同法変更時には事業推進可否に関わり経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある旨)が削除された。また「健康診断結果情報などの機微情報」が「健康診断結果情報等の機微情報」へ表現が微修正されたほか、顕在化の可能性・時期・影響度の評価や対策の記載は変更されていない。

当社の健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。ただし、あくまで当社は、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。また、当該事業に関しての許認可等もありません。しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に当社では、顧客企業の従業員・被扶養者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、所属、連絡先等)、健康診断結果情報など等の機微情報を取り扱うため、個人情報保護法等の遵守が必要となります。上記、関連法規制(健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、個人情報保護法)が変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、PET関連事業も行っておりますが、同事業においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(いわゆる薬機法)に基づく、高度管理医療機器等販売業・貸与業許可により事業を行っております。従って、同法律が変更された場合には、PET関連事業そのものの事業推進可否に関係してまいりますため、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらの法的規制の変更リスクの対策として、当社では法令リストを作成しており、各部署において関連する法令動向を各種媒体(新聞・業界紙・Web)を通じて適時把握することに努め、全社的に原則半期に1回法令リストの見直し・更新を行っております。

当社の健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。ただし、あくまで当社は、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。また、当該事業に関しての許認可等もありません。しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に当社では、顧客企業の従業員・被扶養者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、所属、連絡先等)、健康診断結果情報などの機微情報を取り扱うため、個人情報保護法等の遵守が必要となります。上記、関連法規制(健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、個人情報保護法)が変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では、PET関連事業も行っておりますが、同事業においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(いわゆる薬機法)に基づく、高度管理医療機器等販売業・貸与業許可により事業を行っております。従って、同法律が変更された場合には、PET関連事業そのものの事業推進可否に関係してまいりますため、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらの法的規制の変更リスクの対策として、当社では法令リストを作成しており、各部署において関連する法令動向を各種媒体(新聞・業界紙・Web)を通じて適時把握することに努め、全社的に原則半期に1回法令リストの見直し・更新を行っております。

当社の健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。ただし、あくまで当社は、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。また、当該事業に関しての許認可等もありません。しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に当社では、顧客企業の従業員・被扶養者に関する個人情報(氏名、生年月日、住所、所属、連絡先等)、健康診断結果情報等の機微情報を取り扱うため、個人情報保護法等の遵守が必要となります。上記、関連法規制(健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、個人情報保護法)が変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらの法的規制の変更リスクの対策として、当社では法令リストを作成しており、各部署において関連する法令動向を各種媒体(新聞・業界紙・Web)を通じて適時把握することに努め、全社的に原則半期に1回法令リストの見直し・更新を行っております。

監査報告が個別財務諸表から連結財務諸表の記載に変わり、健診ソリューション事業の売上高は12,539,257千円(89%)から13,018,494千円(88%)に更新され、重要な経営指標の表現も出荷数からサービス利用者数に変わった。新たに株式会社あしたのチームののれん評価(のれん1,815,152千円、総資産の18.6%、取得時債務超過、取得原価配分は暫定、事業計画の顧客数・顧客単価の仮定に依存)が監査上の主要な検討事項に追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

