株式会社Ａｒｅｎｔ

「社内組織について」の項に新たに「子会社管理について(発生可能性:小、影響度:中)」が追加され、当期に連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツを含む子会社のガバナンス・内部統制が十分機能しない可能性が記載された。意思決定・会計処理・コンプライアンス・不正・情報管理の不備などが財政状態や社会的信用に重要な影響を及ぼし得るとしている。あわせて、後続項目の番号が繰り下げられ、内部管理体制の見出し表現が一部修正された。

①内部管理体制について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②子会社管理について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツを含む子会社の事業運営を通じて事業を拡大しており、子会社の事業特性や所在地域、組織規模の違い等により、グループとしてのガバナンス及び内部統制の整備・運用が十分に機能しない可能性があります。例えば、意思決定・権限分掌・稟議運用の不徹底、会計・税務処理や取引管理の不備、コンプライアンス違反、不正、情報管理の不備等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③人材の採用・育成について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの提供や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。そのため、当社では採用体制の強化、人材育成計画・人事評価制度の向上を図る方針であります。
しかしながら、特にエンジニア等の一定の人材の確保に関する競争は激しく、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、コアメンバー、熟練エンジニアの退職又は人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③④特定の人物への依存に係るリスクについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である鴨林広軌は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定及び遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①内部管理体制について(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用・育成について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの提供や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。そのため、当社では採用体制の強化、人材育成計画・人事評価制度の向上を図る方針であります。
しかしながら、特にエンジニア等の一定の人材の確保に関する競争は激しく、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、コアメンバー、熟練エンジニアの退職又は人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の人物への依存に係るリスクについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である鴨林広軌は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定及び遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①内部管理体制について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②子会社管理について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツを含む子会社の事業運営を通じて事業を拡大しており、子会社の事業特性や所在地域、組織規模の違い等により、グループとしてのガバナンス及び内部統制の整備・運用が十分に機能しない可能性があります。例えば、意思決定・権限分掌・稟議運用の不徹底、会計・税務処理や取引管理の不備、コンプライアンス違反、不正、情報管理の不備等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③人材の採用・育成について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの提供や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。そのため、当社では採用体制の強化、人材育成計画・人事評価制度の向上を図る方針であります。
しかしながら、特にエンジニア等の一定の人材の確保に関する競争は激しく、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合、コアメンバー、熟練エンジニアの退職又は人材確保のためにより高額の報酬を支払うこととなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④特定の人物への依存に係るリスクについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である鴨林広軌は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定及び遂行において、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

「その他」のリスクとして、子会社取得に伴うのれんの減損リスク（M&A）と、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが新たに追加され、資金使途は③から④へ繰り下がった。また新株予約権による潜在株式数は468,400株（7.2%）から234,200株（発行済株式総数6,954,295株の3.4%）へ更新された。

①株式の希薄化について(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は468,4234,200株であり、発行済株式総数6,538,08954,295株の7.23.4%に相当しております。

②M&Aについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、子会社を取得したことに伴い、のれんを計上しております。取得後の業績が計画を下回る等により、のれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、のれんの減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画等に基づき課税所得が十分に見込まれ、当該課税所得の発生時期及び税務上の制限を考慮した結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化等により当該見積りの前提となる条件又は仮定が変更され、課税所得の見込みが減少した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④資金使途について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループの事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費、自社プロダクトの開発費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

①株式の希薄化について(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は468,400株であり、発行済株式総数6,538,085株の7.2%に相当しております。

②資金使途について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループの事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費、自社プロダクトの開発費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

①株式の希薄化について(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)
当社は、2019年12月に、役職員等に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、新株予約権信託を用いたインセンティブプランを導入する等、新株予約権の発行を行っております。この新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は234,200株であり、発行済株式総数6,954,295株の3.4%に相当しております。

②M&Aについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、子会社を取得したことに伴い、のれんを計上しております。取得後の業績が計画を下回る等により、のれんの評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、のれんの減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画等に基づき課税所得が十分に見込まれ、当該課税所得の発生時期及び税務上の制限を考慮した結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化等により当該見積りの前提となる条件又は仮定が変更され、課税所得の見込みが減少した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④資金使途について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループの事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費、自社プロダクトの開発費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

