スカイマーク株式会社

事業等のリスクに「(1)安全」の区分が新設され、航空機事故・重大インシデント、国家資格を有する専門人材（操縦士・運航管理者・整備士等）の確保、災害等の3項目が記載された。事故による人的・物的損害や運航停止、保険の填補範囲超過、人材不足による路線維持・事業拡大への制約、羽田空港等の主要空港での自然災害による欠航などが具体的に述べられている。

（なし）

①航空機事故について
当社は安全を全ての基盤とし、高品質な航空サービスを提供するべく、高い定時運航率・顧客満足を維持しています。当社の運航便において航空機事故または重大インシデントが発生した場合、人的・物的損害の発生に加え、社会的評価の著しい低下や損害賠償請求、行政処分による運航停止等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります 。特に人的損害が生じた場合には、社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります 。また、発生した損害が加入している航空保険の填補範囲を超えるリスクや、他社における事故であっても、業界全体の信頼低下により航空需要が減退し、当社の業績に波及するリスクも内在しています。

②人材の確保について
当社における人材の中でも、操縦士、運航管理者、整備士等の航空法に基づく国家資格を有する専門人材について、雇用環境の変化により必要数を確保できない場合、路線の維持や事業拡大に制約を受ける可能性があります。また、自社養成には長期の教育期間を要するため機動的な増員が困難であるほか、ストライキ等の労働争議が発生した場合には、運航に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。

③災害等について
当社の全ての運航管理は羽田空港で行われており、また、国内路線の多くは羽田空港、新千歳空港、神戸空港、福岡空港、那覇空港等の国内主要空港を利用しております。このため、当該地域において地震、洪水、台風、大雪等の大規模な自然災害や火災、またはこれらに起因する労働争議や施設障害が発生した場合、運航管理機能の停止や空港施設の損壊により、発着便の欠航や運航ダイヤの大幅な乱れが生じる可能性があります。これにより、減収や復旧費用の発生が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(2)経済・社会環境の変化」の見出しが新たに記載され、景気動向、原油価格・燃料費、為替変動、戦争・テロ、感染症の5項目が具体的に説明されている。レジャー需要への依存、燃油サーチャージ非導入、燃料ヘッジのオーバーヘッジ損失、外貨建費用の円安影響などの個別事情が明記されている。

（なし）

①景気動向の影響について
航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。当社の事業はレジャー(非ビジネス)目的の旅客需要への依存度が高く、景気後退や物価上昇に伴う個人消費の冷え込みは、旅客数減少に直結する可能性があります。また、地上交通機関やLCCとの競合、ビデオ会議普及によるビジネス慣習の変化、少子高齢化による人口減少等により、旅客需要が構造的に減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原油価格の上昇に伴う燃料費への影響について
燃料費は、当社の営業費用の相当部分を占めているため、地政学的要因や需給バランスの変化等による航空燃料価格の高騰は、当社の営業損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、燃料費に係る原油価格については商品スワップ取引を行い、変動リスク低減に努めておりますが、これらの取り組みが、燃料費の変動による影響を完全に吸収できるとは限りません。また、当社は燃油サーチャージ制度を導入していないため、コスト増を運賃へ転嫁する際には需要減少を招くリスクを伴います。また、想定外の急激な減便が発生した場合、燃料ヘッジが実需要を上回る(オーバーヘッジ)ことによる損失発生のリスクも内在しています。

③為替変動の影響について
当社の主な費用のうち、航空機リース料、航空機整備費の大部分、機体購入代金等の主要な支出の多くは外貨建で取引されています。このため、為替相場が円安に振れた場合には、円換算での費用負担が増大し、当社の業績を圧迫します。為替予約等により一定の影響緩和を図っていますが、急激かつ大幅な変動が生じた場合には、費用の増減や外貨建債権債務の評価損益が発生する可能性があります。

④戦争・テロ等の影響について
国際的な武力衝突やテロ事件が発生した場合、日本国内においても保安対策の強化に伴う航空会社のコスト負担増や航空保険料の上昇を招きます。また、地政学的リスクに起因する燃料価格のさらなる高騰や、社会不安に伴う旅行マインドの冷え込みが生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤感染症による影響について
感染症の蔓延は、渡航制限や外出自粛による旅客需要の劇的な減退を招きます。国内線主体であっても、水際対策によるインバウンド消失や、デジタル化に伴うビジネス需要の構造的減少が、業績に長期的な影を落とす可能性があります。また、自社従業員の大量感染により運航機能が維持できなくなるリスクも抱えています。

航空事業等のリスクとして、発着枠、競争環境、航空機材の導入、整備費の変動、第三者サービスへの依存、資産減損の6項目が新たに記載された。羽田空港等の発着枠の減少、ボーイング社への機材調達依存と737型機単一機種運営、運航乗務員の派遣依存や業務委託先の障害などが具体的に挙げられている。