健診ソリューション事業に係る売上高の計上(ITシステムの信頼性を含む)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、健診ソリューション事業セグメントの売上高は12,539,257千円であり、当事業年度における損益計算書の売上高の89%を占めている。連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、健診ソリューション事業セグメントの売上高は13,018,494千円であり、当連結会計年度における連結損益計算書の売上高の88%を占めている。
健診ソリューション事業は、会社の中核的な事業であり、顧客である企業及び健康保険組合より健康診断の予約手配・精算代行などの各種手続を会社が受託して実施するとともに、会社のITシステムによりデジタル化・判定一元化された健康診断結果を顧客に提供することが主たる事業内容である。会社が顧客より収受する一連のサービス利用料はITシステムにより自動計算され、その結果を基礎として健康診断結果の引渡し時点で当事業の売上高が計上される。
健診ソリューション事業の事業運営においてITシステムは必要不可欠であり、健康診断申込者からの受注、健康診断の検査項目に応じたサービス利用料の計算、顧客への請求管理といった売上高の計上に関する主要なプロセスはITシステムに広範囲に依拠している。
健診ソリューション事業の売上高の金額は重要性が高く、会社は健診ソリューション事業の出荷数を重要な経営指標にしている。健診ソリューション事業の売上高の金額は重要性が高く、会社は健診ソリューション事業のサービス利用者数を重要な経営指標にしている。売上高として正確に計上されるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要である。そのため、当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上とその前提となるITシステムの信頼性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、ITシステムの信頼性の検討については、監査法人内のITの専門家と連携して実施した。なお、ITシステムの信頼性の検討については、当監査法人内のITの専門家と連携して実施した。
(内部統制の評価)
・健診ソリューション事業に係る売上高の計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解
・ITシステムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の有効性評価
・ITシステムにおけるサービス利用料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制の有効性評価(具体的には、サンプル抽出した健康診断において実施された検査項目に係るサービス利用料を再計算し、ITシステムによるサービス利用料の計算の正確性を検証)
・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との整合性を担保する内部統制の整備・運用状況の評価
(実証手続)
・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との当該整合性の検討
・健診ソリューション事業に係る売上高計上額について出荷件数を用いた分析的手続等によるリスク評価手続を実施するとともに、当該売上高の計上対象となった契約の実在性や取引の発生の事実等を確かめるために、サンプル抽出した契約及び取引について契約書や入金証憑等との突合等を実施
・ITシステムにおけるサービス利用料金額を例外的に修正する場合に作成される文書を閲覧し、修正理由と修正金額の合理性の検討・ITシステムにおけるサービス利用料金額を例外的に修正する場合に作成される文書を閲覧し、修正理由と修正金額の合理性の検討

(株)あしたのチームののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(企業結合等関係)に記載されている通り、会社は当連結会計年度の2026年2月27日において、株式会社あしたのチーム(以下「あしたのチーム社」という。)の発行済株式の68.3%を取得し連結の範囲に含めている。また、当連結会計年度末において、あしたのチーム社の取得により発生したのれん1,815,152千円が総資産の18.6%を占めている。
のれんの当初計上額は、取得日時点の識別可能な資産及び負債の時価の純額と取得対価との差額として認識する。ただし、会社は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行い、のれんを計上している。
あしたのチーム社は取得日時点において債務超過の状況にあり、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、会社はのれんについて減損の兆候を識別した上で、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識は不要と判断している。
連結財務諸表における【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が立案した事業計画に基づいており、当該事業計画は顧客数及び顧客単価の推移等の仮定を含んでいる。特に、あしたのチーム社の主たるビジネスである人事評価制度の構築コンサルティング・運用支援については、当該サービスの将来キャッシュ・フローがサービスの提供を行う顧客数及び顧客単価の想定に大きく依存するため、これらの仮定の設定には経営者の重要な判断を伴うことになる。
以上から、当監査法人は、あしたのチーム社ののれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、あしたのチーム社の取得により発生したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

健診ソリューション事業に係る売上高の計上(ITシステムの信頼性を含む)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、健診ソリューション事業セグメントの売上高は12,539,257千円であり、当事業年度における損益計算書の売上高の89%を占めている。
健診ソリューション事業は、会社の中核的な事業であり、顧客である企業及び健康保険組合より健康診断の予約手配・精算代行などの各種手続を会社が受託して実施するとともに、会社のITシステムによりデジタル化・判定一元化された健康診断結果を顧客に提供することが主たる事業内容である。会社が顧客より収受する一連のサービス利用料はITシステムにより自動計算され、その結果を基礎として健康診断結果の引渡し時点で当事業の売上高が計上される。
健診ソリューション事業の事業運営においてITシステムは必要不可欠であり、健康診断申込者からの受注、健康診断の検査項目に応じたサービス利用料の計算、顧客への請求管理といった売上高の計上に関する主要なプロセスはITシステムに広範囲に依拠している。
健診ソリューション事業の売上高の金額は重要性が高く、会社は健診ソリューション事業の出荷数を重要な経営指標にしている。売上高として正確に計上されるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要である。そのため、当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上とその前提となるITシステムの信頼性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、ITシステムの信頼性の検討については、監査法人内のITの専門家と連携して実施した。
(内部統制の評価)
・健診ソリューション事業に係る売上高の計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解
・ITシステムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の有効性評価
・ITシステムにおけるサービス利用料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制の有効性評価(具体的には、サンプル抽出した健康診断において実施された検査項目に係るサービス利用料を再計算し、ITシステムによるサービス利用料の計算の正確性を検証)
・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との整合性を担保する内部統制の整備・運用状況の評価
(実証手続)
・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との当該整合性の検討
・健診ソリューション事業に係る売上高計上額について出荷件数を用いた分析的手続等によるリスク評価手続を実施するとともに、当該売上高の計上対象となった契約の実在性や取引の発生の事実等を確かめるために、サンプル抽出した契約及び取引について契約書や入金証憑等との突合等を実施
・ITシステムにおけるサービス利用料金額を例外的に修正する場合に作成される文書を閲覧し、修正理由と修正金額の合理性の検討

