株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

事業等のリスクに「トップリスク」の項目が新設され、取締役会で選定した6つの重要リスク（サイバー攻撃・大規模システム障害、預金獲得競争の激化、人財の量的・質的不足、マネー・ローンダリング等対策の不備、大規模自然災害、営業地盤の悪化）が整理して記載された。各リスクについて想定されるリスク事象の例が示され、それ以外のリスクも別途管理している旨が付記されている。

（なし）

当社グループでは、経営において重要性の高い事象を「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しております。トップリスクに対する認識を共有したうえで、リスク低減に向けた取組みの実施等を通じ、リスクマネジメントの高度化に努めております。

トップリスク
リスク事象の例
サイバー攻撃・
大規模システム障害の発生
サイバー攻撃や大規模なシステム障害の発生により、顧客情報の漏えいや業務の停止が生じ、当社グループに対する信認が低下する。
預金獲得競争の激化
金融機関間における預金獲得競争の激化に伴い、調達コストが上昇し、収益が悪化する。
人財の量的・質的な不足による持続的成長の停滞
人財獲得競争の激化や中途退職者の増加、人財育成の遅れにより必要な人員が不足し、既存事業の安定的な運営や成長戦略の着実な実行を阻害する。
マネー・ローンダリング等対策
および金融犯罪対策の不備
マネー・ローンダリングや金融犯罪に対する管理態勢が十分に機能しない場合、不正取引の発生や被害の拡大を招き、行政処分や社会的信用の低下につながる。
大規模自然災害の発生
大規模自然災害の発生により、事業拠点や従業員が被災し、資産の毀損や業務継続が困難になる。
営業地盤の悪化
人口減少や取引先数の減少等を背景として顧客基盤が縮小し、当社グループ事業規模や収益機会が縮小する。

なお、トップリスクは経営に与える影響の重要性を踏まえて特定したものであり、後述のそれ以外のリスクについても、当社グループの事業運営上認識すべきリスクとして適切に管理しております。

KAM項目Aの対象が「コア領域における中小企業向け貸出金」から「コア領域における貸出金」に変更され、対象範囲が中小企業向けから中小企業を中心とした地元事業性資金全体へ広がった。貸出金残高(6,571,458→6,797,024百万円)、貸倒引当金(72,674→75,075百万円)、コア領域貸出金の割合(中小企業向け55%→コア領域69%)などの数値が更新され、金利上昇の影響を慎重に考慮すべき貸出先への言及が追加された。KAM項目Bの貸出金残高(2,114,285→2,119,889百万円)と割合(32%→31%)も更新され、株価下落への言及が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。

項目
特別な検討・
重要リスク
(*1)
経営者の
重要な判断(*2)
前年度
KAM
(*3)
A
連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性
◎
該当
該当
B
連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性
〇
該当
―
C
経営者による内部統制の無効化リスク
◎
―
―

*1 特別な検討を必要とするリスク(◎)又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域(〇)
*2 経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域
*3 前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項(KAM)

「B.連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」における貸出金は、当連結会計年度末時点で2,114,285百万円であり、総貸出金残高に占める割合は32%となっている。「B.連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」における貸出金は、当連結会計年度末時点で2,119,889百万円であり、総貸出金残高に占める割合は31%となっている。戦略運用に係る貸出金には、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、市場性運用に係る貸出金には、主にローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金等が含まれている。これらは、コア領域と位置付けている一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。
● 1案件当たりの貸出金が相対的に多額である。
● 返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。
● 裏付資産及び組み込まれたデリバティブ取引等のリスク要因の分析や、外部格付機関情報の活用による信用供与先の財務状況の把握が必要となる。