前年のKAMはPlantStreamの固定資産の減損損失見積りと連結子会社化の会計処理(減損614,589千円、段階取得差益224,584千円、のれん440,165千円)であったが、当年は株式会社スタッグ、建設ドットウェブ、アサクラソフト、レッツの4社取得に伴う企業結合の会計処理に入れ替わった。取得原価は各57,250千円〜1,395,778千円で、のれん1,985,552千円が計上され、2社は暫定的な会計処理となっている。監査上の対応も株式価値算定の外部専門家評価や取得原価配分の検討等に変更されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社PlantStreamの固定資産の減損損失に係る見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の注記事項「(重要な会計上の見積り)ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価」及び「(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】」に記載のとおり、株式会社PlantStreamにおいて、減損損失614,589千円が計上されている。
注記事項「(企業結合等関係)(取得による企業結合)2.株式会社PlantStreamの株式の取得」に記載のとおり、会社は2025年3月31日(みなし取得日)に会社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStream の株式を追加取得し、同社は会社の連結子会社となっているが、同社の事業計画の見直しを行い、同社の固定資産の減損損失の認識及び測定を行った時点において、同社は会社の持分法適用関連会社であったため、前述の減損損失の金額は、同社が計上した減損損失の金額に、同社の株式を追加取得する前の会社の持分割合(50%)を乗じた金額であり、当連結会計年度における連結損益計算書の持分法による投資損失に含まれている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価」に記載のとおり、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否が判定され、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において株式会社PlantStreamは、その資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該回収可能価額として使用価値により測定している。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、同社の取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられるが、その中に含まれる主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売額(単価に件数を乗じた金額)、既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)、並びに将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な仮定が採用されない場合には、固定資産の減損損失に係る見積りに影響を与え、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社PlantStreamの固定資産の減損損失に係る見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、株式会社PlantStreamが保有する資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に作成された事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者等(株式会社PlantStreamの経営者等を含む)と協議を行った。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売単価について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、株式会社PlantStreamが定める1ライセンス当たりの定価を上回る単価になっていないことを確認した。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売件数について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。
・主要な仮定である既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。
・減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引率について、計算手法の適切性を評価するとともに、その妥当性を評価した。

株式会社PlantStreamの連結子会社化の会計処理の妥当性
株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツの取得に伴う企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(企業結合等関係)(取得による企業結合)2.株式会社PlantStreamの株式の取得」に記載のとおり、会社は2025年3月31日(みなし取得日)に会社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの株式を追加取得し、同社を連結子会社化している。【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツ(以下、「対象会社」)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社としている(以下、「本企業結合」)。対象会社の取得に関する取得原価は、株式会社スタッグが1,030,339千円、株式会社建設ドットウェブが1,395,778千円、アサクラソフト株式会社が57,250千円、株式会社レッツが1,062,040千円であり、本企業結合の結果、のれんが1,985,552千円計上されている。なお、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を行っている。
持分法適用関連会社であった同社の連結子会社化は、段階取得に該当し、取得原価と持分法による評価額との差額について段階取得に係る差益224,584千円を計上している。また、同社の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれん440,165千円として計上している。段階取得に係る差益及びのれんは、いずれも金額的重要性が高い。会社は、本企業結合にあたり、外部専門家による対象会社の株式価値算定を実施している。当該株式価値算定は、対象会社の類似会社比較法及び直近業績の維持を前提とした収益還元法により行っており、のれんの算定の基礎となる対象会社の株式の取得価額は、当該算定結果を踏まえ交渉の上決定している。
株式会社PlantStreamの株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されているが、当該事業計画に含まれる主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売額(単価に件数を乗じた金額)、既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)は、経営者の主観や判断の占める要素が大きい。企業結合は経常的に生じる会計事象ではなく、本企業結合は金額的な重要性も高い。また、株式価値算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社PlantStreamの連結子会社化の会計処理の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。
・段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。
・取得原価について検討するために、株式価値算定資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。当監査法人は、対象会社の取得に関する取得原価の妥当性及び本企業結合の会計処理の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・株式価値算定に使用する将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・株式取得の目的、対象会社の事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営者等への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。
・過年度に作成された事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。・取得原価について、株式価値算定報告書、株式譲渡契約書及び株式交換契約書等と会計記録との突合を実施した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者等(株式会社PlantStreamの経営者等を含む)と協議を行った。・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売単価について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、株式会社PlantStreamが定める1ライセンス当たりの定価を上回る単価になっていないことを確認した。・会社が利用した外部専門家による株式価値算定結果について、株式価値算定技法の選択及び適用並びに類似会社の選定及び割引率の算定等の合理性を評価した。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売件数について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。・株式価値算定の基礎として使用された対象会社の株式価値算定基準日直近業績について、株式取得後の実績との比較を実施した。
・主要な仮定である既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。・企業結合日における対象会社の貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、残高確認及び証憑突合等の実証手続を実施した。
・株式価値算定に使用する割引率について、計算手法の適切性を評価するとともに、その妥当性を評価した。・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価等を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上していることを検討した。なお、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社については、暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されているかを確かめるため、企業結合日における資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上していることを確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社PlantStreamの固定資産の減損損失に係る見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の注記事項「(重要な会計上の見積り)ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価」及び「(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】」に記載のとおり、株式会社PlantStreamにおいて、減損損失614,589千円が計上されている。
注記事項「(企業結合等関係)(取得による企業結合)2.株式会社PlantStreamの株式の取得」に記載のとおり、会社は2025年3月31日(みなし取得日)に会社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStream の株式を追加取得し、同社は会社の連結子会社となっているが、同社の事業計画の見直しを行い、同社の固定資産の減損損失の認識及び測定を行った時点において、同社は会社の持分法適用関連会社であったため、前述の減損損失の金額は、同社が計上した減損損失の金額に、同社の株式を追加取得する前の会社の持分割合(50%)を乗じた金額であり、当連結会計年度における連結損益計算書の持分法による投資損失に含まれている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価」に記載のとおり、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否が判定され、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において株式会社PlantStreamは、その資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該回収可能価額として使用価値により測定している。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、同社の取締役会にて承認された事業計画を基礎として見積もられるが、その中に含まれる主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売額(単価に件数を乗じた金額)、既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)、並びに将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に使用する割引率は、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、適切な仮定が採用されない場合には、固定資産の減損損失に係る見積りに影響を与え、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社PlantStreamの固定資産の減損損失に係る見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、株式会社PlantStreamが保有する資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に作成された事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者等(株式会社PlantStreamの経営者等を含む)と協議を行った。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売単価について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、株式会社PlantStreamが定める1ライセンス当たりの定価を上回る単価になっていないことを確認した。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売件数について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。
・主要な仮定である既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。
・減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引率について、計算手法の適切性を評価するとともに、その妥当性を評価した。

