株式会社あいちフィナンシャルグループ

市場リスクのうち「金利上昇に伴うリスク」の記載が拡充され、従来の資産・負債の金利又は期間のミスマッチングに関する記述に加え、大幅な金利上昇により保有債券に減損等が発生し業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が新たに明記された。株価下落リスクの記載に変更はない。

①株価下落に伴うリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②金利上昇に伴うリスク
当社グループは、市場性のある債券に加えを保有しております。今後、大幅に金利が上昇した場合、保有債券に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①株価下落に伴うリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②金利上昇に伴うリスク
当社グループは、市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①株価下落に伴うリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②金利上昇に伴うリスク
当社グループは、市場性のある債券を保有しております。今後、大幅に金利が上昇した場合、保有債券に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象が「債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性」から「債務者区分の判定の妥当性」のみとなり、特定業種の特性を反映した予想損失率修正に関する記述が削除された。一方、債務者区分の不確実性の領域として、経営改善計画により債務者区分を決定している債務者の計画の実現可能性が追加された。貸倒引当金は24,918百万円から20,835百万円、貸出金は4,845,754百万円から4,941,172百万円、連結総資産は6,799,701百万円から7,168,337百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金24,9180,835百万円が計上されている。これは主に、4,845,754941,172百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産6,799,7017,168,337百万円の重要な割合を占めている。
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。
銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し
また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者における経営改善計画の実現可能性
以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金24,918百万円が計上されている。これは主に、4,845,754百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産6,799,701百万円の重要な割合を占めている。
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。
銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し
また、銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響を考慮して、特定業種の特性を反映する方法を採用して、予想損失率の修正を行っている。この修正については、経営者による主観的判断の程度が高く、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・今後の経済環境の変化が信用リスクに与える影響が大きいと考えられる業種の特定と予想損失率の修正に使用する仮定
以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金20,835百万円が計上されている。これは主に、4,941,172百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産7,168,337百万円の重要な割合を占めている。
連結財務諸表【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。
銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し
・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者における経営改善計画の実現可能性
以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価において、評価対象から「予想損失率の修正の妥当性」に関する内部統制が除外され、債務者区分の判定の妥当性に関する内部統制のみの記載となった。これに伴い、予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価の項目が削除された。

債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。
・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価
・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価
・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価

債務者区分の判定の妥当性及び予想損失率の修正の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。
・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価
・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価
・予想損失率の修正において用いられる仮定及びデータの妥当性を検証する内部統制の評価

債務者区分の判定の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。
・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価
・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「予想損失率の修正の妥当性の評価」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は予想損失率の修正に用いる仮定・データの妥当性や特定業種の決定の合理性を検討する監査手続が記載されていた。

予想損失率の修正に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・予想損失率の修正に用いられる仮定及びデータについて、利用可能な外部情報と比較し、適用する財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを検討した。
・信用リスクに与える影響が大きいと考えられる特定業種の決定について、経済環境の変化、及び倒産の発生状況を踏まえて合理的であるかどうかを検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「税効果適用指針」という。) 第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

信用リスク項目の表現が整理され、「融資先」が「取引先」に統一された。貸倒引当金のリスクから「想定以上の原材料価格の上昇及び人手不足による受注機会の喪失」という具体例の記載が削除され、不良債権のリスクからも「自己資本の減少につながる可能性」との記述が削られた。

①不良債権に関するリスク
当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの融資取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

②貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、貸出取引先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出取引先の経営状況の変動及び担保価値の下落等、具体的には、想定以上の原材料価格の上昇及び人手不足による受注機会の喪失によにより、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク
当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めていおりますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の信用リスク
当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有していおりますが、これらが内包する信用リスクの上昇増大により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①不良債権に関するリスク
当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの融資先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、財務状況を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

②貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動及び担保価値の下落等、具体的には、想定以上の原材料価格の上昇及び人手不足による受注機会の喪失により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク
当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めていますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の信用リスク
当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①不良債権に関するリスク
当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金に関するリスク
当社グループは、取引先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や取引先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク
当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めておりますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有価証券の信用リスク
当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有しておりますが、これらが内包する信用リスクの増大により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