（なし）

①発着枠について
羽田空港等の混雑空港における発着枠は、当社の事業基盤の根幹です。政策的な見直しや再配分により当社の発着枠が減少、あるいは計画通りに獲得できない場合、事業計画の遂行が困難となります。また、保有する発着枠を有効活用できない場合も、収益性および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②競争環境について
国内線における大手航空会社やLCC(格安航空会社)との価格・サービス競争に加え、新幹線や高速バス等の地上交通機関との競合が収益を圧迫するリスクがあります。競合他社の運賃戦略や新規路線の開設等により市場シェアが低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③航空機材の導入について
機材調達をボーイング社および特定のリース会社に依存しており、ボーイング737型機の単一機種による効率的な運営を基本としています。そのため、メーカー側の納入遅延や品質問題、あるいは特定機種に対する安全性への疑義が生じた場合、運航計画の大幅な変更や社会的信用の失墜を招き、経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④使用機材等の整備費の変動について
航空機やエンジンの点検に伴う整備範囲の拡大や、リース機材返還時の整備費用(リデリバリーコスト)が見込みを上回る場合、費用の急増が業績を圧迫します。これらは航空機の使用状況や状態に左右されるため、将来の支出額を正確に予測できない不確実性があります。

⑤第三者のサービスへの依存について
一部運航乗務員の派遣を受けているほか、航空機の整備、機器の修理、地上ハンドリング、予約センター等の業務において、第三者に一部の業務を委託しています。委託先における人手不足、ストライキ、システム障害等により業務遂行に支障が生じた場合、当社の運航や顧客サービスが停止し、社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産減損について
航空機等の固定資産について、収益性の低下等により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、減損損失の計上が必要となります。航空需要の大幅な減退や機材の早期退役、資産価値の下落が生じた場合、当社の純資産が減少し、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

システム関連リスクを「①システム障害等」と「②顧客情報漏洩」に分けて再構成した。システム障害では大規模欠航・社会的信用の失墜・損害賠償など影響の具体化が加わり、新たに個人情報（クレジットカード情報等）の漏洩リスクとして、ランサムウェア攻撃、内部不正、委託先の不備、法的制裁（制裁金等）の可能性が独立項目として追記された。

当社は、①システムを通じて障害等について
当社の予約販売、搭乗手続き、運航管理、業務管理等、お客様へのサービス及び運航に必要な業務を実施しております。システム上で重要な業務を行うことからシステム障害が起こらないよう、定期的にメンテナンスを実施し等の基幹業務は高度にデジタル化されておりますが、万が一、、自然災害、コンピュータウィルスや通信障害、サイバー攻撃、その他のセキュリティ障害及び通信障害など等によって、システムに障害が発生し運航等業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がこれらが停止した場合、大規模な欠航や運航ダイヤの混乱を招き、社会的信用の失墜や多額の減収、損害賠償が生じる恐れがあります。また、適切な時期及び内容で競争力維持のための新システムのアップグレード等を行えない場合には、当社の導入や更新において、開発の遅延、コストの膨張、あるいは想定した機能の未達が生じた場合、事業運営や競争力にに支障をきたすだけでなく、ソフトウエア資産の減損処理が必要となり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々なシステムの導入にも一定の投資を行っておりますが、新システムの導入

②顧客情報漏洩については、その性質上、一定の期間を要するほか、新システムが想定どおりに作動しない、導入によりデータや情報の消失が生じる、導入に想定以上のコストがかかる、導入が遅延する、システム障害が発生する
当社は多くのお客様の氏名、クレジットカード情報等の個人情報、および飛行計画等の重要機密を保有しています。これらが外部からの不正アクセスやランサムウェア攻撃、あるいは新システムがビジネス上の要請を満たせない等の可能性、また、それら役職員の過失や内部不正、委託先の不備等によってソフトウエアに関して減損処理が必要になる漏洩した場合、法的制裁(制裁金等)や損害賠償の発生、ブランド価値の致命的な毀損により、当社の財政状態及び経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、システムを通じて予約販売、搭乗手続、運航管理、業務管理等、お客様へのサービス及び運航に必要な業務を実施しております。システム上で重要な業務を行うことからシステム障害が起こらないよう、定期的にメンテナンスを実施しておりますが、万が一、自然災害、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、その他のセキュリティ障害及び通信障害などによって、システムに障害が発生し運航等業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な時期及び内容でシステムのアップグレード等を行えない場合には、当社の事業運営や競争力に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々なシステムの導入にも一定の投資を行っておりますが、新システムの導入については、その性質上、一定の期間を要するほか、新システムが想定どおりに作動しない、導入によりデータや情報の消失が生じる、導入に想定以上のコストがかかる、導入が遅延する、システム障害が発生する、あるいは新システムがビジネス上の要請を満たせない等の可能性、また、それらによってソフトウエアに関して減損処理が必要になる可能性があります。

①システム障害等について
当社の予約販売、搭乗手続き、運航管理等の基幹業務は高度にデジタル化されており、自然災害や通信障害、サイバー攻撃等によってこれらが停止した場合、大規模な欠航や運航ダイヤの混乱を招き、社会的信用の失墜や多額の減収、損害賠償が生じる恐れがあります。また、競争力維持のための新システム導入や更新において、開発の遅延、コストの膨張、あるいは想定した機能の未達が生じた場合、事業運営に支障をきたすだけでなく、ソフトウエア資産の減損処理が必要となり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②顧客情報漏洩について
当社は多くのお客様の氏名、クレジットカード情報等の個人情報、および飛行計画等の重要機密を保有しています。これらが外部からの不正アクセスやランサムウェア攻撃、あるいは役職員の過失や内部不正、委託先の不備等によって漏洩した場合、法的制裁(制裁金等)や損害賠償の発生、ブランド価値の致命的な毀損により、当社の財政状態及び経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

