ＩＮＥＳＴ株式会社

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

KAMの対象であるのれんの計上額が4,053百万円から2,959百万円に減少し、内訳が資金生成単位ごとの記載（Renxa株式会社1,767百万円、株式会社ZITTO 1,192百万円）に変更された。株式会社アイ・ステーション分の記載がなくなり、エフエルシープレミアム株式会社のものは吸収合併によりRenxa株式会社に承継された旨が追記された。商標権664百万円の内訳（Renxa株式会社614百万円等）も新たに記載された。

「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん4,0532,959百万円及び商標権(耐用年数を確定できない無形資産)664百万円を計上している。のれんはこれらの資産は主に子会社の支配を獲得した際に生じたものであり、株式会社アイ・ステーション1,093百万円、る。その資金生成単位ごとの内訳は、のれんについてはRenxa株式会社556に係るもの1,767百万円、株式会社ZITTO に係るもの1,192百万円、で構成されており、商標権については主にRenxa株式会社に係るもの614百万円等で構成されている。なお、Renxa株式会社に係るのれん及び商標権には、当連結会計年度中に行われた吸収合併に伴い、エフエルシープレミアム株式会社1,210百万円であから承継されたものが含まれている。

「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん4,053百万円及び商標権(耐用年数を確定できない無形資産)664百万円を計上している。のれんは子会社の支配を獲得した際に生じたものであり、株式会社アイ・ステーション1,093百万円、Renxa株式会社556百万円、株式会社ZITTO 1,192百万円、エフエルシープレミアム株式会社1,210百万円である。

「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん2,959百万円及び商標権(耐用年数を確定できない無形資産)664百万円を計上している。これらの資産は主に子会社の支配を獲得した際に生じたものである。その資金生成単位ごとの内訳は、のれんについてはRenxa株式会社に係るもの1,767百万円、株式会社ZITTOに係るもの1,192百万円で構成されており、商標権については主にRenxa株式会社に係るもの614百万円等で構成されている。なお、Renxa株式会社に係るのれん及び商標権には、当連結会計年度中に行われた吸収合併に伴い、エフエルシープレミアム株式会社から承継されたものが含まれている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度の報告書では記載されていない。前年度の記載では、財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の計上原因として、前年は株式会社アイ・ステーション、Renxa株式会社、株式会社ZITTO及びエフエルシープレミアム株式会社の4社の支配獲得が挙げられていたが、今年はRenxa株式会社と株式会社ZITTOの2社のみの記載となった。顕在化の可能性（低）・影響度（高）の評価やリスクの説明内容に変更はない。

当社グループは、株式会社アイ・ステーション、Renxa株式会社、及び株式会社ZITTO及びエフエルシープレミアム株式会社の支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、株式会社アイ・ステーション、Renxa株式会社、株式会社ZITTO及びエフエルシープレミアム株式会社の支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、Renxa株式会社及び株式会社ZITTOの支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

報告セグメントの記載が簡素化され、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成される旨のみとなった。前年にあった「法人向け事業」「個人向け事業」からの変更経緯、2024年4月1日の組織再編、エフエルシープレミアム株式会社の連結に関する説明、報告セグメント情報の記載省略の注記が削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「「ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年4月1日に当社グループの組織を再編いたしました。
以上の理由により、報告セグメントを「ソリューション事業」の単一セグメントに変更したため、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントに関する情報の記載を省略しで構成されております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年4月1日に当社グループの組織を再編いたしました。
以上の理由により、報告セグメントを「ソリューション事業」の単一セグメントに変更したため、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。