株式会社Ｒｅｂａｓｅ

システム障害及び情報セキュリティのリスク項目に、オープンソースソフトウェアや外部SaaSを経由したサプライチェーン攻撃、生成AIを悪用した高度なフィッシング攻撃やAPIへの不正アクセスといった新たな脅威への言及が追加されました。あわせて、依存ライブラリの脆弱性管理の強化やAI利用に関するセキュリティガイドライン整備という対応策も追記されています。顕在化の可能性(小)・時期(短期)・影響度(大)の評価は変更されていません。

当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット回線等の利用を前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が発生する可能性があります。また、予期せぬシステム障害や当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入等により然るべき対応を図っております。また、当社が利用するオープンソースソフトウェアや外部SaaSを経由したサプライチェーン攻撃及び生成AIを悪用した高度なフィッシング攻撃やAPIへの不正アクセス等、新たな脅威への対応として、依存ライブラリの脆弱性管理の強化やAI利用に関するセキュリティガイドラインの整備を進めております。しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社への損害賠償請求や障害事後対応等により、営業活動に支障をきたし、機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット回線等の利用を前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が発生する可能性があります。また、予期せぬシステム障害や当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入等により然るべき対応を図っております。しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社への損害賠償請求や障害事後対応等により、営業活動に支障をきたし、機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット回線等の利用を前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が発生する可能性があります。また、予期せぬシステム障害や当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入等により然るべき対応を図っております。また、当社が利用するオープンソースソフトウェアや外部SaaSを経由したサプライチェーン攻撃及び生成AIを悪用した高度なフィッシング攻撃やAPIへの不正アクセス等、新たな脅威への対応として、依存ライブラリの脆弱性管理の強化やAI利用に関するセキュリティガイドラインの整備を進めております。しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社への損害賠償請求や障害事後対応等により、営業活動に支障をきたし、機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜することにより、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

外部検索エンジンへの依存リスクの記載に、生成AIを活用した検索機能(AI概要表示等)の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まる場合を新たな要因として追加した。集客力低下の表現も「構造的に低下」と強めた。顕在化の可能性(小)・時期(中期)・影響度(中)の評価は変わっていない。

当社サービスにおける顧客獲得チャネルのうち多くの割合が外部検索エンジンとなっており、当社では外部検索エンジンにおける最新の検索ロジックへの技術的対応、既存顧客との関係性強化や認知拡大による他社プラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めております。しかしながら、今後、検索エンジンの運営会社による検索結果の表示ロジックの変更などや、生成AIを活用した検索機能(AI概要表示等)の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まった場合、検索エンジン経由の集客力が構造的に低下した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

<経営体制に関するリスク>

当社サービスにおける顧客獲得チャネルのうち多くの割合が外部検索エンジンとなっており、当社では外部検索エンジンにおける最新の検索ロジックへの技術的対応、既存顧客との関係性強化や認知拡大による他社プラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めております。しかしながら、今後、検索エンジンの運営会社による検索結果の表示ロジックの変更などにより、検索エンジン経由の集客力が低下した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

<経営体制に関するリスク>

当社サービスにおける顧客獲得チャネルのうち多くの割合が外部検索エンジンとなっており、当社では外部検索エンジンにおける最新の検索ロジックへの技術的対応、既存顧客との関係性強化や認知拡大による他社プラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めております。しかしながら、今後、検索エンジンの運営会社による検索結果の表示ロジックの変更や、生成AIを活用した検索機能(AI概要表示等)の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まった場合、検索エンジン経由の集客力が構造的に低下し、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

<経営体制に関するリスク>

流通株式比率が前年の32.77%（2025年3月末）から27.01%（2026年3月末）へ低下し、記載も「にとどまっております」という表現に変わった。東京証券取引所の上場維持基準25%に関する記述は削除されたが、27.01%は同基準を上回っている。リスクの評価（可能性:小、影響度:小）や流動性向上の方針に変更はない。