財務関連のリスク区分(5)が新設され、固定費比率の高い損益構造、リース債務の増加、配当施策、繰越欠損金、繰延税金資産、資金調達の6項目が記載された。配当については、為替差益が非資金性要因を多く含むこと等を踏まえ2026年3月期の期末配当を7円とし、従来の配当方針を変更して2027年3月期から新方針を適用する方向で検討中と記載されている。財務制限条項への抵触による期限の利益喪失リスクにも言及している。

（なし）

①損益構造について
当社の費用構成は、人件費、機材リース料、整備費、施設使用料等の固定費比率が高く、これらは旅客数や座席利用率の変動に応じて即座に削減することが困難です。そのため、景気後退や競争激化により旅客単価や利用率がわずかに減少しただけで、営業損益が大きく悪化するリスクがあります。また、長年のコスト削減施策により、さらなる削減余地が限定的となっている点も収益の下押し要因となります。

②有利子負債及びリース債務について
当社は機材の多くをオペレーティング・リースにより導入しており、今後も新型機導入に伴いリース債務が増加する見込みです。多額の債務返済やリース料支払いは手元流動性を圧迫し、事業環境の変化に応じた投資能力を制限する可能性があります。また、リース会計基準等の改正によりリース資産・負債がオンバランス化された場合、自己資本比率等の経営指標が低下し、財務評価に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③配当施策について
当社を取り巻く事業環境は、各種の物価高騰などに加え、足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や急激な為替変動により、極めて先行きが不透明な状況にあります。こうした外部環境のリスクを考慮した上で、株主還元の継続を基本としつつも、不測の事態に備えた内部留保の充実と、将来成長に向けた投資資金を確保すべき局面であると判断いたしました。
2026年3月期の業績におきましては、急激な円安進行に伴い多額の為替差益を計上したことにより、配当原資は非資金性の要因を多く含むこととなりました。前述した事業環境の急激な変化や新機材導入が本格化する資金需要等を総合的に勘案し、株主還元とのバランスを慎重に検討した結果、2026年3月期の期末配当を7円といたしました。また、従来公表しておりました配当方針につきましては、外部環境の変動が激しい中でも、安定的かつ継続した配当の実現に向けて、株主還元方針を変更することといたしました。新たな方針は2027年3月期の配当より適用すべく検討を進めており、決定次第速やかにお知らせいたします。

④欠損金の繰越控除について
当社は現時点で税務上の繰越欠損金を有しており、法人税等の負担が軽減されています。しかし、利益計上によりこれらが解消された後は納税額が増加し、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、十分な課税所得を計上できない場合、控除を受けられないまま繰越欠損金が期限切れとなるリスクも内在しています。

⑤繰延税金資産について
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境の悪化等により将来の課税所得見込額が低下した場合、資産の取り崩しが必要となり、当社の純資産および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥資金調達について
金融情勢の変化や当社の信用力の低下等により、計画通りの資金調達が困難になった場合、事業展開や機材導入に支障をきたす可能性があります。また、借入金等に付された財務制限条項(財務コベナンツ)に抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括弁済を求められることで資金繰りに重大な悪影響を及ぼすリスクがあります。

従来は航空事業の法的規制と事業許可取消リスクのみを記載していた「その他」の項目が、①法的規制、②環境規制、③公租公課、④訴訟・トラブル等の4区分に再構成された。新たに、CORSIA等の環境規制強化やSAF調達などの費用負担、航空機燃料税の軽減措置縮小・廃止や空港使用料引き上げの影響、訴訟による賠償金や信用失墜のリスクが追加された。一方、「現在事業許可の取り消しに係る事象はございません」との記載は削除され、行政処分として業務改善命令等への言及が加わった。

当社は、航空事業関連法令等の①法的規制に基づき事業を展開しており、国土交通省より航空運ついて
航空輸送事業者としての「事業許可証」の交付は、航空法を始めとする多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。これらに抵触し、事業認可の取消しや業務改善命令等の行政処分を受けておた場合、事業運営が著しく制限される可能性があります。
当社では当該法的規制を遵守するため、組織並びに規程類を適宜整備し、専門性の高い人材また、規制遵守のための組織整備や専門人材(航空従事者等)の確保、・育成に努めていますが、これらの法的規制の遵守には多額の費用が必要となります。またを要し、今後、これらの法的規制の改正や新たな規制の導入があった場合、の法改正によってはさらなる追加的な費用が発生する可能性負担が生じるリスクがあります。加えて、当該法規制等に抵触する事象が生じた場合や重大な変更等が生じた場合には、

(航空運送事業許可の取り消しにより当社の事業運営が制限を受け、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、現在状況)
(注) 航空法改正に伴い、2000年2月1日より従来の路線免許制から事業許可の取り消しに係る事象はございません制へと変更されております。

(航空運送事業許可の状況)

取得年月
2000年2月(注)
許認可等の名称
事業許可
所管官庁等
国土交通省
有効期限
事業許可証の書換え又は再交付がなされるまでの間、有効とする。
※書換え又は再交付の発生事由は、事業許可の内容、若しくは運航者情報の変更による場合であります。
※最新の許可内容となった日は2019年12月2日であります。
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
航空法第119条(事業の停止及び許可の取消し)
・事業許可等に付した条件に違反したとき。
・正当な理由が無く、事業許可等の実施すべき事項を実施しないとき。
航空法第120条(許可の失効)
・航空法第4条第1項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。

