株式会社フーディソン

「市況変動等について」は発生可能性が「低」から「中」、影響度が「小」から「中」へ引き上げられた。「気候変動について」も発生可能性が「低」から「中」に引き上げられた。また、前年にあった「感染症拡大について」の項目が削除された。

① 産業の成長性について
中
大
長期
② 競合について
低
中
中期
③ 法規制について
低
中
長期
④ 卸売市場の動向について
低
中
長期
⑤ 市況変動等について
低
小中
中
中期
⑥ 自然災害等について
低
中
長期
⑦ 気候変動について
低
中
長期
⑧ 感染症拡大について
低中
中
長期

① 産業の成長性について
中
大
長期
② 競合について
低
中
中期
③ 法規制について
低
中
長期
④ 卸売市場の動向について
低
中
長期
⑤ 市況変動等について
低
小
中期
⑥ 自然災害等について
低
中
長期
⑦ 気候変動について
低
中
長期
⑧ 感染症拡大について
低
中
長期

① 産業の成長性について
中
大
長期
② 競合について
低
中
中期
③ 法規制について
低
中
長期
④ 卸売市場の動向について
低
中
長期
⑤ 市況変動等について
中
中
中期
⑥ 自然災害等について
低
中
長期
⑦ 気候変動について
中
中
長期

事業リスクが13項目から15項目に増え、「技術革新への対応について」(発生可能性中・影響度中・中期)と「サプライチェーンガバナンスリスクについて」(低・小・長期)が新設された。また「システムトラブルについて」は発生可能性が低から中、発生時期が中期から短期へ引き上げられ、「インターネット等による風評被害について」の発生可能性は中から低へ引き下げられた。

① 食品の安全について
低
大
中期
② システムトラブル業績の季節性について
低
大中
中
中期
③ 業績の季節性システムトラブルについて
中
中
中大
短期
④ 個人情報の取り扱いについて
低
中
短期
⑤ 許認可について
低
大
長期
⑥ 外食市場について
中
中
長期
⑦ 技術革新への対応について
中
中
中期
⑧ 特定の仕入先への依存について
低
中
中期
⑧⑨ フルフィルメントセンターについて
低
中
中期
⑨⑩ 企業買収、戦略的提携について
中
小
中期
⑩⑪ 配送コスト・物流網について
中
小
中期
⑪⑫ インターネット等による風評被害について
中低
小
中期
⑫⑬ 新規出店計画について
低
小
中期
⑬⑭ 知的財産権について
低
小
長期
⑮ サプライチェーンガバナンスリスクについて
低
小
長期

① 食品の安全について
低
大
中期
② システムトラブルについて
低
大
中期
③ 業績の季節性について
中
中
中期
④ 個人情報の取り扱いについて
低
中
短期
⑤ 許認可について
低
大
長期
⑥ 外食市場について
中
中
長期
⑦ 特定の仕入先への依存について
低
中
中期
⑧ フルフィルメントセンターについて
低
中
中期
⑨ 企業買収、戦略的提携について
中
小
中期
⑩ 配送コスト・物流網について
中
小
中期
⑪ インターネット等による風評被害について
中
小
中期
⑫ 新規出店計画について
低
小
中期
⑬ 知的財産権について
低
小
長期

① 食品の安全について
低
大
中期
② 業績の季節性について
中
中
中期
③ システムトラブルについて
中
大
短期
④ 個人情報の取り扱いについて
低
中
短期
⑤ 許認可について
低
大
長期
⑥ 外食市場について
中
中
長期
⑦ 技術革新への対応について
中
中
中期
⑧ 特定の仕入先への依存について
低
中
中期
⑨ フルフィルメントセンターについて
低
中
中期
⑩ 企業買収、戦略的提携について
中
小
中期
⑪ 配送コスト・物流網について
中
小
中期
⑫ インターネット等による風評被害について
低
小
中期
⑬ 新規出店計画について
低
小
中期
⑭ 知的財産権について
低
小
長期
⑮ サプライチェーンガバナンスリスクについて
低
小
長期