株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において戦略運用・市場性運用に係る貸出金のモニタリングを継続的に行っている。また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。
当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境、国内外の金利変動や株価下落等の市場環境の変化が戦略運用・市場性運用に係る貸出金の回収可能性に及ぼす影響を評価した。当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境や国内外の金利変動等の市場環境の変化が戦略運用・市場性運用に係る貸出金の回収可能性に及ぼす影響を評価した。また、これらの貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「B.連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
「C.経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
当監査法人は、下記に記載の理由により、「A.連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。当監査法人は、下記に記載の理由により、「A.連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。

連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,571,458百万円が計上されている。これは総資産11,045,576百万円の59%に相当し、重要な割合を占めている。この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金72,674百万円が計上されている。株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,797,024百万円が計上されている。これは総資産11,370,252百万円の60%に相当し、重要な割合を占めている。この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金75,075百万円が計上されている。これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。

中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的な金融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行しており、その結果、中小企業向け貸出金3,640,794百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は55%となっている。このような地域金融機関の特性として、中小企業向け融資を中心とした地元事業性資金への融資を多数取り組んでおり、その結果、コア領域における貸出金4,675,656百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は69%となっている。
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々な経営環境や事業の発展段階に応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。
他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。他方、経営難に陥っている貸出先の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。
当連結会計年度においては、世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先も存在している。当連結会計年度においては、世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移し、さらに金利上昇の影響を慎重に考慮すべき貸出先も存在している。このような貸出先が作成した利益計画には、販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、不確実性の高い仮定が含まれており、また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。

以上から、当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。

項目
特別な検討・
重要リスク
(*1)
経営者の
重要な判断(*2)
前年度
KAM
(*3)
A
連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
◎
該当
該当
B
連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性
〇
該当
―
C
経営者による内部統制の無効化リスク
◎
―
―

*1 特別な検討を必要とするリスク(◎)又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域(〇)
*2 経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域
*3 前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項(KAM)

「B.連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」における貸出金は、当連結会計年度末時点で2,114,285百万円であり、総貸出金残高に占める割合は32%となっている。戦略運用に係る貸出金には、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、市場性運用に係る貸出金には、主にローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金等が含まれている。これらは、コア領域と位置付けている一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。
● 1案件当たりの貸出金が相対的に多額である。
● 返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。
● 裏付資産及び組み込まれたデリバティブ取引等のリスク要因の分析や、外部格付機関情報の活用による信用供与先の財務状況の把握が必要となる。

株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において戦略運用・市場性運用に係る貸出金のモニタリングを継続的に行っている。また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。
当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境、国内外の金利変動や株価下落等の市場環境の変化が戦略運用・市場性運用に係る貸出金の回収可能性に及ぼす影響を評価した。また、これらの貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「B.連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
「C.経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
当監査法人は、下記に記載の理由により、「A.連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。

連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,571,458百万円が計上されている。これは総資産11,045,576百万円の59%に相当し、重要な割合を占めている。この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金72,674百万円が計上されている。これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。

中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的な金融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行しており、その結果、中小企業向け貸出金3,640,794百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は55%となっている。
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。
他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。
当連結会計年度においては、世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先も存在している。このような貸出先が作成した利益計画には、販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、不確実性の高い仮定が含まれており、また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。

以上から、当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、中国銀行のコア領域における中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。

項目
特別な検討・
重要リスク
(*1)
経営者の
重要な判断(*2)
前年度
KAM
(*3)
A
連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性
◎
該当
該当
B
連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性
〇
該当
―
C
経営者による内部統制の無効化リスク
◎
―
―

*1 特別な検討を必要とするリスク(◎)又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域(〇)
*2 経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域
*3 前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項(KAM)

「B.連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」における貸出金は、当連結会計年度末時点で2,119,889百万円であり、総貸出金残高に占める割合は31%となっている。戦略運用に係る貸出金には、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、市場性運用に係る貸出金には、主にローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金等が含まれている。これらは、コア領域と位置付けている一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。
● 1案件当たりの貸出金が相対的に多額である。
● 返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。
● 裏付資産及び組み込まれたデリバティブ取引等のリスク要因の分析や、外部格付機関情報の活用による信用供与先の財務状況の把握が必要となる。