※当社の事業許可等に付された条件及び未実施事項はありません。
(注) 航空法改正に伴い、2000年2月1日より従来の路線免許制から事業許可制へと変更されてお
②環境規制について
地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み(CORSIA等)や国内法に基づき、航空機からの温室効果ガス排出削減が強く求められています。環境規制のさらなる強化や炭素税等の導入、騒音・廃棄物規制の厳格化が生じた場合、新型機材への更新投資やSAF(持続可能な航空燃料)の調達、汚染浄化費用などの多額の支出が発生し、当社の業績を圧迫する可能性があります。

③公租公課について
航空機燃料税、着陸料、航行援助施設利用料等の公租公課は、当社の営業費用の大きな割合を占めています。現在、航空機燃料税については国の時限的な軽減措置を受けていますが、軽減措置のさらなる縮小・廃止や、空港使用料の引き上げが行われた場合、当社の収益性及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟・トラブル等について
当社の事業活動において、航空機事故、労働問題、知的財産権の侵害、契約違反等に関連して、重要な訴訟が提起される可能性があります。係争の内容や結果によっては、多額の賠償金の支払い、社会的信用の失墜、あるいは特定の業務の制限を受けることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、航空事業関連法令等の法的規制に基づき事業を展開しており、国土交通省より航空運送事業者としての「事業許可証」の交付を受けております。
当社では当該法的規制を遵守するため、組織並びに規程類を適宜整備し、専門性の高い人材の確保、育成に努めていますが、これらの法的規制の遵守には多額の費用が必要となります。また、今後、これらの法的規制の改正や新たな規制の導入があった場合、追加的な費用が発生する可能性があります。加えて、当該法規制等に抵触する事象が生じた場合や重大な変更等が生じた場合には、事業許可の取り消しにより当社の事業運営が制限を受け、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、現在事業許可の取り消しに係る事象はございません。

(航空運送事業許可の状況)

取得年月
2000年2月(注)
許認可等の名称
事業許可
所管官庁等
国土交通省
有効期限
事業許可証の書換え又は再交付がなされるまでの間、有効とする。
※書換え又は再交付の発生事由は、事業許可の内容、若しくは運航者情報の変更による場合であります。
※最新の許可内容となった日は2019年12月2日であります。
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
航空法第119条(事業の停止及び許可の取消し)
・事業許可等に付した条件に違反したとき。
・正当な理由が無く、事業許可等の実施すべき事項を実施しないとき。
航空法第120条(許可の失効)
・航空法第4条第1項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。

※当社の事業許可等に付された条件及び未実施事項はありません。
(注) 航空法改正に伴い、2000年2月1日より従来の路線免許制から事業許可制へと変更されております。

①法的規制について
航空輸送事業は、航空法を始めとする多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。これらに抵触し、事業認可の取消しや業務改善命令等の行政処分を受けた場合、事業運営が著しく制限される可能性があります。また、規制遵守のための組織整備や専門人材(航空従事者等)の確保・育成には多額の費用を要し、今後の法改正によってはさらなる追加的負担が生じるリスクがあります。

(航空運送事業許可の状況)
(注) 航空法改正に伴い、2000年2月1日より従来の路線免許制から事業許可制へと変更されております。

取得年月
2000年2月(注)
許認可等の名称
事業許可
所管官庁等
国土交通省
有効期限
事業許可証の書換え又は再交付がなされるまでの間、有効とする。
※書換え又は再交付の発生事由は、事業許可の内容、若しくは運航者情報の変更による場合であります。
※最新の許可内容となった日は2019年12月2日であります。
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
航空法第119条(事業の停止及び許可の取消し)
・事業許可等に付した条件に違反したとき。
・正当な理由が無く、事業許可等の実施すべき事項を実施しないとき。
航空法第120条(許可の失効)
・航空法第4条第1項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。

※当社の事業許可等に付された条件及び未実施事項はありません。

②環境規制について
地球温暖化防止に向けた国際的な枠組み(CORSIA等)や国内法に基づき、航空機からの温室効果ガス排出削減が強く求められています。環境規制のさらなる強化や炭素税等の導入、騒音・廃棄物規制の厳格化が生じた場合、新型機材への更新投資やSAF(持続可能な航空燃料)の調達、汚染浄化費用などの多額の支出が発生し、当社の業績を圧迫する可能性があります。

③公租公課について
航空機燃料税、着陸料、航行援助施設利用料等の公租公課は、当社の営業費用の大きな割合を占めています。現在、航空機燃料税については国の時限的な軽減措置を受けていますが、軽減措置のさらなる縮小・廃止や、空港使用料の引き上げが行われた場合、当社の収益性及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟・トラブル等について
当社の事業活動において、航空機事故、労働問題、知的財産権の侵害、契約違反等に関連して、重要な訴訟が提起される可能性があります。係争の内容や結果によっては、多額の賠償金の支払い、社会的信用の失墜、あるいは特定の業務の制限を受けることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「発着枠について」のリスク項目が削除された。前年は羽田空港の国内線38枠の利用と、発着枠の見直し・再配分で減少または想定通り増加しない場合の事業計画への影響を記載していたが、当年はこの項目自体が存在しない。

