日本管財ホールディングス株式会社

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

当期の監査報告書に監査上の主要な検討事項（KAM）の節が新たに記載され、「工事関連業務等に係る売上高の期間帰属の適切性」が対象事項として挙げられている。前期は該当する記載がなく、内容及び監査上の対応の詳細は今回の抜粋では見出しのみ確認できる。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事関連業務等に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、今年度は新たに記載が追加された。内容は連結財務諸表注記の収益認識基準を参照するもので、期間がごく短い工事や臨時契約について顧客の検収時点で収益を認識する旨が示されている。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、工事契約のうち期間がごく短い工事や臨時契約について、顧客が検収した時点で収益を認識している。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、工事関連業務等に係る売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。2026年3月期の工事関連業務の売上高は16,661百万円、臨時契約関連業務は10,386百万円で、決算月に売上計上が集中し、完成が4月にずれ込む業務もあることから、完成時点が不適切に調整された場合に連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性があるとされている。監査人は内部統制の評価と、検収書等との突合による実証手続を実施した。

（なし）

(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、2026年3月31日に終了する連結会計年度における工事関連業務及び臨時契約関連業務の売上高はそれぞれ、16,661百万円、10,386百万円である。
顧客の決算期の関係上、3月末までの完成を目指して行われる建物修繕・設備更新工事等の工事関連業務等の売上計上が会社の決算月に集中する一方で、手直し等の発生により完成が4月にずれ込む業務も存在する。また、これらの業務のうち1件当たりの売上高や利益が大きい業務について、完成時点が不適切に調整された場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上より、当監査法人は工事関連業務等に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、工事関連業務等に係る売上高の期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
工事関連業務等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、顧客から入手する契約書及び検収書等の証憑に基づき、売上計上時点が適切であることを上席者が確認した上で売上計上処理を行う内部統制の有効性を評価した。

(2)実証手続
工事関連業務等に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、工事関連業務等を営む子会社の事業部について、決算月の売上高から予算の達成状況や1件当たりの金額的重要性を考慮して取引を抽出した。抽出した取引について、当初検収予定時期を契約書等の閲覧により確かめた上で、売上計上日と検収書等に記載されている実際検収日とを突合した。また、証憑の偽造又は改竄の可能性に留意し、検収書等に検収日の記載がない取引の有無を確かめた。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（収益認識：売上高の期間帰属の適切性。工事関連業務の売上高16,472百万円、検収時点の整合性確認等）の記載が、今年は見当たらない。KAMの対象事項が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、工事契約のうち、期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識している。
建物修繕・設備更新工事等の工事関連業務の売上高は【注記事項】 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり16,472百万円であり、顧客の決算期の関係上、会社の決算日である3月末までの完成を目指して行われる工事関連業務が集中する一方で、手直し等の発生により完成が4月にずれ込む工事関連業務も存在する。また、完成の時点が不適切に調整された場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断した。
以上より、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・顧客が検収した時点を、顧客から検収書等を入手することにより確かめた上で売上高を計上するプロセスに焦点をあて内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・決算日付近に計上された売上高について、契約書及び検収書等の証憑を閲覧し、顧客が検収した時点と売上高計上日の整合性を検討した。
・決算日付近に計上された売上高について、取締役会において報告される予算の達成状況等を踏まえ、より詳細な検討が必要と判断した案件に関して、顧客への確認手続を実施し、顧客が検収した時点と売上高計上日の整合性を検討した。

（なし）