産業の成長性のEC化率データを令和6年度調査(食品4.5%、他産業43.0%)に更新した。市況変動リスクの顕在化可能性を「低」から「中」、影響度を「小」から「中」に引き上げ、各国の通商政策変更(関税引上げ等)や燃料・エネルギー価格上昇を要因に追加した。感染症拡大リスクは独立項目から自然災害等に統合してBCP整備に言及し、気候変動リスクの顕在化可能性を「中」へ引き上げて物理的リスクと移行リスクに区分し直した。

① 産業の成長性について(顕在化可能性:中、影響度:大、発生時期:長期)
当社グループの主力サービスであるBtoBコマースサービスは、スマートフォンの普及やEコマース市場の拡大等を背景として、売上、アクティブユーザー数及びARPU等の事業指標は順調に拡大を続けております。経済産業省の「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は4.29%ですが、他産業の生活家電、AV機器、PC・周辺機器等のEコマース化率は42.88%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は4.5%ですが、他産業の生活家電、AV機器、PC・周辺機器等のEコマース化率は43.0%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内食品Eコマース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
現在、国内で食品Eコマース事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループは、主力としている水産品カテゴリーの更なる強化に加え、青果や精肉等の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ウェブサイトの利便性向上、自社配送網の拡充等に取り組んでおり、卸売市場において優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を上げられない場合や、より魅力的なサービスや競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、食品の仕入・加工・販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「食品表示法」、「卸売市場法」「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」等、Eコマース販売を行うにあたり、「景品表示法」、「特定商取引法」等の法令による規制を受けております。また、当社グループが運営するHRサービスは「職業安定法」の対象となっており、「有料職業紹介事業」の登録を受け、厚生労働省の許可の下、事業を営んでおります。
当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、今後これらの法令等に抵触した場合や、新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営するサービスが規制対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 卸売市場の動向について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、東京都中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 市況変動等について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
⑤ 市況変動等について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループは、水産物を始めとした生鮮食材・加工食材を購入し、販売を行っております。仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限等や為替相場の変動により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限、各国の通商政策の変更(関税の引上げ等)や為替相場の変動、燃料・エネルギー価格の上昇等により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、新興感染症のパンデミック発生時には、政府・自治体によるロックダウンや活動自粛要請等により取引先や消費者の価値観・消費行動が変容する可能性があり、特に当社グループの主要顧客である飲食店やBtoCコマースサービスの実店舗に対する制限が長引いた場合、サービス提供および売上に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、これらの事象に備えBCP(事業継続計画)の整備および見直しを継続的に行っておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 気候変動について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
⑦ 気候変動について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクを、物理的リスクと移行リスクの双方の観点から認識しております。
当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品となっております。
a. 物理的リスク:当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品であります。地球温暖化による気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されております。また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や台風・豪雨等の極端気象の頻度・強度の増大が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系および調達数量への影響が懸念されております。
なお、当社では2023年5月1日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。
b. 移行リスク:消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、温室効果ガス排出削減、食品ロス・廃棄物削減、サステナビリティ情報開示等に関する規制・要請が国内外で強化されつつあります。これらの社会的要請への対応の遅れや、サステナビリティ情報開示基準への対応に要するコストが想定を超えた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症拡大について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループにおける営業エリアにおいて大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、国政府や自治体によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請等により外出機会が減少し、取引先や消費者の価値観や消費行動が変容する可能性があります。BtoBコマースサービスやHRサービスの取引先である飲食店に対する制限、BtoCコマースサービスの小売店舗に対する直接的な制限が長引く場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは2023年5月1日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するとともに、温室効果ガス排出量およびその売上当たり原単位を継続的に監視しております。気候変動関連の戦略・指標及び目標の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