当社は羽田空港を発着する路線を中核として事業展開を図っておりますが、同空港の発着枠については、航空法による混雑飛行場に係る特例の適用を受けております。当社が利用可能な同空港の発着枠は、当事業年度末現在において、国内線38枠であり、将来において発着枠の見直し・再配分等が行われた際に、当社の利用可能な発着枠が減少した場合又は想定通りに増加しなかった場合には、当社の事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、当社における既存発着枠の活用が計画通りに進まない場合についても、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(2)景気動向の影響について」の項目が、今年の記載では見当たらず削除されている。前年は、景気低迷による非ビジネス目的の旅客需要の減少や、新幹線・LCCへのシフト、ビデオ会議の浸透、人口減少による需要変化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を記載していた。

航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。当社は、一般利用者や企業向けに比較的低価格で座席を提供しており、低価格志向の需要を一定程度取り込んでいるものと認識しておりますが、例えば、当社の事業は、一般利用者の非ビジネス目的の旅客需要の構成比が高く、景気低迷等の物価変動に係る需要の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者が航空機の利用に代えて、新幹線等の地上交通機関を選択する場合や、LCCへのシフト、ビデオ会議等のコミュニケーション手段の浸透によるビジネス慣習の変化、消費者による信頼や認知度の低下、日本の高齢化と人口減少等による旅客需要の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「原油価格の上昇に伴う燃料費への影響について」のリスク項目が、当年の事業等のリスクから削除された。前年は、燃料費が営業費用の相当部分を占めること、商品スワップによる変動リスク低減策、燃油サーチャージ制度を導入していないことなどが記載されていた。

燃料費は、当社の営業費用の相当部分を占めているため、燃料の調達可能性及び価格の変更による燃料費の大幅な変動は、当社の営業損益に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の燃料費は原油価格水準の影響を直接的に受けております。ロシアのウクライナ侵攻等の地政学的要因、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、為替相場、産油国の政治情勢及び石油精製能力等の影響に伴う原油価格水準の動向によって、燃料費が上昇する可能性があります。当社は、このような燃料費に係る原油価格については商品スワップ取引を行い、変動リスク低減に努めておりますが、これらの取り組みが、燃料費の変動による影響を完全に吸収できるとは限りません。また、当社は燃油サーチャージ制度を導入していないため、燃料費の上昇を顧客に転嫁するためには、運賃を値上げする必要がありますが、運賃の値上げは顧客の需要に影響を及ぼす可能性があります。今後想定を上回る急激な原油価格の上昇が発生した場合、航空需要の縮小により想定を上回る減便が発生することによりオーバーヘッジとなった場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「競争環境について」のリスク項目が今年は記載されていない。前年はLCC・大手航空会社・新幹線や高速バス等との競合と、運賃戦略等による競争激化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を述べていた。

日本の航空業界においては、LCCの参入により航空各社の勢力地図にも変化がみられ、訪日外国人旅行客の増加等、国内外問わず航空需要は日々大きく変化しております。当社においては、一部の路線でLCC及び大手航空会社との競合に直面しており、また、日本国内でも最大の混雑空港である羽田空港を発着する路線及び地方空港を発着する一部の路線では、大手航空会社と競合しています。
また、当社の主要路線は、路線によっては新幹線・高速バス等の地上交通機関とも競合関係にあります。今後、競合他社等の運賃戦略等により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「為替変動の影響について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、航空機リース料・整備費・航空機購入の外貨建取引が為替変動の影響を受け、為替予約でヘッジしても完全には排除できない旨が記載されていた。

当社の主な費用のうち、航空機リース料及び航空機整備費の大部分並びに航空機の購入については、外貨建で取引を行っているため、為替変動による影響を受けております。当社はかかる為替変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能な状況であります。このため外国為替の大幅な変動が生じた場合には、費用の増減、若しくは外貨建債権債務の評価損益の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「人材の確保について」のリスク項目が今年は削除された。前年は操縦士・運航管理者・整備士など有資格者の確保が困難になる可能性、自社養成に伴う事業展開の制約、労働争議が運航に影響する可能性が記載されていた。

当社における人材の中でも、運航に従事するもの(操縦士、運航管理者)、航空機の整備に従事するもの(整備士)については、航空法に定める資格が必要であります。当該有資格者については、国内他社の経験者並びに海外の経験者等に拠って、人材を確保しておりますが、雇用環境によっては、相当数の有資格者を一時に確保することが困難になる可能性があります。その対策として、自社養成による有資格者の育成を進めておりますが、資格取得までは一定期間の教育訓練を必要とするため、事業展開の時期並びに規模について制約を受ける可能性があります。
また、当社の従業員の一部は労働組合に所属しておりますが、当社従業員によるストライキ等の労働争議が発生した場合には当社の航空機の運航に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「航空機材の導入について」のリスク項目が、今年は丸ごと削除されている。前年はボーイング社・リース会社への調達依存、737-800型機の生産終了に伴う新型機(737-8型機・737-10型機)導入の遅延リスク、単一機種への依存を記載していた。

