株式会社ｊｉｇ．ｊｐ

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

ライブ配信事業における収益認識に関するKAMの対象は前年と同一で、連結子会社数が3社から4社に、一般消費者向け関連事業の外部顧客売上高が13,773,583千円から14,612,886千円に、連結売上高が13,796,280千円から14,631,505千円に更新され、売上高に占める割合も99.8%から99.9%となった。会計方針の参照番号が(3)から(4)に変更され、その他は表現の微修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ライブ配信事業における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、株式会社jig.jp及び連結子会社34社により構成されており、主に、一般消費者向け関連事業及び自治体向け・企業向け関連事業に取り組んでいる。
一般消費者向け関連事業は、主に、ライブ配信事業で構成され、連結子会社である株式会社A Inc.がライブ配信サービス「ふわっち」を提供している。注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、一般消費者向け関連事業に係る外部顧客への売上高は13,773,5834,612,886千円であり、連結売上高13,796,2804,631,505千円に対して99.89%を占めているが、その大半がライブ配信サービス「ふわっち」によるものである。
ライブ配信サービス「ふわっち」に係る収益については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(34)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客がアイテムを購入した時点で、そのサービスに対する支配を顧客が獲得し、履行義務を充足したと判断されるため、顧客のアイテム購入時点で収益が認識される。
視聴者のアイテム購入は、多数の少額取引により構成され、自社開発システムであるライブ配信サービス「ふわっち」の管理システムに記録される。また、売上高はその情報を基にに基づき会計システムに売上高の入力を行っていへ入力される。
ライブ配信サービス「ふわっち」に係る売上計上プロセスは、当該管理システムに依存しており、当該管理システムが正しく機能しない場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、ライブ配信事業における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ライブ配信事業における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ライブ配信事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、株式会社jig.jp及び連結子会社3社により構成されており、主に、一般消費者向け関連事業及び自治体向け・企業向け関連事業に取り組んでいる。
一般消費者向け関連事業は、主に、ライブ配信事業で構成され、連結子会社である株式会社A Inc.がライブ配信サービス「ふわっち」を提供している。注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、一般消費者向け関連事業に係る外部顧客への売上高は13,773,583千円であり、連結売上高13,796,280千円に対して99.8%を占めているが、その大半がライブ配信サービス「ふわっち」によるものである。
ライブ配信サービス「ふわっち」に係る収益については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客がアイテムを購入した時点で、そのサービスに対する支配を顧客が獲得し、履行義務を充足したと判断されるため、顧客のアイテム購入時点で収益が認識される。
視聴者のアイテム購入は、多数の少額取引により構成され、自社開発システムであるライブ配信サービス「ふわっち」の管理システムに記録される。また、その情報を基に会計システムに売上高の入力を行っている。
ライブ配信サービス「ふわっち」に係る売上計上プロセスは、当該管理システムに依存しており、当該管理システムが正しく機能しない場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、ライブ配信事業における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ライブ配信事業における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ライブ配信事業における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、株式会社jig.jp及び連結子会社4社により構成されており、主に、一般消費者向け関連事業及び自治体向け・企業向け関連事業に取り組んでいる。
一般消費者向け関連事業は、主に、ライブ配信事業で構成され、連結子会社である株式会社A Inc.がライブ配信サービス「ふわっち」を提供している。注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、一般消費者向け関連事業に係る外部顧客への売上高は14,612,886千円であり、連結売上高14,631,505千円に対して99.9%を占めているが、その大半がライブ配信サービス「ふわっち」によるものである。
ライブ配信サービス「ふわっち」に係る収益については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客がアイテムを購入した時点で、サービスに対する支配を顧客が獲得し、履行義務を充足したと判断されるため、顧客のアイテム購入時点で収益が認識される。
視聴者のアイテム購入は、多数の少額取引により構成され、自社開発システムであるライブ配信サービス「ふわっち」の管理システムに記録される。また、売上高はその情報に基づき会計システムへ入力される。
ライブ配信サービス「ふわっち」に係る売上計上プロセスは、当該管理システムに依存しており、当該管理システムが正しく機能しない場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、ライブ配信事業における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ライブ配信事業における収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価に関する記載のうち、「本番環境とテスト環境の同質性を検討した」との記述が、「プログラムリリース履歴を閲覧し、両環境に同一のプログラムがリリースされていることをもって同一性を確かめた」という具体的な手続の記述に置き換わった。その他の記載に変更はない。

・ 当監査法人内のIT専門家を監査チームに含め、「ふわっち」の管理システム及び会計システムについて、開発・変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
・ 取引開始から収益計上に至るまでの業務フロー全般を理解した。特に、ITシステムにおけるデータ連携、処理プロセス及び自動化された業務処理統制を理解し、ITシステム全体のデータインテグリティを担保するために構築された内部統制の有効性を評価した。
・ 「ふわっち」の管理システムと会計システムの売上情報の照合及び、入力統制等の手動による統制に関連する売上計上プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・ 「ふわっち」の管理システムについて、下記の手続により自動化された業務処理統制の有効性を評価した。
- 「ふわっち」のテスト環境において、支払方法ごとのアイテム購入データを入力し、「ふわっち」の管理システム内での売上金額が正しく集計されることを確かめた。
- 本番環境とテスト環境の同質性を検討しプログラムリリース履歴を閲覧し、両環境に同一のプログラムがリリースされていることをもって本番環境とテスト環境の同一性を確かめた。

・ 当監査法人内のIT専門家を監査チームに含め、「ふわっち」の管理システム及び会計システムについて、開発・変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
・ 取引開始から収益計上に至るまでの業務フロー全般を理解した。特に、ITシステムにおけるデータ連携、処理プロセス及び自動化された業務処理統制を理解し、ITシステム全体のデータインテグリティを担保するために構築された内部統制の有効性を評価した。
・ 「ふわっち」の管理システムと会計システムの売上情報の照合及び、入力統制等の手動による統制に関連する売上計上プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・ 「ふわっち」の管理システムについて、下記の手続により自動化された業務処理統制の有効性を評価した。
- 「ふわっち」のテスト環境において、支払方法ごとのアイテム購入データを入力し、「ふわっち」の管理システム内での売上金額が正しく集計されることを確かめた。
- 本番環境とテスト環境の同質性を検討した。

・ 当監査法人内のIT専門家を監査チームに含め、「ふわっち」の管理システム及び会計システムについて、開発・変更管理、アクセス権管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
・ 取引開始から収益計上に至るまでの業務フロー全般を理解した。特に、ITシステムにおけるデータ連携、処理プロセス及び自動化された業務処理統制を理解し、ITシステム全体のデータインテグリティを担保するために構築された内部統制の有効性を評価した。
・ 「ふわっち」の管理システムと会計システムの売上情報の照合及び、入力統制等の手動による統制に関連する売上計上プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
・ 「ふわっち」の管理システムについて、下記の手続により自動化された業務処理統制の有効性を評価した。
- 「ふわっち」のテスト環境において、支払方法ごとのアイテム購入データを入力し、「ふわっち」の管理システム内での売上金額が正しく集計されることを確かめた。
- 本番環境とテスト環境のプログラムリリース履歴を閲覧し、両環境に同一のプログラムがリリースされていることをもって本番環境とテスト環境の同一性を確かめた。