① 産業の成長性について(顕在化可能性:中、影響度:大、発生時期:長期)
当社グループの主力サービスであるBtoBコマースサービスは、スマートフォンの普及やEコマース市場の拡大等を背景として、売上、アクティブユーザー数及びARPU等の事業指標は順調に拡大を続けております。経済産業省の「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は4.29%ですが、他産業の生活家電、AV機器、PC・周辺機器等のEコマース化率は42.88%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内食品Eコマース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
現在、国内で食品Eコマース事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループは、主力としている水産品カテゴリーの更なる強化に加え、青果や精肉等の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ウェブサイトの利便性向上、自社配送網の拡充等に取り組んでおり、卸売市場において優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を上げられない場合や、より魅力的なサービスや競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、食品の仕入・加工・販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「食品表示法」、「卸売市場法」「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」等、Eコマース販売を行うにあたり、「景品表示法」、「特定商取引法」等の法令による規制を受けております。また、当社グループが運営するHRサービスは「職業安定法」の対象となっており、「有料職業紹介事業」の登録を受け、厚生労働省の許可の下、事業を営んでおります。
当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、今後これらの法令等に抵触した場合や、新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営するサービスが規制対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 卸売市場の動向について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、東京都中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 市況変動等について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、水産物を始めとした生鮮食材・加工食材を購入し、販売を行っております。仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限等や為替相場の変動により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 気候変動について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)

当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品となっております。地球温暖化による気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されております。また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では2023年5月1日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。

⑧ 感染症拡大について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループにおける営業エリアにおいて大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、国政府や自治体によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請等により外出機会が減少し、取引先や消費者の価値観や消費行動が変容する可能性があります。BtoBコマースサービスやHRサービスの取引先である飲食店に対する制限、BtoCコマースサービスの小売店舗に対する直接的な制限が長引く場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 産業の成長性について(顕在化可能性:中、影響度:大、発生時期:長期)
当社グループの主力サービスであるBtoBコマースサービスは、スマートフォンの普及やEコマース市場の拡大等を背景として、売上、アクティブユーザー数及びARPU等の事業指標は順調に拡大を続けております。経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は4.5%ですが、他産業の生活家電、AV機器、PC・周辺機器等のEコマース化率は43.0%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内食品Eコマース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
現在、国内で食品Eコマース事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループは、主力としている水産品カテゴリーの更なる強化に加え、青果や精肉等の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ウェブサイトの利便性向上、自社配送網の拡充等に取り組んでおり、卸売市場において優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を上げられない場合や、より魅力的なサービスや競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、食品の仕入・加工・販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「食品表示法」、「卸売市場法」「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」等、Eコマース販売を行うにあたり、「景品表示法」、「特定商取引法」等の法令による規制を受けております。また、当社グループが運営するHRサービスは「職業安定法」の対象となっており、「有料職業紹介事業」の登録を受け、厚生労働省の許可の下、事業を営んでおります。
当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、今後これらの法令等に抵触した場合や、新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営するサービスが規制対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 卸売市場の動向について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、東京都中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 市況変動等について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループは、水産物を始めとした生鮮食材・加工食材を購入し、販売を行っております。仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限、各国の通商政策の変更(関税の引上げ等)や為替相場の変動、燃料・エネルギー価格の上昇等により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、新興感染症のパンデミック発生時には、政府・自治体によるロックダウンや活動自粛要請等により取引先や消費者の価値観・消費行動が変容する可能性があり、特に当社グループの主要顧客である飲食店やBtoCコマースサービスの実店舗に対する制限が長引いた場合、サービス提供および売上に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、これらの事象に備えBCP(事業継続計画)の整備および見直しを継続的に行っておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 気候変動について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクを、物理的リスクと移行リスクの双方の観点から認識しております。

a. 物理的リスク:当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品であります。地球温暖化による気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や台風・豪雨等の極端気象の頻度・強度の増大が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系および調達数量への影響が懸念されております。

b. 移行リスク:消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、温室効果ガス排出削減、食品ロス・廃棄物削減、サステナビリティ情報開示等に関する規制・要請が国内外で強化されつつあります。これらの社会的要請への対応の遅れや、サステナビリティ情報開示基準への対応に要するコストが想定を超えた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは2023年5月1日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するとともに、温室効果ガス排出量およびその売上当たり原単位を継続的に監視しております。気候変動関連の戦略・指標及び目標の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