当社は保有する又は保有を計画している全ての航空機の調達等をボーイング社及び航空機リース会社に依存しているため、ボーイング社若しくは航空機リース会社が航空機を適時に納入できない、又は、製品・保守の適切なサポートを提供できない場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。国内路線における航空機材について、当社は国内路線においてはボーイング737-800型機(177席)を使用機材(当事業年度末現在においてボーイング737-800型機29機を導入)として事業を展開しておりますが、ボーイング737-800型機は2019年に生産が終了していることから、新型機材としてボーイング737-8型機及びボーイング737-10型機の導入を予定しております。しかしながら、例えば、ボーイング737-10型機の導入には、ボーイング社が米国連邦航空局及び国土交通省航空局から認証を取得することが必要であるなど、航空機メーカーの技術上・財務上・その他の理由により、新型機材の導入が遅延した場合、当社の機材計画は変更を余儀なくされ、中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の現在の航空機はボーイング社製の単一機種であり、ボーイング社製の737型機の安全性や信頼性に潜在的な問題が生じた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(8)損益構造について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、人件費・リース料・整備費・燃料費・着陸料等の費用が旅客数や座席利用率に関わらず発生するため、旅客数等のわずかな減少が業績に大きく影響し得ること、およびコスト削減余地が限られる可能性を記載していた。

当社の営業費用のうち、人件費、航空機のリース料・整備費、空港施設の賃借料等は、事業収益の変動に比例して変化するものではありません。また、燃料費、着陸料及び航行料等、航空機の運航に関連する営業費用は、座席利用率や旅客数に関わらず発生します。その結果、旅客数、座席利用率及び旅客単価のわずかな減少が、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、継続してコスト削減施策を実施しておりますが、今後、更にコスト削減を行う余地が限られる可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「使用機材等の整備費の変動について」のリスク項目が、今年の報告書では削除されている。前年は、点検結果による整備対象範囲の増加や、リース終了に伴う航空機返還時の整備費用の見込額の差異が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

航空機等に係る整備につきましては、当社の規程で定めている期限、使用機材の状態を考慮し、定期的に点検・整備を実施しておりますが、それぞれの機体及びエンジン等の点検結果によっては整備対象範囲の増加等により、整備費が変動する可能性があります。また、リース取引終了に伴う航空機返還に係る整備費用については、返還する時期、航空機の状態、その他の要因等によりその見込額に大幅な差異が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「航空機事故及びトラブル等について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は事故・トラブルや従業員のコンプライアンス違反による信頼低下・損害賠償の可能性、航空保険で費用が完全に塡補されない可能性、他社事故による航空需要低下の可能性、安全啓発セミナー等の研修による対策が記載されていた。

当社の運航便において航空機事故又はトラブル、従業員のコンプライアンス違反等が生じた場合には、顧客の信頼性や社会的評価の低下、航空機運航に係る障害又は損害賠償請求等が生じることにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、当社は航空機事故等に関して航空保険に加入しておりますが、事故や事件に関する費用が完全に塡補されない可能性があり、その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、業界全体において航空需要が低下し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では航空機事故及びトラブル等が生じないよう、安全啓発セミナーや全社事故処理模擬演習、緊急脱出訓練等、従業員への研修を徹底しており、安心・安全な運航を提供できるよう努めております。

（なし）

前年に記載されていた「顧客情報漏洩について」のリスク項目(不正アクセスやサイバー攻撃等による漏洩事故が発生した場合の損害賠償費用や信用失墜による影響)が、今年の事業等のリスクから削除されている。なお、記載内容からは、削除の理由や情報管理体制の変更は読み取れない。

当社は、膨大な顧客に関する情報を保持していることから、機密保持規程、個人情報保護規程等を制定し、従業員への研修を行う等、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセス、サイバー攻撃、盗難、パスワードの管理不備や業務上の過失等、何らかの原因により顧客情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「第三者のサービスへの依存について」のリスク項目が今年は削除された。同項目は、運航乗務員の派遣や航空機整備・予約センター等の業務委託先で不具合やストライキが生じた場合に事業活動・財政状態・経営成績へ影響しうる旨を述べていた。

当社は、航空運送事業において、一部運航乗務員の派遣を受けているほか、航空機の整備、機器の修理、予約センター等の業務において、第三者に一部の業務を委託しています。特に当社が運航する羽田空港やその他の国内主要空港において、運航上の不具合や長期のストライキなどによって、これらの第三者による受託業務の遂行に支障が生じた場合、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(14)災害等について」のリスク項目が今年は削除された。同項目では、羽田空港での運航管理の集中や主要空港への依存により、地震・台風等の大規模災害や火災、労働争議が運航に支障を与え、財政状態・経営成績に影響し得ると記載されていた。

当社の全ての運航管理は羽田空港で行われており、また、国内路線の多くは羽田空港、新千歳空港、神戸空港、福岡空港、那覇空港等の国内主要空港を利用しております。このため、当該地域において地震、洪水、台風、大雪等の大規模災害や当該施設における火災等による災害や労働争議が発生した場合には、運航管理及び当該空港発着便の運航が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域以外においても、当社が就航する地域において自然災害や何らかの要因により空港施設等の利用に支障が生じた場合にも、同様に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(15)戦争・テロ等の影響について」の項目が削除された。同項目では、保安対策強化に伴う費用増や航空保険料の上昇、中東・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格等の高騰が財政状態及び経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

国際的な戦争・テロ等が発生した場合には、日本国内においても保安対策の強化に伴う航空会社の負担増や航空保険料の上昇等により関連費用が増加する可能性があります。また、中東やウクライナ情勢の長期化による燃料価格等の更なる高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