当社の株主構成は当社代表取締役 佐藤海と同氏の資産管理会社、取締役 髙畠裕二と同氏の資産管理会社等であり、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところが中心となっており、20256年3月31日現在、当社の流通株式比率は32.77%とな27.01%にとどまっております。
今後は、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の株主構成は当社代表取締役 佐藤海と同氏の資産管理会社、取締役 髙畠裕二と同氏の資産管理会社等であり、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ、2025年3月31日現在、当社の流通株式比率は32.77%となっております。
今後は、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の株主構成は当社代表取締役 佐藤海と同氏の資産管理会社、取締役 髙畠裕二と同氏の資産管理会社が中心となっており、2026年3月31日現在、当社の流通株式比率は27.01%にとどまっております。
今後は、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(24) 生成AI・AIネイティブ開発に関するリスク」が新設された。生成コードへの脆弱性・バグの混入、入力情報の外部漏洩、著作権侵害や権利帰属に関する法的問題を挙げ、顕在化の可能性は中、時期は中期、影響度は中と記載している。対応として社内ガイドライン整備、ツール承認フロー、コードレビュー強化を記載している。

（なし）

当社は、開発生産性の向上及び新たな価値創出を目的として、生成AIを活用した開発プロセスの導入・拡大を推進しております。一方で、生成AIの利用に伴い、生成AIが出力するコードや文章に含まれる潜在的な脆弱性・バグの混入、開発者が生成AIサービスに入力した情報(ソースコード・仕様・個人情報等)の外部漏洩、学習データに起因する著作権侵害や生成物の権利帰属に関する法的問題等のリスクが存在します。
当社では、AI利用に関する社内ガイドラインの整備、利用ツールの管理・承認フローの確立及びコードレビュー体制の強化により対応しておりますが、生成AI技術の急速な進展により新たなリスクが生じた場合や、対応が技術変化に追いつかない場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

事業等のリスクに「外部委託・オフショア開発に関するリスク」(顕在化の可能性:中、時期:中期、影響度:中)が新設された。委託先の情報漏洩、品質・納期の未達、委託先の経営環境変化や契約解消による開発継続性の毀損などが挙げられ、秘密保持契約や情報セキュリティ監査、複数委託先確保による対応が記載されている。

（なし）

当社は、開発体制の強化及び業務効率の向上を目的として、一部の開発業務における外部委託体制の活用を検討・推進しております。外部委託先の選定にあたっては、技術力・情報管理体制・コンプライアンス状況を総合的に評価した上で判断しておりますが、委託先における情報管理体制の不備や内部不正による機密情報・個人情報の漏洩、成果物の品質・納期が当社の期待水準を満たさない場合におけるサービス開発・運営への支障、委託先の経営環境の変化や契約解消等による開発継続性の毀損等のリスクが存在します。
当社では、委託先との秘密保持契約の締結、定期的な情報セキュリティ監査の実施及び複数委託先の確保によるリスク分散等の対応を行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

KAMの対象が、前期の「Libertyship株式取得時の取得価額の合理性」から、当期は「Libertyshipに係る関係会社株式の評価」(取得後の実質価額・減損要否の検討)へ変更された。計上額72,889千円は同一だが、資産合計比は3.7%から3.2%に低下し、主要な仮定も売上数量から受注件数に変わった。前期KAMの除外・追加に関する前文の記載は削除されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・ 売上高に係る正確性及び実在性の妥当性の検討
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「
株式会社Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性」を追加し、「売上高に係る正確性及び実在性の妥当性の検討」を除外し、以下の事項とした。