事業リスクに「技術革新への対応」(生成AI等による競争優位性の低下やAI関連投資増加)と「サプライチェーンガバナンスリスク」(人権デュー・デリジェンス関連法令対応)が新設された。システムトラブルは発生可能性が低から中、発生時期が中期から短期に引き上げられ、ランサムウェア等サイバー攻撃への言及が追加された。配送コストでは2024年4月施行のドライバー時間外労働規制や最低賃金引上げへの言及が追加され、四半期業績表や売上構成比等の数値も更新された。

① 食品の安全について(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:中期)
当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCP(注)の考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示法及び計量法に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示の義務を順守し、品質保証体制の構築並びに強化に取り組んでおります。当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示法及び計量法に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示の義務を順守し、品質保証体制の構築並びに強化に取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償等が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)HACCP(ハサップ)とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のことをいいます。

② システムトラブルについて(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:中期)
当社グループの事業は、その多くがインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の季節性について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
② 業績の季節性について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの四半期における業績は、第3四半期(10月~12月)及び第4四半期(1月~3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、当社グループの売上高の過半を占めるBtoBコマースサービスの主要顧客である飲食店において忘年会や送別会等の宴会需要、年末年始のイベント需要、鍋料理等魚介類を使った料理への需要等が集中することによるものであります。一方、当社グループの第2四半期(7月~9月)は、年末年始等に比べ宴会やイベントが少なく魚介類への需要が減ること等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの直近2年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業利益は以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月期)
当連結会計年度(2025年3月期)
前連結会計年度(2025年3月期)
当連結会計年度(2026年3月期)
売上高
(千円)
構成比(%)
営業利益
(千円)
構成比(%)
売上高
(千円)
構成比(%)
営業利益
(千円)
構成比(%)
第1四半期
1,474,524
23.2
37,335
19.0%
1,629,163
23.7
68,892
41.2%
1,825,069
23.3
24,201
13.2%
第2四半期
1,502,525
23.7
15,194
7.7%
1,582,113
23.0
17,342
10.4%
1,809,654
23.1
13,098
7.1%
第3四半期
1,766,929
27.8
98,367
50.1%
1,912,546
27.9
70,924
42.4%
2,204,416
28.2
106,879
58.2%
第4四半期
1,607,694
25.3
45,336
23.1%
1,742,500
25.4
10,228
6.1%
1,980,872
25.3
39,597
21.5%

③ システムトラブルについて(顕在化可能性:中、影響度:大、発生時期:短期)
当社グループの事業は、その多くがインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、ランサムウェアや標的型攻撃、不正アクセスをはじめとする高度化したサイバー攻撃、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の取り扱いについて(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:短期)
当社グループは、HRサービスにおける求職者の登録情報を始めとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、社内規程である「個人情報保護基本規程」に基づき適切に管理するとともに、プライバシーマークを取得し社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 許認可について(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:長期)
当社の子会社である株式会社フーディソン大田は、大田市場の仲卸業者としての許可を東京都から受けております。株式会社フーディソン大田が有している仲卸業者の許可の取消については、東京都中央卸売市場条例第六十四条に定められております。現時点において認識している限りでは、法令に定める許可取消事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
株式会社フーディソン大田が保有している仲卸業務許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月日
東京都
株式会社フーディソン大田
27中大業第1096号
2016年2月1日

また、当社グループは、HRサービスを行うため、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。HRサービスは当社グループの売上に占める割合は5.7%(2025年3月期)であるものの、2025年3月期において、当社グループのサービスの中で、営業損益に対して重要な影響を与えるサービスとなっています。HRサービスは当社グループの売上に占める割合は4.3%(2026年3月期)であるものの、2026年3月期において、当社グループのサービスの中で、営業損益に対して重要な影響を与えるサービスとなっています。当社グループが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月
有効期限
厚生労働省
株式会社フーディソン
13-ユ-308234
2017年1月1日
2029年12月31日