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

健診ソリューション事業に係る売上高の計上(ITシステムの信頼性を含む)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載の通り、健診ソリューション事業セグメントの売上高は13,018,494千円であり、当連結会計年度における連結損益計算書の売上高の88%を占めている。
健診ソリューション事業は、会社の中核的な事業であり、顧客である企業及び健康保険組合より健康診断の予約手配・精算代行などの各種手続を会社が受託して実施するとともに、会社のITシステムによりデジタル化・判定一元化された健康診断結果を顧客に提供することが主たる事業内容である。会社が顧客より収受する一連のサービス利用料はITシステムにより自動計算され、その結果を基礎として健康診断結果の引渡し時点で当事業の売上高が計上される。
健診ソリューション事業の事業運営においてITシステムは必要不可欠であり、健康診断申込者からの受注、健康診断の検査項目に応じたサービス利用料の計算、顧客への請求管理といった売上高の計上に関する主要なプロセスはITシステムに広範囲に依拠している。
健診ソリューション事業の売上高の金額は重要性が高く、会社は健診ソリューション事業のサービス利用者数を重要な経営指標にしている。売上高として正確に計上されるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要である。そのため、当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上とその前提となるITシステムの信頼性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、ITシステムの信頼性の検討については、当監査法人内のITの専門家と連携して実施した。
(内部統制の評価)
・健診ソリューション事業に係る売上高の計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解
・ITシステムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の有効性評価
・ITシステムにおけるサービス利用料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制の有効性評価(具体的には、サンプル抽出した健康診断において実施された検査項目に係るサービス利用料を再計算し、ITシステムによるサービス利用料の計算の正確性を検証)
・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との整合性を担保する内部統制の整備・運用状況の評価
(実証手続)
・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との当該整合性の検討
・健診ソリューション事業に係る売上高計上額について出荷件数を用いた分析的手続等によるリスク評価手続を実施するとともに、当該売上高の計上対象となった契約の実在性や取引の発生の事実等を確かめるために、サンプル抽出した契約及び取引について契約書や入金証憑等との突合等を実施
・ITシステムにおけるサービス利用料金額を例外的に修正する場合に作成される文書を閲覧し、修正理由と修正金額の合理性の検討

(株)あしたのチームののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(企業結合等関係)に記載されている通り、会社は当連結会計年度の2026年2月27日において、株式会社あしたのチーム(以下「あしたのチーム社」という。)の発行済株式の68.3%を取得し連結の範囲に含めている。また、当連結会計年度末において、あしたのチーム社の取得により発生したのれん1,815,152千円が総資産の18.6%を占めている。
のれんの当初計上額は、取得日時点の識別可能な資産及び負債の時価の純額と取得対価との差額として認識する。ただし、会社は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行い、のれんを計上している。
あしたのチーム社は取得日時点において債務超過の状況にあり、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であるため、会社はのれんについて減損の兆候を識別した上で、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識は不要と判断している。
連結財務諸表における【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が立案した事業計画に基づいており、当該事業計画は顧客数及び顧客単価の推移等の仮定を含んでいる。特に、あしたのチーム社の主たるビジネスである人事評価制度の構築コンサルティング・運用支援については、当該サービスの将来キャッシュ・フローがサービスの提供を行う顧客数及び顧客単価の想定に大きく依存するため、これらの仮定の設定には経営者の重要な判断を伴うことになる。
以上から、当監査法人は、あしたのチーム社ののれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、あしたのチーム社の取得により発生したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の評価」という項目が新たに追加され、のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には当該記載はなかった。

（なし）

・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、のれん評価に関する「経営者が立案した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が新たに追加された。取得後の財務データと事業計画の比較分析、将来キャッシュ・フローの重要な仮定(顧客数の推移や顧客単価の上昇等)の過去実績・外部データとの比較などの監査手続が記載されている。