株式会社PlantStreamの連結子会社化の会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(企業結合等関係)(取得による企業結合)2.株式会社PlantStreamの株式の取得」に記載のとおり、会社は2025年3月31日(みなし取得日)に会社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの株式を追加取得し、同社を連結子会社化している。
持分法適用関連会社であった同社の連結子会社化は、段階取得に該当し、取得原価と持分法による評価額との差額について段階取得に係る差益224,584千円を計上している。また、同社の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれん440,165千円として計上している。段階取得に係る差益及びのれんは、いずれも金額的重要性が高い。
株式会社PlantStreamの株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されているが、当該事業計画に含まれる主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売額(単価に件数を乗じた金額)、既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)は、経営者の主観や判断の占める要素が大きい。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社PlantStreamの連結子会社化の会計処理の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。
・段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。
・取得原価について検討するために、株式価値算定資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・株式価値算定に使用する将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に作成された事業計画と当連結会計年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を検証した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について、経営者等(株式会社PlantStreamの経営者等を含む)と協議を行った。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売単価について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、株式会社PlantStreamが定める1ライセンス当たりの定価を上回る単価になっていないことを確認した。
・主要な仮定である将来における獲得見込みの顧客へのライセンス販売件数について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。
・主要な仮定である既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率(継続率)について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者等に対する質問、関連資料等により合理性を確認した。
・株式価値算定に使用する割引率について、計算手法の適切性を評価するとともに、その妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツの取得に伴う企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツ(以下、「対象会社」)の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社としている(以下、「本企業結合」)。対象会社の取得に関する取得原価は、株式会社スタッグが1,030,339千円、株式会社建設ドットウェブが1,395,778千円、アサクラソフト株式会社が57,250千円、株式会社レッツが1,062,040千円であり、本企業結合の結果、のれんが1,985,552千円計上されている。なお、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を行っている。
会社は、本企業結合にあたり、外部専門家による対象会社の株式価値算定を実施している。当該株式価値算定は、対象会社の類似会社比較法及び直近業績の維持を前提とした収益還元法により行っており、のれんの算定の基礎となる対象会社の株式の取得価額は、当該算定結果を踏まえ交渉の上決定している。
企業結合は経常的に生じる会計事象ではなく、本企業結合は金額的な重要性も高い。また、株式価値算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
当監査法人は、対象会社の取得に関する取得原価の妥当性及び本企業結合の会計処理の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・株式取得の目的、対象会社の事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営者等への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。
・取得原価について、株式価値算定報告書、株式譲渡契約書及び株式交換契約書等と会計記録との突合を実施した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・会社が利用した外部専門家による株式価値算定結果について、株式価値算定技法の選択及び適用並びに類似会社の選定及び割引率の算定等の合理性を評価した。
・株式価値算定の基礎として使用された対象会社の株式価値算定基準日直近業績について、株式取得後の実績との比較を実施した。
・企業結合日における対象会社の貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、残高確認及び証憑突合等の実証手続を実施した。
・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価等を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上していることを検討した。なお、株式会社建設ドットウェブ及びアサクラソフト株式会社については、暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されているかを確かめるため、企業結合日における資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上していることを確かめた。