⑥ 外食市場について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループの主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2025年3月期の連結売上高に対する割合は79.7%となっております。当社グループの主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2026年3月期の連結売上高に対する割合は81.2%となっております。外食市場は国内景気動向に影響を受けやすい市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の業績が悪化した場合には、客単価が減少することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定の仕入先への依存について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの主要な仕入先は大都魚類株式会社であり、2025年3月期の連結仕入高に対する割合は24.1%となっております。⑦ 技術革新への対応について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
食品Eコマース業界においては、生成AIやAIマッチングプラットフォームをはじめとする技術革新が急速に進展しております。競合事業者がAI等を活用した動的価格設定・自動発注・需要予測等の高度な機能を実装する一方で、当社グループにおける技術投資の遅延や、AI活用基盤の構築が想定通りに進まなかった場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下する可能性があります。また、AI活用に伴う設備投資・ソフトウェア開発投資、人材獲得・育成コストが想定を上回って増加した場合や、AIの誤作動・出力誤りに起因するサービス上の不具合が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の仕入先への依存について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの主要な仕入先は大都魚類株式会社であり、2026年3月期の連結仕入高に対する割合は20.6%となっております。これは当社グループが大田市場の水産物の仲卸営業許可を取得している関係で、基本的には大田市場の水産物部を経由する商品については唯一の卸売業者である同社から調達する割合が高いためです。なお、同社とは水産物の仕入に関する契約を締結していることや同社が取引卸売市場法に定められる規制を受け、公共的な側面を有することから、取引関係は安定しております。当社グループは今後もこの関係を継続する方針でありますが、銀行取引停止処分等の契約解除事由の発生や、同社の政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ フルフィルメントセンターについて(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
⑨ フルフィルメントセンターについて(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)

当社グループは、2023年8月に在庫保管や出荷業務のオペレーション変更を伴う大田フルフィルメントセンターを開設しました。開設後は順調に稼働しておりますが、何かしらの理由でその運営に支障が生じ、出荷業務が滞る等の事態が発生した場合、BtoBコマースサービスの営業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、大田フルフィルメントセンターでは一定の設備投資を行う予定ですが、これらの投資に見合う効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 企業買収、戦略的提携について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。⑩ 企業買収、戦略的提携について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行いますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 配送コスト・物流網について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
⑪ 配送コスト・物流網について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループが運営するBtoBコマースサービスは、商品販売に際し即日又は数日内の商品配送をサービスとして提供しております。主要なエリアに関しては、自社の配送ドライバーまたは専属委託による配送を行っておりますが、遠方のエリアや顧客が少ないエリアに関しては複数の運送会社に配送業務を委託しております。今後配送料の値上げ等により配送コストが上昇した場合、またはBtoBコマースサービスの拡大に応じ適時適切に物流網を確保・構築できなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働規制、最低賃金の継続的な引き上げ、燃料費等の上昇を背景に、業界全体で物流費の上昇および配送能力の不足が継続しておりますが、今後配送料の値上げ等により配送コストが想定以上に上昇した場合、自社配送網の拡充に伴うドライバーの確保が困難となった場合、またはBtoBコマースサービスの拡大に応じ適時適切に物流網を確保・構築できなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ インターネット等による風評被害について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
⑫ インターネット等による風評被害について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新規出店計画について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
⑬ 新規出店計画について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、事業の拡大のため、BtoCコマースサービスにおいて新規出店を推進しております。新規出店機会を逃さないよう常に情報収集に努めております。また、新規出店にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。
しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産権について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:長期)
⑭ 知的財産権について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:長期)
当社グループは、当社グループが運営するサービスに関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ サプライチェーンガバナンスリスクについて(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:長期)
当社グループは、卸売市場をはじめ、産地・加工・物流に関わる多数の事業者を通じて商品を調達しております。近年、欧州CSDDD(企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令)をはじめとする人権デュー・デリジェンス関連法令の整備が国内外で進展しており、サプライチェーン全体の労働環境・人権・環境への配慮に関する開示・取組強化が、投資家および取引先から求められるようになっております。
当社グループでは、サプライチェーン上の違法漁業・強制労働・環境破壊等のリスクを認識し、サステナビリティ委員会において対応方針を継続的に検討しております。今後、これらの社会的要請への対応に予期せぬ追加コストが発生した場合、または当社グループの取引先におけるサプライチェーン上の重大な事象が当社グループの信用を毀損した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 食品の安全について(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:中期)
当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCP(注)の考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示法及び計量法に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示の義務を順守し、品質保証体制の構築並びに強化に取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償等が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)HACCP(ハサップ)とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のことをいいます。