・ 株式会社Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性

株式会社Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度において2026年3月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式87,426千円を貸借対照表に計上している。このうち、株式会社Libertyship(以下「Libertyship」という。)の株式を取得し、関連会社としている。当該株式は、貸借対照表に関係会社株式に係る株式は72,889千円(資産合計の3.7%)として計上してい2%)である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当該株式の市場価格のない関係会社株式は、取得価額は、Libertyshipをもって貸借対照表価額としており、当該取得価額には投資先企業の超過収益力を考慮した株式価値を基に交渉の上決定されており、株式価値の算定に当たり、会社は外部の専門家を利用等が含まれている。関係会社株式に係る実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
経営者の利用する専門家が作成した株式価値算定書では、Libertyshipのに係る関係会社株式の帳簿価額は金額的重要性が高い。また、当該株式に係る実質価額の見積りは、関係会社の事業計画に基づくを基礎として行われており、当該事業計画には、将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定さの見積りを含む超過収益力等の評価が織り込まれている。
当該株式価値の算定には、評価手法のほか、割引率の計算等、高度な専門知識が必要となる。
また、算定の基礎となるこれらの見積りにおいては、Libertyshipの事業計画には、売上数量に関するおける受注件数という主要な仮定が含まれ用いられており、これを含むは将来の予測には経営環境や需要動向に依存するため見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いう。
以上よりから、当監査法人は、Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性がに係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性に係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・ 売上高に係る正確性及び実在性の妥当性の検討
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性」を追加し、「売上高に係る正確性及び実在性の妥当性の検討」を除外し、以下の事項とした。

・ 株式会社Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性

株式会社Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度において、株式会社Libertyship(以下「Libertyship」という。)の株式を取得し、関連会社としている。当該株式は、貸借対照表に関係会社株式72,889千円(資産合計の3.7%)として計上している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当該株式の取得価額は、Libertyshipの超過収益力を考慮した株式価値を基に交渉の上決定されており、株式価値の算定に当たり、会社は外部の専門家を利用している。
経営者の利用する専門家が作成した株式価値算定書では、Libertyshipの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く評価手法により株式価値が算定されている。
当該株式価値の算定には、評価手法のほか、割引率の計算等、高度な専門知識が必要となる。
また、算定の基礎となる事業計画には、売上数量に関する主要な仮定が含まれ、これを含む将来の予測には経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
以上より、当監査法人は、Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Libertyshipの株式取得における取得価額の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Libertyshipに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式87,426千円を貸借対照表に計上している。このうち、株式会社Libertyship(以下「Libertyship」という。)に係る株式は72,889千円(資産合計の3.2%)である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としており、当該取得価額には投資先企業の超過収益力等が含まれている。関係会社株式に係る実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
Libertyshipに係る関係会社株式の帳簿価額は金額的重要性が高い。また、当該株式に係る実質価額の見積りは、関係会社の事業計画を基礎として行われており、当該事業計画には、将来キャッシュ・フローの見積りを含む超過収益力等の評価が織り込まれている。これらの見積りにおいては、Libertyshipの事業計画における受注件数という主要な仮定が用いられており、これは将来の経営環境や需要動向に依存するため見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、Libertyshipに係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Libertyshipに係る関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、対象が「関係会社株式の取得価額の合理性」から「関係会社株式の評価」に変更された。また、質問の相手が「経営者」から「会社担当者」に変わっている。

関係会社株式の取得価額の合理性評価に関連する内部統制について、経営会社担当者に対する質問、及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。

関係会社株式の取得価額の合理性に関連する内部統制について、経営者に対する質問、関連資料の閲覧により整備及び運用状況の有効性を評価した。

関係会社株式の評価に関連する内部統制について、会社担当者に対する質問及び関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、Libertyship株式の評価の妥当性の検証が新たに記載された。事業計画と実績の比較、帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額の比較、受注情報の証憑突合、事業計画の実現可能性に関する質問・資料閲覧といった監査手続が示されている。

