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株式会社しずおかフィナンシャルグループ

証券コード 58310 / EDINET E37777 / 銀行業

危険信号

重要度 3(重要)法定期限後の提出2025-11-26 11:27
半期報告書を法定期限後に提出

半期報告書が法定期限 2025-11-14 から12日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ(会計上の問題)の兆候の可能性があります。

業績の推移

02,0004,0006,000億円2023/3期 売上高 2,874億円2024/3期 売上高 3,465億円2025/3期 売上高 3,413億円2026/3期 売上高 4,385億円2023/3期 純利益 524億円2024/3期 純利益 578億円2025/3期 純利益 746億円2026/3期 純利益 905億円2023/32024/32025/32026/32025-11-26 法定期限後の提出:半期報告書を法定期限後に提出(重要度 3)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2023/32,874524
2024/33,465578
2025/33,413746
2026/34,385905

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
1,112万円(+5.6%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
32人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1,800万円(前年比 +5.9%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
1
最大の保有者
野村證券株式会社(5.05%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口77,582,000株14.61%▼ -0.37pt
日本生命保険相互会社法人29,745,000株5.60%▲ +0.12pt
明治安田生命保険相互会社法人29,117,000株5.48%▲ +0.12pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口27,274,000株5.13%▼ -0.42pt
住友生命保険相互会社法人13,070,000株2.46%▲ +0.06pt
JPモルガン証券株式会社法人11,056,000株2.08%新規
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部信託口8,330,000株1.56%新規
スズキ株式会社法人7,000,000株1.31%▲ +0.02pt
東京海上日動火災保険株式会社法人6,965,000株1.31%▲ +0.03pt
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部信託口6,747,000株1.27%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 670,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-12 09:13)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
前文

前文で、コロナ禍への言及が削除され、「金利のある世界」の到来や生成AIの存在感の高まりにより経営環境が計画当初の想定から一変したとの記載が追加された。これを受けて第1次中期経営計画を前倒しで終了し、第2次中期経営計画「Xover 2.0~ともに、未来へ」を策定した旨に差し替えられた。なお、日本銀行の金融政策を含む金利動向が収益に影響を与え得るとの記述は削除されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります(発生時の当グループ(当社および連結子会社)への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております)。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。また、日本銀行の金融政策を含む国内外の金利動向が経済金融環境に影響を及ぼし、当第1次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループの収益に影響を与える可能性があります各社の自立(自律)と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。
こうした不確実性の高い環境下において、も、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第1次中期経営計画(2023年度から2027年度)では、「第2 を前倒しで終了する形で、第2次中期経営計画「Xover(クロスオーバー) 2.0~ともに、未来へ」を策定しました。内容は、第2「事業の状況」「1 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やDX等に対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、総合金融グループとしての既存ビジネスの深掘りのほか、事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでおであります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

前年

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります(発生時の当グループ(当社および連結子会社)への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております)。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。また、日本銀行の金融政策を含む国内外の金利動向が経済金融環境に影響を及ぼし、当グループの収益に影響を与える可能性があります。
こうした環境下において、第1次中期経営計画(2023年度から2027年度)では、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やDX等に対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、総合金融グループとしての既存ビジネスの深掘りのほか、事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでおります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

今年

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります(発生時の当グループ(当社および連結子会社)への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております)。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。第1次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立(自律)と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。
こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第1次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第2次中期経営計画「Xover(クロスオーバー) 2.0~ともに、未来へ」を策定しました。内容は、第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-17 10:20)

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