② システムトラブルについて(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:中期)
当社グループの事業は、その多くがインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の季節性について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの四半期における業績は、第3四半期(10月~12月)及び第4四半期(1月~3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、当社グループの売上高の過半を占めるBtoBコマースサービスの主要顧客である飲食店において忘年会や送別会等の宴会需要、年末年始のイベント需要、鍋料理等魚介類を使った料理への需要等が集中することによるものであります。一方、当社グループの第2四半期(7月~9月)は、年末年始等に比べ宴会やイベントが少なく魚介類への需要が減ること等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの直近2年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業利益は以下の通りであります。

前連結会計年度(2024年3月期)
当連結会計年度(2025年3月期)
売上高
(千円)
構成比(%)
営業利益
(千円)
構成比(%)
売上高
(千円)
構成比(%)
営業利益
(千円)
構成比(%)
第1四半期
1,474,524
23.2
37,335
19.0%
1,629,163
23.7
68,892
41.2%
第2四半期
1,502,525
23.7
15,194
7.7%
1,582,113
23.0
17,342
10.4%
第3四半期
1,766,929
27.8
98,367
50.1%
1,912,546
27.9
70,924
42.4%
第4四半期
1,607,694
25.3
45,336
23.1%
1,742,500
25.4
10,228
6.1%

④ 個人情報の取り扱いについて(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:短期)
当社グループは、HRサービスにおける求職者の登録情報を始めとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、社内規程である「個人情報保護基本規程」に基づき適切に管理するとともに、プライバシーマークを取得し社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 許認可について(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:長期)
当社の子会社である株式会社フーディソン大田は、大田市場の仲卸業者としての許可を東京都から受けております。株式会社フーディソン大田が有している仲卸業者の許可の取消については、東京都中央卸売市場条例第六十四条に定められております。現時点において認識している限りでは、法令に定める許可取消事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
株式会社フーディソン大田が保有している仲卸業務許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月日
東京都
株式会社フーディソン大田
27中大業第1096号
2016年2月1日

また、当社グループは、HRサービスを行うため、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。HRサービスは当社グループの売上に占める割合は5.7%(2025年3月期)であるものの、2025年3月期において、当社グループのサービスの中で、営業損益に対して重要な影響を与えるサービスとなっています。当社グループが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月
有効期限
厚生労働省
株式会社フーディソン
13-ユ-308234
2017年1月1日
2029年12月31日

⑥ 外食市場について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループの主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2025年3月期の連結売上高に対する割合は79.7%となっております。外食市場は国内景気動向に影響を受けやすい市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の業績が悪化した場合には、客単価が減少することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定の仕入先への依存について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの主要な仕入先は大都魚類株式会社であり、2025年3月期の連結仕入高に対する割合は24.1%となっております。これは当社グループが大田市場の水産物の仲卸営業許可を取得している関係で、基本的には大田市場の水産物部を経由する商品については唯一の卸売業者である同社から調達する割合が高いためです。なお、同社とは水産物の仕入に関する契約を締結していることや同社が取引卸売市場法に定められる規制を受け、公共的な側面を有することから、取引関係は安定しております。当社グループは今後もこの関係を継続する方針でありますが、銀行取引停止処分等の契約解除事由の発生や、同社の政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ フルフィルメントセンターについて(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)

