ＧＬＯＥ株式会社

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「固定資産の減損」が新たに記載された。連結貸借対照表上の有形固定資産145,789千円・無形固定資産171,698千円に関し、減損損失の要否判定に用いる事業計画が経営者の仮定に基づく不確実性の高い見積りであることが理由とされ、内部統制の評価や事業計画の合理性の検討などの監査手続が示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産145,789千円及び無形固定資産171,698千円を計上している。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失計上の要否を判定している。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、仮定に基づく見積りが含まれているため、不確実性が高い。
固定資産の減損会計の適用は経営者の判断に大きく依存するものであり、連結財務諸表への影響が多額になり得ることから、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損会計の適用に関連して、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を以下の通り検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、経営者が策定した事業計画と当連結会計年度末までの実績数値を比較し、乖離要因を検討することで、事業計画の利用にあたり考慮すべき経営者の偏向の有無を確かめたという監査手続の見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出し1件のみの追加で詳細な内容は含まれていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「事業計画について、重要な仮定の項目ごとに過去実績や外部レポート等との整合性を検討し、経営者の実行意思・能力を確かめることで実行可能性を検討した」旨の監査手続の見出しが新たに追加された。前年は当該項目の記載がなかった。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性」(のれん119,390千円計上)の項目が、当年は記載されていない。KAM項目自体が当年の記載から削除された形である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「親会社である株式会社カヤックへの売上高の実在性」については、当連結会計年度においては相対的なリスクの程度が低減したと考えられるため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん119,390千円を計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却している。また、資産又は資産グループから得られる営業損益や将来の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しているが、会社は、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断している。
減損の兆候の判定に用いた事業計画には、事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人はのれんの減損の兆候に係る判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者によるのれんの評価に関する内部統制の整備状況を理解した。評価にあたっては、のれんの減損損失計上要否の判断に係る統制に焦点を当てた。
・「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、経営者の実施したグルーピングがのれんを含めて適切に行われているかどうかを検討した。
・経営者が策定した事業計画と当連結会計年度末までの実績数値との比較及び乖離要因を検討することにより、経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・経営者が作成した減損の兆候の判定資料について、その基礎データとなる関連資料との照合及び再計算を実施し、減損の兆候が適切に把握されているかを検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、「将来キャッシュ・フローの算定で利用された事業計画と取締役会にて承認された事業計画との整合性を確かめた」という手続の項目が新たに追加された。記載は見出しのみで、追加された監査手続の一つを示すものである。