株式会社エアークローゼット

過年度業績に関する記載が更新され、2024年6月期までの当期純損失の記述に整理されたうえで、2025年6月期の黒字化に続き、2026年6月期は新規会員獲得が想定を下回り会員数が減少したことで当期純損失を計上した旨が追記された。あわせて、既存会員の継続率は高水準で安定しているとの認識が加えられた。

当社の過去5期間における主要な経営成績の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
事業開始初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現しています。

しかしながら、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、20234年6月期までの過去3期間においては継続的に当期純損失を計上しております。また、20245年6月期においては、airCloset事業は営業収益性の改善を継続しており、全社として初めての当期純利益の黒字化を実現しているものの達成いたしました。2026年6月期においては、新規事業への投資を実施会員の獲得が想定を下回ったこと等により会員数が減少した結果、当期純損失を計上しております。2025年6月期においては、収益性の改善を継続もっとも、既存会員の継続率は高水準で安定しており、全社として初めての当期純利益の黒字化を達成いたしました当社サービスの根本的な価値に変化はないものと認識しております。
当社では、パーソナルスタイリングをはじめとした当社のサービス全般について、より一層の品質向上に努めるとともに、引き続き新規会員獲得のための成長投資を加速してまいりますが、想定通り新規会員獲得が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の過去5期間における主要な経営成績の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
事業開始初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現しています。

しかしながら、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、2023年6月期までの過去3期間においては継続的に当期純損失を計上しております。また、2024年6月期においては、airCloset事業は営業利益の黒字化を実現しているものの、新規事業への投資を実施した結果、当期純損失を計上しております。2025年6月期においては、収益性の改善を継続しており、全社として初めての当期純利益の黒字化を達成いたしました。
当社では、パーソナルスタイリングをはじめとした当社のサービス全般について、より一層の品質向上に努めるとともに、引き続き新規会員獲得のための成長投資を加速してまいりますが、想定通り新規会員獲得が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の過去5期間における主要な経営成績の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
事業開始初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現しています。

しかしながら、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、2024年6月期までにおいては当期純損失を計上しております。2025年6月期においては、収益性の改善を継続しており、全社として初めての当期純利益の黒字化を達成いたしました。2026年6月期においては、新規会員の獲得が想定を下回ったこと等により会員数が減少した結果、当期純損失を計上しております。もっとも、既存会員の継続率は高水準で安定しており、当社サービスの根本的な価値に変化はないものと認識しております。
当社では、パーソナルスタイリングをはじめとした当社のサービス全般について、より一層の品質向上に努めるとともに、引き続き新規会員獲得のための成長投資を加速してまいりますが、想定通り新規会員獲得が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

インターネット関連市場に関するリスク記載で、ブロードバンド環境の説明から「5Gなどの新しい規格を含む」という文言が削除された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価や、その他のリスク要因の記載に変更はない。

当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして提供しており、5Gなどの新しい規格を含むブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして提供しており、5Gなどの新しい規格を含むブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして提供しており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

税務上の繰越欠損金に関する記載で、「創業以来当期純損失を計上」が「創業以来2025年6月期を除いて当期純損失を計上」に変更され、2025年6月期に当期純利益を計上したことが示された。繰越欠損金の額は3,674,700千円から3,674,482千円へと微減した。リスク評価(顕在化の可能性:低、時期:中期、影響度:中)は変更されていない。

当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、創業以来2025年6月期を除いて当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において3,674,700482千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において3,674,700千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、創業以来2025年6月期を除いて当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において3,674,482千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

株主構成に関するリスク項目で、発行済株式総数が8,276,200株から8,284,200株に、VC等の保有株式数が1,068,200株から1,042,400株に更新された。VC等の保有割合は12.9%から12.6%に低下した。リスク評価(顕在化の可能性:低、時期:短期、影響度:中)や記載内容に変更はない。

当事業年度の末日現在において、当社発行済株式総数8,27684,200株のうち、計1,068,242,400株はベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という)が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は12.96%という水準となっております。一般にVC等による株式所有目的は、株式公開後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。

当事業年度の末日現在において、当社発行済株式総数8,276,200株のうち、計1,068,200株はベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という)が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は12.9%という水準となっております。一般にVC等による株式所有目的は、株式公開後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。

当事業年度の末日現在において、当社発行済株式総数8,284,200株のうち、計1,042,400株はベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という)が所有しており、VC等が保有する当社株式の発行済株式総数に対する割合は12.6%という水準となっております。一般にVC等による株式所有目的は、株式公開後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。

固定資産の減損に関するKAMの対象は継続して同一だが、数値が更新された。減損の対象となる固定資産は前年の1,018,516千円（総資産の37.0%）から、有形固定資産1,316,579千円（総資産2,626,881千円の約50.0%）に変わり、無形固定資産の記載は無くなった。減損の兆候判定・認識判定の内容や減損損失を認識していない点に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度末において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる固定資産1,018,516千円(有形固定資産1,018,324千円、無形固定資産191千円)316,579千円を計上しており、これは総資産2,752,996626,881千円の37約50.0%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められなかったが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した。ただし、減損損失の認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
airCloset事業は、会社の基幹事業であるため、airCloset事業に関連する資産グループの減損の兆候判定が財務諸表に及ぼす影響は重要である。また、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループについて、減損に関する認識判定において利用される将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び事業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにおいては、過去実績などを考慮して策定される将来の会員数などの不確実性を伴う重要な仮定が用いられており、当該経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度末において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる固定資産1,018,516千円(有形固定資産1,018,324千円、無形固定資産191千円)を計上しており、これは総資産2,752,996千円の37.0%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められなかったが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した。ただし、減損損失の認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
airCloset事業は、会社の基幹事業であるため、airCloset事業に関連する資産グループの減損の兆候判定が財務諸表に及ぼす影響は重要である。また、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループについて、減損に関する認識判定において利用される将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び事業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにおいては、過去実績などを考慮して策定される将来の会員数などの不確実性を伴う重要な仮定が用いられており、当該経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度末において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象となる有形固定資産1,316,579千円を計上しており、これは総資産2,626,881千円の約50.0%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載されているとおり、当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められなかったが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した。ただし、減損損失の認識の判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
airCloset事業は、会社の基幹事業であるため、airCloset事業に関連する資産グループの減損の兆候判定が財務諸表に及ぼす影響は重要である。また、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループについて、減損に関する認識判定において利用される将来キャッシュ・フローは経営者が作成した予算及び事業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにおいては、過去実績などを考慮して策定される将来の会員数などの不確実性を伴う重要な仮定が用いられており、当該経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

上記のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

セグメント情報の記載において、対象期間の表記が前事業年度(2023年7月~2024年6月)から2024年7月~2025年6月へ更新された。また、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため記載を省略する旨の文言が見出し以外の本文から無くなっている。

前事業年度(自 20234年7月1日 至 20245年6月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)