当社グループは、2023年8月に在庫保管や出荷業務のオペレーション変更を伴う大田フルフィルメントセンターを開設しました。開設後は順調に稼働しておりますが、何かしらの理由でその運営に支障が生じ、出荷業務が滞る等の事態が発生した場合、BtoBコマースサービスの営業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、大田フルフィルメントセンターでは一定の設備投資を行う予定ですが、これらの投資に見合う効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 企業買収、戦略的提携について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 配送コスト・物流網について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループが運営するBtoBコマースサービスは、商品販売に際し即日又は数日内の商品配送をサービスとして提供しております。主要なエリアに関しては、自社の配送ドライバーまたは専属委託による配送を行っておりますが、遠方のエリアや顧客が少ないエリアに関しては複数の運送会社に配送業務を委託しております。今後配送料の値上げ等により配送コストが上昇した場合、またはBtoBコマースサービスの拡大に応じ適時適切に物流網を確保・構築できなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ インターネット等による風評被害について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新規出店計画について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、事業の拡大のため、BtoCコマースサービスにおいて新規出店を推進しております。新規出店機会を逃さないよう常に情報収集に努めております。また、新規出店にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。
しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産権について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:長期)
当社グループは、当社グループが運営するサービスに関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 食品の安全について(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:中期)
当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示法及び計量法に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示の義務を順守し、品質保証体制の構築並びに強化に取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償等が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業績の季節性について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの四半期における業績は、第3四半期(10月~12月)及び第4四半期(1月~3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、当社グループの売上高の過半を占めるBtoBコマースサービスの主要顧客である飲食店において忘年会や送別会等の宴会需要、年末年始のイベント需要、鍋料理等魚介類を使った料理への需要等が集中することによるものであります。一方、当社グループの第2四半期(7月~9月)は、年末年始等に比べ宴会やイベントが少なく魚介類への需要が減ること等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社グループは、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの直近2年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業利益は以下の通りであります。

前連結会計年度(2025年3月期)
当連結会計年度(2026年3月期)
売上高
(千円)
構成比(%)
営業利益
(千円)
構成比(%)
売上高
(千円)
構成比(%)
営業利益
(千円)
構成比(%)
第1四半期
1,629,163
23.7
68,892
41.2%
1,825,069
23.3
24,201
13.2%
第2四半期
1,582,113
23.0
17,342
10.4%
1,809,654
23.1
13,098
7.1%
第3四半期
1,912,546
27.9
70,924
42.4%
2,204,416
28.2
106,879
58.2%
第4四半期
1,742,500
25.4
10,228
6.1%
1,980,872
25.3
39,597
21.5%

③ システムトラブルについて(顕在化可能性:中、影響度:大、発生時期:短期)
当社グループの事業は、その多くがインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、ランサムウェアや標的型攻撃、不正アクセスをはじめとする高度化したサイバー攻撃、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の取り扱いについて(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:短期)
当社グループは、HRサービスにおける求職者の登録情報を始めとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、社内規程である「個人情報保護基本規程」に基づき適切に管理するとともに、プライバシーマークを取得し社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 許認可について(顕在化可能性:低、影響度:大、発生時期:長期)
当社の子会社である株式会社フーディソン大田は、大田市場の仲卸業者としての許可を東京都から受けております。株式会社フーディソン大田が有している仲卸業者の許可の取消については、東京都中央卸売市場条例第六十四条に定められております。現時点において認識している限りでは、法令に定める許可取消事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
株式会社フーディソン大田が保有している仲卸業務許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月日
東京都
株式会社フーディソン大田
27中大業第1096号
2016年2月1日

また、当社グループは、HRサービスを行うため、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。HRサービスは当社グループの売上に占める割合は4.3%(2026年3月期)であるものの、2026年3月期において、当社グループのサービスの中で、営業損益に対して重要な影響を与えるサービスとなっています。当社グループが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。