（なし）

・過年度に立案されたLibertyshipに係る事業計画の見積りの精度を評価するため、当該事業計画と実績との比較を実施した。
・Libertyship株式の帳簿価額と将来キャッシュ・フローを基礎とした超過収益力等を反映した実質価額との比較を実施した。
・主要な仮定である受注件数を含む受注情報を検討するため、来期及び当期の受注情報からサンプルを抽出し、来期の受注情報については、関連証憑との突合を実施した。また、当期の受注情報については、取引関連資料との突合を実施した。
・株式取得時に見込んでいた超過収益力等の減少の有無を検討するため、事業計画の実現可能性について、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「(2)株式価値算定の合理性の検討」の記載（Libertyshipの事業計画の理解、売上数量の仮定の評価、専門家による評価方法・割引率の検討、取得価額と株式引受契約書の突合）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が前年から外れたことを示している。

・Libertyshipの事業計画について、会社担当者への質問を実施し、事業計画の策定方法及び内容を理解した。
・株式価値算定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定である売上数量の適切性について、過去の実績、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポート及び外部公表データと比較し評価した。
・当監査法人の専門家を関与させ、株式価値の算定における評価方法及び割引率について検討した。
・経営者の利用する専門家が作成した株式価値算定書と会社の実際の取得価額の比較を行うとともに、当該取得価額と株式引受契約書との突合を行った。

（なし）

人材の確保に関するリスクの記載が一部書き換えられた。取組の表現が「積極的な採用と教育」から「必要な人材の採用及び育成」に改められ、リスク要因として「採用マーケットの競争激化等」が具体的に追記された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価は変更されていない。

プロジェクト管理能力を有するリーダークラスや組織マネジメント能力を有するマネージャークラスの従業員を中心に、必要な人材の採用を積極的に行っており、また、従業員の教育にも力を入れて及び育成に取り組んでおりますが。しかしながら、採用マーケットの状況によっては、計画どおりに競争激化等により、必要なタイミングで希望するレベルの従業員が人材を採用できずない場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

プロジェクト管理能力を有するリーダークラスや組織マネジメント能力を有するマネージャークラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また、従業員の教育にも力を入れておりますが、採用マーケットの状況によっては、計画どおりに希望するレベルの従業員が採用できず、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

プロジェクト管理能力を有するリーダークラスや組織マネジメント能力を有するマネージャークラスの従業員を中心に、必要な人材の採用及び育成に取り組んでおります。しかしながら、採用マーケットの競争激化等により、必要なタイミングで希望するレベルの人材を採用できない場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

配当政策のリスク記載で、例外とする配当の表現が「2025年2月13日に発表した設立10周年記念配当以外」から「2025年3月期に実施した設立10周年記念配当を除き」に変更され、発表済みから実施済みの記載になった。配当方針や配当実施が未定である点、顕在化の可能性・影響度の評価に変更はない。

当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが企業価値の向上、ひいては株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において、2025年2月13日に発表3月期に実施した設立10周年記念配当以外のを除き、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが企業価値の向上、ひいては株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において、2025年2月13日に発表した設立10周年記念配当以外の配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが企業価値の向上、ひいては株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において、2025年3月期に実施した設立10周年記念配当を除き、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

新株予約権の目的である普通株式数が65,150株から108,550株に、発行済株式総数が4,912,700株から4,916,000株に更新され、希薄化率の記載が1.33%から2.21%に変わりました。リスクの評価(可能性:小、時期:長期、影響度:小)や文言の構成に変更はありません。

当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。提出日現在、新株予約権の目的である普通株式の数は65,15108,550株であり、当社発行済株式総数4,912,700株の1.336,000株の2.21%に相当しております。これらの新株予約権、また、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値を希薄化させる可能性があります。

<その他のリスクについて>

当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。提出日現在、新株予約権の目的である普通株式の数は65,150株であり、当社発行済株式総数4,912,700株の1.33%に相当しております。これらの新株予約権、また、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値を希薄化させる可能性があります。

<その他のリスクについて>

当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。提出日現在、新株予約権の目的である普通株式の数は108,550株であり、当社発行済株式総数4,916,000株の2.21%に相当しております。これらの新株予約権、また、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値を希薄化させる可能性があります。

<その他のリスクについて>