報告セグメントが「プロダクト共創開発」「共創プロダクト販売」「自社プロダクト」の3区分から、「DX事業」「プロダクト事業」の2区分へ変更された。「共創プロダクト販売」は該当取引がないため除外され、株式会社PlantStreamは完全子会社化以降「プロダクト事業」に含められ、連結子会社も株式会社スタッグ等が追加された。名称変更によるセグメント情報の金額への影響はなく、前期分も変更後の名称で記載している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売DX事業」及び「自社プロダクト」の3事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プロダクト共創開発DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しておりました。「自社プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社化したである株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。
(セグメント名称の変更等)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメントへ追加情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の3つを報告セグメントとしております。
「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム(プロダクト名:PlantStream®)」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しておりました。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「DX事業」及び「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社である株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの経営成績は、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。
(セグメント名称の変更等)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメント情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

特定販売先への依存に関する記載から株式会社PlantStreamの記載(2025年3月の完全子会社化に伴う依存リスク解消の説明と販売実績)が削除され、高砂熱学工業株式会社のみの記載となった。同社への販売割合は30.8%から14.9%へ低下し、対象期間の表記も1年分更新された。情報セキュリティのリスク記載に変更はない。

①特定の販売先への依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当社グループにおいて高砂熱学工業株式会社及び株式会社PlantStreamに対する売上高は高い水準にあります。

(販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合)

相手先
前連結会計年度
(自 20234年7月1日
至 20245年6月30日)
当連結会計年度
(自 20245年7月1日
至 20256年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
高砂熱学工業株式会社
1,552,850
52.8
1,2239,233
30.8
株式会社PlantStream
711,603
24.2
711,166
17.7
(注)株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。

株式会社PlantStreamは当社の関連会社でしたが、2025年3月に完全子会社化いたしました。そのため今後、連結損益計算書の売上高には、株式会社PlantStreamに対する株式会社Arentの売上高に持分法を適用した金額ではなく、株式会社PlantStreamでのライセンス販売等による売上高の金額を計上することになりました。そのため当該取引の依存リスクは解消される見込みです。一方で高868,363
14.9

高砂熱学工業株式会社とのプロダクト共創向けの開発は順調に進捗しており、引き続き高い水準での取引関係が継続しております。当社グループとして特定販売先への依存度は低下傾向にありますが、当社グループでは、今後もソフトウエア開発取引を継続しながら、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることによって、依存度が低下していくものと考えております。しかしながら、依存度が想定どおり低下せず、当該取引先との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、クライアント企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。機密情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図るとともに、外部機関の情報セキュリティに関する認証を取得するなど、適切な運用を義務づけております。
しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①特定の販売先への依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当社グループにおいて高砂熱学工業株式会社及び株式会社PlantStreamに対する売上高は高い水準にあります。

(販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合)

相手先
前連結会計年度
(自 2023年7月1日
至 2024年6月30日)
当連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
高砂熱学工業株式会社
1,552,850
52.8
1,239,233
30.8
株式会社PlantStream
711,603
24.2
711,166
17.7
(注)株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。

株式会社PlantStreamは当社の関連会社でしたが、2025年3月に完全子会社化いたしました。そのため今後、連結損益計算書の売上高には、株式会社PlantStreamに対する株式会社Arentの売上高に持分法を適用した金額ではなく、株式会社PlantStreamでのライセンス販売等による売上高の金額を計上することになりました。そのため当該取引の依存リスクは解消される見込みです。一方で高砂熱学工業株式会社とのプロダクト共創開発は順調に進捗しており、引き続き高い水準での取引関係が継続しております。当社グループとして特定販売先への依存度は低下傾向にありますが、当社グループでは、今後もソフトウエア開発取引を継続しながら、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることによって、依存度が低下していくものと考えております。しかしながら、依存度が想定どおり低下せず、当該との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、クライアント企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。機密情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図るとともに、外部機関の情報セキュリティに関する認証を取得するなど、適切な運用を義務づけております。
しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①特定の販売先への依存について(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当社グループにおいて高砂熱学工業株式会社に対する売上高は高い水準にあります。

(販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合)

相手先
前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)
当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
高砂熱学工業株式会社
1,239,233
30.8
868,363
14.9

高砂熱学工業株式会社向けの開発は順調に進捗しており、引き続き高い水準での取引関係が継続しております。当社グループとして特定販売先への依存度は低下傾向にありますが、当社グループでは、今後もソフトウエア開発取引を継続しながら、他の既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得をすることによって、依存度が低下していくものと考えております。しかしながら、依存度が想定どおり低下せず、当該取引先との取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②情報セキュリティについて(発生可能性:小、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、クライアント企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。機密情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図るとともに、外部機関の情報セキュリティに関する認証を取得するなど、適切な運用を義務づけております。
しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。