オペレーショナルリスクの各項目で文言の整理・簡略化が行われた。事務リスクでは「大きな賠償に繋がる」との限定表現が削除され、人的リスク・有形資産リスクは文章構成が書き換えられ、法務リスクには「コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ」との記述が追加された。リスク項目の新設・削除や評価の変化はない。

①事務リスク
当社グループの役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③人的リスク
当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。またまた、当社グループの安定した成長には、資する専門性の高い人財の確保や育成が必要ですが、十分な人財の育成や確保が十分に進まない場合には、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク
当社グループがは、事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、を所有及び賃貸しております。自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、により有形資産が毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク
当社グループは、コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する、訴訟等が提起された場合、その内容によってはり、行政処分を受けたりる等、当社グループの評価信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥風評リスク
当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①事務リスク
役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③人的リスク
当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの安定した成長には、専門性の高い人財の確保や育成が必要ですが、十分な人財の育成や確保が進まない場合には、業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク
当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥風評リスク
当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①事務リスク
当社グループの役職員の故意又は過失等による事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③人的リスク
当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、また、当社グループの安定した成長に資する専門性の高い人財の確保や育成が十分に進まない場合には、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④有形資産リスク
当社グループは、事業活動を行う上で土地、建物、車両等の有形資産を所有及び賃貸しております。自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により有形資産が毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク
当社グループは、コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合、訴訟等が提起されたり、行政処分を受ける等、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥風評リスク
当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するリスクの記載で、「新たな減損が発生する可能性があります。その結果、〜影響を及ぼす可能性があります」という二文構成が、「新たな減損が発生する場合には、〜影響を及ぼす可能性があります」という一文に統合された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、文章表現の整理にとどまる。

当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によって新たな減損が発生する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産に関するリスクの記載で、「しています」が「しております」に、「出来ない」が「できない」に変更され、「その結果、」が削除された。表現上の修正のみで、リスクの内容や評価に変更はない。

当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上していおります。しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来できないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しています。しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

マネー・ローンダリング等に係るリスク項目で、「経営戦略における重要な課題の一つ」が「経営における重要な課題」へ、「評価が低下し」が「信用が低下し」へ、「しています」が「しております」へと表現が修正された。リスクの内容や想定される影響（行政処分、業績・財務への影響）に実質的な変更はない。

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営戦略における重要な課題の一つとしてと位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築していおります。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの評価信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しています。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの評価が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営における重要な課題と位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しております。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩に係るリスクの記載について、「保有しています」「管理しています」が「保有しております」「管理しております」に変更されたのみで、リスクの内容や影響の記述に変更はない。

当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有していおります。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理していおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理していますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しております。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理しておりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクの末尾の記述が変更された。対応や開示が不十分とみなされた場合の影響について、従前の「企業価値に影響を及ぼす可能性」から、「当社グループの企業価値が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性」へと表現が具体化された。

気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、当社グループの企業価値が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、当社グループの企業価値が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

格付に関するリスクの記載で、格付引き下げの影響について「資金調達等において影響を及ぼす可能性」から「資金調達費用の増加等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性」へと表現が具体化された。格付「A」の取得状況や引き下げの要因（収益力・資産内容の悪化）に変更はない。

当社は、格付機関である(株)日本格付研究所(JCR)より「A」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、資金調達費用の増加等により、当社グループの資金調達等において業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、格付機関である(株)日本格付研究所(JCR)より「A」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等において影響を及ぼす可能性があります。

当社は、格付機関である(株)日本格付研究所(JCR)より「A」の格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、資金調達費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（債務者区分の判定の妥当性の評価）の監査手続に、新たに1項目が追加された。経営改善計画により債務者区分を決定している債務者について、主な施策の内容の分析や過去実績との比較分析を行い、計画の実現可能性を検討する手続である。既存の手続や冒頭の記述に変更はない。

法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因(仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等)や定性的要因(直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む)を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。
・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。
・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者について、経営改善計画の前提となる主な施策の内容の分析、過去実績と経営改善計画の比較分析等を実施し、経営改善計画の実現可能性について検討した。

法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因(仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等)や定性的要因(直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む)を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。
・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。

法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因(仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等)や定性的要因(直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む)を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。
・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。
・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。
・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者について、経営改善計画の前提となる主な施策の内容の分析、過去実績と経営改善計画の比較分析等を実施し、経営改善計画の実現可能性について検討した。