繰延税金資産の計上額が19,478百万円(資産合計の約19%)から14,588百万円(約12%)に減少した。事業計画の重要な仮定に「燃油サーチャージ導入などによる運賃価格の上昇」や「発着枠の維持・拡大を目指す路線計画」が明記され、監査手続も同業他社の燃油サーチャージ導入実績との比較や、課税所得見積りに用いたシナリオの検証に差し替えられた。定期整備引当金に関する記載は変更がない。

●定期整備引当金の計算資料や会社の整備計画、その基礎となる社内の整備関連規程、取締役会の議事録等を閲覧し、財務経理責任者に対して質問を行うことにより、整備費用見積額に重要な影響を及ぼす要素に対する会社の認識を理解・把握した。それらの要素を加味したうえで、法令や契約によって要求される整備が整備計画及び定期整備引当金の計上額に適切に反映されているかどうかを検証した。
●前事業年度末に計上された定期整備引当金の計上額と、当期中に発生した整備実績額等とを比較し、会社の定期整備引当金の見積りの精度を評価した。
●算定基礎となる各要素について、次の手続を行うことにより、経営者が見積りを行ううえで参照している過去実績データの正確性及び網羅性を検証した。
・過去の整備実績に係る案件の網羅性について、過去に入手した整備計画との整合性や総勘定元帳の通査、取締役会等の議事録の閲覧結果との照合を行った。
・案件ごとの整備実績金額について、サンプルを抽出し、請求書と照合した。
・整備実施時点又は当事業年度末時点での機材ごとの運航回数の正確性について、会社の整備管理システム上で管理される運航回数との整合性を確認した。
●過去実績データ等に基づく再計算結果をもとに、会社の決算資料上での引当金算定金額との比較を行った。

繰延税金資産の回収可能性(事業計画の合理性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において繰延税金資産19,4784,588百万円が計上されており、これは資産合計の約192%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、この繰延税金資産の計上額については、翌期以降の事業計画及びそれと整合する将来の課税所得の見積りを基礎として回収可能性の判断が行われている。翌期以降の事業計画は、将来の期間における航空旅客需要や燃油サーチャージ導入などをはじめとした運賃価格の予測を含む市場環境上昇及び新機材等の購入又はリースやとともに発着枠の維持・拡大を目指す路線計画など会社固有の戦略をふまえた売上成長予測、燃油価格及び為替相場の推移に影響を受ける費用予測などの重要な仮定を含んでいる。また、事業計画のうちこれらの重要な仮定を含む事項は、経営者の方針や判断に依存し、かつ、外部環境にも影響を受ける項目であることから、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は「繰延税金資産の回収可能性の基礎となる事業計画の合理性」を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の基礎となる事業計画の合理性を検討するにあたって、事業計画に対する取締役会の承認状況(関連部署からの報告数値及び重要な仮定に関する承認を含む。)を確かめるとともに、主として以下の監査手続を実施した。

●過去の経営計画と実績値との比較を行い、両者の間に生じた差異について原因を分析することで、会社の事業計画の作成能力及びその精度に関して評価した。
●経営者及び財務経理責任者への質問を行い、翌期以降の事業計画の及び課税所得の見積りの策定方法を理解し、主重要な仮定について以下の検討を実施した。
・燃油サーチャージ導入などをはじめとした運賃価格の推移予測について、同業他社の燃油サーチャージの導入実績やその水準等と会社が策定した燃油サーチャージの導入方針及び計画との比較検討を実施した。
・路線計画について、市場環境の理解、新機材への投資計画等の導入を含む機材計画との整合性を確かめるとともに、発着枠の維持・獲得の見込みや過去ダイヤの趨勢との比較を実施することにより、その合理性を検証した。なお、新機材の投資計画にについて、調達予定先との契約及び新機材の納入予定には、会社が複数のシナリオを想定する中で課税所得の見積りに使用されたシナリオに関する状況を示す文書や質問を行い、社内記録の閲覧を行った。
・座席利用率及び単価の推移見通しについて、過去実績及び経済環境等を評価したうえで、合理及び利用可能な外部情報等との整合性を検証した。
・将来の計画期間内における燃油価格相場及び為替相場の見通しについては、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を行った。

●定期整備引当金の計算資料や会社の整備計画、その基礎となる社内の整備関連規程、取締役会の議事録等を閲覧し、財務経理責任者に対して質問を行うことにより、整備費用見積額に重要な影響を及ぼす要素に対する会社の認識を理解・把握した。それらの要素を加味したうえで、法令や契約によって要求される整備が整備計画及び定期整備引当金の計上額に適切に反映されているかどうかを検証した。
●前事業年度末に計上された定期整備引当金の計上額と、当期中に発生した整備実績額等とを比較し、会社の定期整備引当金の見積りの精度を評価した。
●算定基礎となる各要素について、次の手続を行うことにより、経営者が見積りを行ううえで参照している過去実績データの正確性及び網羅性を検証した。
・過去の整備実績に係る案件の網羅性について、過去に入手した整備計画との整合性や総勘定元帳の通査、取締役会等の議事録の閲覧結果との照合を行った。
・案件ごとの整備実績金額について、サンプルを抽出し、請求書と照合した。
・整備実施時点又は当事業年度末時点での機材ごとの運航回数の正確性について、会社の整備管理システム上で管理される運航回数との整合性を確認した。
●過去実績データ等に基づく再計算結果をもとに、会社の決算資料上での引当金算定金額との比較を行った。