（なし）

(リスク評価手続)
・観察可能な取得後の財務データと経営者が立案した事業計画を比較分析し、計画の達成状況を評価した。
(リスク対応手続)
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているかを検討した。
・経営者への質問により、将来キャッシュ・フローの重要な仮定を理解した。
・重要な仮定として識別された顧客数の推移や顧客単価の上昇等について、過去の実績や入手可能な外部データ等との比較分析を実施した。

「健康管理クラウド事業」の説明から「SaaS型」の表現が外れ、「人事評価制度の構築及びクラウド」の提供が事業内容に追加された。その他、「がんなど」を「がん等」、「及び」表記への統一など、軽微な表記変更が行われている。

「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配~精算代行~健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するSaaS型健康管理クラウドサービス、人事評価制度の構築及びクラウドを提供している事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなど等の病変を検査するPET検査用の建物・装置など等の賃貸借を行うPET関連事業およ及び協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。

「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配~精算代行~健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するSaaS型健康管理クラウドサービスを提供している事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査するPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業および協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。

「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配~精算代行~健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。
「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理する健康管理クラウドサービス、人事評価制度の構築及びクラウドを提供している事業であります。
「医療機関等支援事業」は、がん等の病変を検査するPET検査用の建物・装置等の賃貸借を行うPET関連事業及び協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。

市場動向リスクのうち、厚生労働省の検討会に関する記述が「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」等から「健康・医療・介護情報利活用検討会」へ更新され、PHR・EHR・電子処方箋の環境整備を一体的に検討・推進している旨の説明に置き換わった。リスク評価（顕在化の可能性:中、影響度:大）は変更なく、対応策の調査ツールの表現が一部変更されたほか、「ならびに」が「並びに」に修正された。

当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合なら並びに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年厚生労働省において議論がされております「国民の健康づくりに向けたいる「健康・医療・介護情報利活用検討会」においては、PHRの推進に関する検討会」や、健康診断(本人による健康情報の統一化などの議論において、確認)及びEHR(医療機関等間の情報連携)、電子処方箋の環境整備等が一体的に検討・推進されております。これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト(HRテック)が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、当社では市場のコーポレート部門において情報収集ツール等を使用したて、企業情報・業界動向の調査を行っております。

当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合ならびに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年厚生労働省にて議論がされております「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」や、健康診断情報の統一化などの議論において、これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト(HRテック)が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、当社では市場のコーポレート部門においてツールを使用した企業情報・業界動向の調査を行っております。

当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合並びに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、厚生労働省において議論されている「健康・医療・介護情報利活用検討会」においては、PHR(本人による健康情報の確認)及びEHR(医療機関等間の情報連携)、電子処方箋の環境整備等が一体的に検討・推進されております。これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト(HRテック)が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、当社では市場のコーポレート部門において情報収集ツール等を使用して、企業情報・業界動向の調査を行っております。

業績の季節変動に関する記載の文言は前年と同一で、健診ソリューション事業の四半期業績推移の表が2025年3月期から2026年3月期の数値に更新された。第1四半期の売上高は1,853百万円から2,118百万円、営業損失は158百万円から73百万円に変化し、第4四半期の営業損失は93百万円から103百万円となった。

健診ソリューション事業におきましては、例年、健康診断の受診者数が夏から増加する傾向にあり、秋にピークに達した受診者数は、春にかけて減少いたします。そのため、健康診断結果の引渡しが完了した時点で収益を認識している当事業では、第1四半期の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、当社の業績も同様でありますが、顧客毎の健康診断時期の前倒しや効果的な受診勧奨を行うことで、平準化を図っております。
また、健康管理クラウド事業は一部新規顧客のサービス開始が年度初めになることが多く、第4四半期に開発が伴うことがありますが、サービス開始後は月額課金であるため、一定額が毎月計上され、健診ソリューション事業にみられる業績の季節変動はありません。

20256年3月期健診ソリューション事業の業績推移は以下の通りであります。
(単位:百万円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,8532,118
4,50654
4,221303
1,96041
営業利益又は営業損失(△)
△158
296
248
△973
305
250
△103