株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において戦略運用・市場性運用に係る貸出金のモニタリングを継続的に行っている。また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。
当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境や国内外の金利変動等の市場環境の変化が戦略運用・市場性運用に係る貸出金の回収可能性に及ぼす影響を評価した。また、これらの貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「B.連結子会社である株式会社中国銀行の戦略運用・市場性運用に係る貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
「C.経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
当監査法人は、下記に記載の理由により、「A.連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。

連結子会社である株式会社中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金6,797,024百万円が計上されている。これは総資産11,370,252百万円の60%に相当し、重要な割合を占めている。この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金75,075百万円が計上されている。これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っている。

中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的な金融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性として、中小企業向け融資を中心とした地元事業性資金への融資を多数取り組んでおり、その結果、コア領域における貸出金4,675,656百万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は69%となっている。
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の発展を支える多くの企業に対して、中国銀行を含むグループ全体として、融資だけでなく様々な経営環境や事業の発展段階に応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。
他方、経営難に陥っている貸出先の債務者区分の判定においては、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現可能性、今後の資金繰りの見込みや金融機関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、当該要因は様々な仮定に基づいている。
当連結会計年度においては、世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移し、さらに金利上昇の影響を慎重に考慮すべき貸出先も存在している。このような貸出先が作成した利益計画には、販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、不確実性の高い仮定が含まれており、また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。

以上から、当監査法人は、中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、中国銀行のコア領域における貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(債務者区分の妥当性の検討)の監査手続の記載が一部修正された。対象が「中小企業向け貸出金」から「貸出金」に広がり、業績低調先の確認事項に「アクションプランの進捗」が加わったほか、利益計画の記述が「当該計画」「計画」に改められた。

コア領域における中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。
● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧した。特に、業績が継続して低調に推移し、財政状態が悪化している貸出先については、足元の業況やアクションプランの進捗を踏まえた今後の見通し及び資金繰りの状況並びに金金融機関等の支援が存在する場合には支援を含めた資金繰りの状況について確認した。
● 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が実施されている等の貸出先で、利益当該計画が債務者区分の判定の重要な要素となっている場合、作成された利益計画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして検討を行った。

コア領域における中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。
● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧した。特に、業績が継続して低調に推移し、財政状態が悪化している貸出先については、業況や今後の見通し及び資金繰りの状況並びに金融機関等の支援が存在する場合には支援状況について確認した。
● 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が実施されている等の貸出先で、利益計画が債務者区分の判定の重要な要素となっている場合、作成された利益計画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして検討を行った。

コア領域における貸出金の債務者区分の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。
● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧した。特に、業績が継続して低調に推移し、財政状態が悪化している貸出先については、足元の業況やアクションプランの進捗を踏まえた今後の見通し及び金融機関等の支援を含めた資金繰りの状況について確認した。
● 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が実施されている等の貸出先で、当該計画が債務者区分の判定の重要な要素となっている場合、作成された計画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして検討を行った。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち貸出金の債務者区分判定に関する内部統制評価で、評価の焦点の1項目目の表現が「自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性」から「会計基準等に準拠した自己査定関連規程の整備・運用」に変更された。他の2項目(ITシステムによる業務処理統制、二次査定部署による検証)は同一である。

貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、以下の点に焦点を当てて実施した。
● 会計基準等に準拠した自己査定に関する諸関連規程の会計基準等への準拠性整備・運用
● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによる業務処理統制の有効性
● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作業の有効性

貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、以下の点に焦点を当てて実施した。
● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性
● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによる業務処理統制の有効性
● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作業の有効性

貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、以下の点に焦点を当てて実施した。
● 会計基準等に準拠した自己査定関連規程の整備・運用
● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによる業務処理統制の有効性
● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作業の有効性