繰延税金資産の回収可能性(事業計画の合理性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において繰延税金資産19,478百万円が計上されており、これは資産合計の約19%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、この繰延税金資産の計上額については、翌期以降の事業計画及びそれと整合する将来の課税所得の見積りを基礎として回収可能性の判断が行われている。翌期以降の事業計画は、将来の期間における航空旅客需要や運賃価格の予測を含む市場環境及び新機材等の購入又はリースや路線計画など会社固有の戦略をふまえた売上成長予測、燃油価格及び為替相場の推移に影響を受ける費用予測などの重要な仮定を含んでいる。また、事業計画のうちこれらの重要な仮定を含む事項は、経営者の方針や判断に依存し、かつ、外部環境にも影響を受ける項目であることから、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は「繰延税金資産の回収可能性の基礎となる事業計画の合理性」を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の基礎となる事業計画の合理性を検討するにあたって、事業計画に対する取締役会の承認状況(関連部署からの報告数値及び重要な仮定に関する承認を含む。)を確かめるとともに、主として以下の監査手続を実施した。

●過去の経営計画と実績値との比較を行い、両者の間に生じた差異について原因を分析することで、会社の事業計画の作成能力及びその精度に関して評価した。
●経営者及び財務経理責任者への質問を行い、翌期以降の事業計画の策定方法を理解し、主要な仮定について以下の検討を実施した。
・路線計画について、市場環境の理解、新機材への投資計画等との整合性を確かめるとともに、発着枠の維持・獲得の見込みや過去ダイヤの趨勢との比較を実施することにより、その合理性を検証した。なお、新機材の投資計画について、調達予定先との契約及び新機材の納入予定に関する状況を示す文書や記録の閲覧を行った。
・座席利用率及び単価の推移見通しについて、過去実績及び経済環境等を評価したうえで、合理性を検証した。
・将来の計画期間内における燃油価格相場及び為替相場の見通しについては、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を行った。

●定期整備引当金の計算資料や会社の整備計画、その基礎となる社内の整備関連規程、取締役会の議事録等を閲覧し、財務経理責任者に対して質問を行うことにより、整備費用見積額に重要な影響を及ぼす要素に対する会社の認識を理解・把握した。それらの要素を加味したうえで、法令や契約によって要求される整備が整備計画及び定期整備引当金の計上額に適切に反映されているかどうかを検証した。
●前事業年度末に計上された定期整備引当金の計上額と、当期中に発生した整備実績額等とを比較し、会社の定期整備引当金の見積りの精度を評価した。
●算定基礎となる各要素について、次の手続を行うことにより、経営者が見積りを行ううえで参照している過去実績データの正確性及び網羅性を検証した。
・過去の整備実績に係る案件の網羅性について、過去に入手した整備計画との整合性や総勘定元帳の通査、取締役会等の議事録の閲覧結果との照合を行った。
・案件ごとの整備実績金額について、サンプルを抽出し、請求書と照合した。
・整備実施時点又は当事業年度末時点での機材ごとの運航回数の正確性について、会社の整備管理システム上で管理される運航回数との整合性を確認した。
●過去実績データ等に基づく再計算結果をもとに、会社の決算資料上での引当金算定金額との比較を行った。

繰延税金資産の回収可能性(事業計画の合理性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において繰延税金資産14,588百万円が計上されており、これは資産合計の約12%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、この繰延税金資産の計上額については、翌期以降の事業計画及びそれと整合する将来の課税所得の見積りを基礎として回収可能性の判断が行われている。翌期以降の事業計画は、燃油サーチャージ導入などをはじめとした運賃価格の上昇及び新機材等の購入又はリースとともに発着枠の維持・拡大を目指す路線計画など会社固有の戦略をふまえた売上成長予測、燃油価格及び為替相場の推移に影響を受ける費用予測などの重要な仮定を含んでいる。また、事業計画のうちこれらの重要な仮定を含む事項は、経営者の方針や判断に依存し、かつ、外部環境にも影響を受ける項目であることから、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は「繰延税金資産の回収可能性の基礎となる事業計画の合理性」を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の基礎となる事業計画の合理性を検討するにあたって、事業計画に対する取締役会の承認状況(関連部署からの報告数値及び重要な仮定に関する承認を含む。)を確かめるとともに、主として以下の監査手続を実施した。

●過去の経営計画と実績値との比較を行い、両者の間に生じた差異について原因を分析することで、会社の事業計画の作成能力及びその精度に関して評価した。
●経営者及び財務経理責任者への質問を行い、翌期以降の事業計画及び課税所得の見積りの策定方法を理解し、重要な仮定について以下の検討を実施した。
・燃油サーチャージ導入などをはじめとした運賃価格の推移予測について、同業他社の燃油サーチャージの導入実績やその水準等と会社が策定した燃油サーチャージの導入方針及び計画との比較検討を実施した。
・路線計画について、新機材の導入を含む機材計画との整合性を確かめるとともに、発着枠の維持・獲得の見込みについては、会社が複数のシナリオを想定する中で課税所得の見積りに使用されたシナリオに関する質問を行い、社内記録の閲覧及び利用可能な外部情報等との整合性を検証した。
・将来の計画期間内における燃油価格相場及び為替相場の見通しについて、利用可能な市場予測等の外部データとの比較を行った。