健診ソリューション事業におきましては、例年、健康診断の受診者数が夏から増加する傾向にあり、秋にピークに達した受診者数は、春にかけて減少いたします。そのため、健康診断結果の引渡しが完了した時点で収益を認識している当事業では、第1四半期の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、当社の業績も同様でありますが、顧客毎の健康診断時期の前倒しや効果的な受診勧奨を行うことで、平準化を図っております。
また、健康管理クラウド事業は一部新規顧客のサービス開始が年度初めになることが多く、第4四半期に開発が伴うことがありますが、サービス開始後は月額課金であるため、一定額が毎月計上され、健診ソリューション事業にみられる業績の季節変動はありません。

2025年3月期健診ソリューション事業の業績推移は以下の通りであります。
(単位:百万円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
1,853
4,504
4,221
1,960
営業利益又は営業損失(△)
△158
296
248
△93

健診ソリューション事業におきましては、例年、健康診断の受診者数が夏から増加する傾向にあり、秋にピークに達した受診者数は、春にかけて減少いたします。そのため、健康診断結果の引渡しが完了した時点で収益を認識している当事業では、第1四半期の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、当社の業績も同様でありますが、顧客毎の健康診断時期の前倒しや効果的な受診勧奨を行うことで、平準化を図っております。
また、健康管理クラウド事業は一部新規顧客のサービス開始が年度初めになることが多く、第4四半期に開発が伴うことがありますが、サービス開始後は月額課金であるため、一定額が毎月計上され、健診ソリューション事業にみられる業績の季節変動はありません。

2026年3月期健診ソリューション事業の業績推移は以下の通りであります。
(単位:百万円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
2,118
4,654
4,303
1,941
営業利益又は営業損失(△)
△73
305
250
△103

代表取締役への依存リスクの記載において、「ならびに」が「並びに」に、「など」が「等」に置き換わり、「執行役員」が「執行役員等」となるなど表記上の軽微な修正のみが行われている。リスクの内容、顕在化の可能性（中）や影響度（大）の評価に変更はない。

現在の代表取締役社長である松田泰秀は、設立以来当社に携わり、職域における健康管理業務、なら並びに健康診断業界における高い知見を有しており、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ております。また、今日に至るまで事業の推進・拡大、人材の採用、事業戦略立案など等重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。当社では、執行役員等の拡充により代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議など等の合議制による意思決定体制を整えて、当該リスクへの対策を講じておりますが、何らかの理由により、代表取締役の業務執行が困難になった場合には、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

現在の代表取締役社長である松田泰秀は、設立以来当社に携わり、職域における健康管理業務、ならびに健康診断業界における高い知見を有しており、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ております。また、今日に至るまで事業の推進・拡大、人材の採用、事業戦略立案など重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。当社では、執行役員の拡充により代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議などの合議制による意思決定体制を整えて、当該リスクへの対策を講じておりますが、何らかの理由により、代表取締役の業務執行が困難になった場合には、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

現在の代表取締役社長である松田泰秀は、設立以来当社に携わり、職域における健康管理業務、並びに健康診断業界における高い知見を有しており、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ております。また、今日に至るまで事業の推進・拡大、人材の採用、事業戦略立案等重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。当社では、執行役員等の拡充により代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議等の合議制による意思決定体制を整えて、当該リスクへの対策を講じておりますが、何らかの理由により、代表取締役の業務執行が困難になった場合には、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権による潜在株式数が443,000株から884,800株に、発行済株式総数が5,998,200株から12,463,400株に更新され、潜在株式の比率は7.4%から7.1%となった。リスクの評価（顕在化の可能性・時期は不明、影響度は小）や記述内容に変更はなく、数値の更新のみである。

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。一方で、役員及び従業員に対するインセンティブの一つであり、発行予定数も限られていることから、希薄化への影響は限定的であります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数(自己新株予約権を含む)は443,0884,800株であり、発行済株式総数5,998,212,463,400株の7.41%に相当しております。

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。一方で、役員及び従業員に対するインセンティブの一つであり、発行予定数も限られていることから、希薄化への影響は限定的であります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数(自己新株予約権を含む)は443,000株であり、発行済株式総数5,998,200株の7.4%に相当しております。

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。一方で、役員及び従業員に対するインセンティブの一つであり、発行予定数も限られていることから、希薄化への影響は限定的であります。
なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数(自己新株予約権を含む)は884,800株であり、発行済株式総数12,463,400株の7.1%に相当しております。