所轄官庁等
取得者名
許可番号
取得年月
有効期限
厚生労働省
株式会社フーディソン
13-ユ-308234
2017年1月1日
2029年12月31日

⑥ 外食市場について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:長期)
当社グループの主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2026年3月期の連結売上高に対する割合は81.2%となっております。外食市場は国内景気動向に影響を受けやすい市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の業績が悪化した場合には、客単価が減少することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 技術革新への対応について(顕在化可能性:中、影響度:中、発生時期:中期)
食品Eコマース業界においては、生成AIやAIマッチングプラットフォームをはじめとする技術革新が急速に進展しております。競合事業者がAI等を活用した動的価格設定・自動発注・需要予測等の高度な機能を実装する一方で、当社グループにおける技術投資の遅延や、AI活用基盤の構築が想定通りに進まなかった場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下する可能性があります。また、AI活用に伴う設備投資・ソフトウェア開発投資、人材獲得・育成コストが想定を上回って増加した場合や、AIの誤作動・出力誤りに起因するサービス上の不具合が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の仕入先への依存について(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)
当社グループの主要な仕入先は大都魚類株式会社であり、2026年3月期の連結仕入高に対する割合は20.6%となっております。これは当社グループが大田市場の水産物の仲卸営業許可を取得している関係で、基本的には大田市場の水産物部を経由する商品については唯一の卸売業者である同社から調達する割合が高いためです。なお、同社とは水産物の仕入に関する契約を締結していることや同社が取引卸売市場法に定められる規制を受け、公共的な側面を有することから、取引関係は安定しております。当社グループは今後もこの関係を継続する方針でありますが、銀行取引停止処分等の契約解除事由の発生や、同社の政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ フルフィルメントセンターについて(顕在化可能性:低、影響度:中、発生時期:中期)

当社グループは、2023年8月に在庫保管や出荷業務のオペレーション変更を伴う大田フルフィルメントセンターを開設しました。開設後は順調に稼働しておりますが、何かしらの理由でその運営に支障が生じ、出荷業務が滞る等の事態が発生した場合、BtoBコマースサービスの営業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、大田フルフィルメントセンターでは一定の設備投資を行う予定ですが、これらの投資に見合う効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 企業買収、戦略的提携について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行いますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 配送コスト・物流網について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループが運営するBtoBコマースサービスは、商品販売に際し即日又は数日内の商品配送をサービスとして提供しております。主要なエリアに関しては、自社の配送ドライバーまたは専属委託による配送を行っておりますが、遠方のエリアや顧客が少ないエリアに関しては複数の運送会社に配送業務を委託しております。2024年4月に施行されたトラックドライバーの時間外労働規制、最低賃金の継続的な引き上げ、燃料費等の上昇を背景に、業界全体で物流費の上昇および配送能力の不足が継続しておりますが、今後配送料の値上げ等により配送コストが想定以上に上昇した場合、自社配送網の拡充に伴うドライバーの確保が困難となった場合、またはBtoBコマースサービスの拡大に応じ適時適切に物流網を確保・構築できなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ インターネット等による風評被害について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 新規出店計画について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、事業の拡大のため、BtoCコマースサービスにおいて新規出店を推進しております。新規出店機会を逃さないよう常に情報収集に努めております。また、新規出店にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。
しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 知的財産権について(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:長期)
当社グループは、当社グループが運営するサービスに関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ サプライチェーンガバナンスリスクについて(顕在化可能性:低、影響度:小、発生時期:長期)
当社グループは、卸売市場をはじめ、産地・加工・物流に関わる多数の事業者を通じて商品を調達しております。近年、欧州CSDDD(企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令)をはじめとする人権デュー・デリジェンス関連法令の整備が国内外で進展しており、サプライチェーン全体の労働環境・人権・環境への配慮に関する開示・取組強化が、投資家および取引先から求められるようになっております。
当社グループでは、サプライチェーン上の違法漁業・強制労働・環境破壊等のリスクを認識し、サステナビリティ委員会において対応方針を継続的に検討しております。今後、これらの社会的要請への対応に予期せぬ追加コストが発生した場合、または当社グループの取引先におけるサプライチェーン上の重大な事象が当社グループの信用を毀損した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、基準時点が2025年5月末から2026年5月末に更新されました。潜在株式数は288,300株から221,000株へ減少し、発行済株式総数及び潜在株式数の合計に対する割合も5.90%から4.54%へ低下しています。リスクの評価(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)や文言に変更はありません。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。20256年5月末現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は288,30021,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計4,883,468,640株の5.904.54%に相当します。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。2025年5月末現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は288,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計4,883,440株の5.90%に相当します。

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:小、発生時期:中期)
当社グループは、取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。2026年5月末現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は221,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計4,868,640株の4.54%に相当します。