日本ナレッジ株式会社

前年にあった本社の事業本部体制や札幌・つくば・成田・郡山・諏訪の拠点展開、セキュリティ製品・動作分析システムのセクションに関する記述が削除された。一方、当連結会計年度に株式会社アルテックスの全株式を取得して連結子会社とし、その事業を「開発事業」に追加した旨が新たに記載された。その他は表現の微修正にとどまる。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。
当社は事業の事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)のなか中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。
「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。
「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。
「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)の中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。
「開発事業」は、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。

事業等のリスクの前文において、記載主体が「当社」から「当社グループ」へ、時点が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」へと変更されている。連結ベースの記載への移行を示す表現上の変更であり、リスク内容そのものに変更はない。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。
なお、本項に記載している将来に関する事項は、当事業連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。
なお、本項に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。

3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。
なお、本項に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。

人材の確保・育成および人件費増加に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「全社的」が「全グループ的」に改められた。また、採用・教育に関する記述から「テスト・検証業務の」という限定表現が削除された。リスクの可能性・影響度の評価（中・大）や内容そのものに変更はない。

(1) 人材の確保、育成について(可能性 中 影響度 大)
当社グループの開発事業・検証事業において業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導入教育と日進月歩で変化しているICT関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種IT機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。
現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いてテスト・検証業務の技術者として素養のある人材の採用、および採用後の教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、テスト・検証業務の技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。
また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。

(2) 人件費の増加について(可能性 中 影響度 大)
当社グループが展開している検証事業、開発事業にかかる売上原価の大半は、技術者の人件費となっております。
近年IT投資の促進と技術者不足に伴い、技術者の人件費が高騰している中、当社グループは積極的に優秀な技術者の確保を目指しております。受注とのバランスから技術者の確保が先行すると一時的に人件費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全社グループ的に技術力を向上させ、高価格案件にシフトしていくことにより、利益を確保していくことで対応してまいります。

(1) 人材の確保、育成について(可能性 中 影響度 大)
当社の開発事業・検証事業において業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導入教育と日進月歩で変化しているICT関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種IT機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社の業務遂行に支障が生じる可能性があります。
現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いてテスト・検証業務の技術者として素養のある人材の採用、および採用後の教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、テスト・検証業務の技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。
また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。

(2) 人件費の増加について(可能性 中 影響度 大)
当社が展開している検証事業、開発事業にかかる売上原価の大半は、技術者の人件費となっております。
近年IT投資の促進と技術者不足に伴い、技術者の人件費が高騰している中、当社は積極的に優秀な技術者の確保を目指しております。受注とのバランスから技術者の確保が先行すると一時的に人件費が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全社的に技術力を向上させ、高価格案件にシフトしていくことにより、利益を確保していくことで対応してまいります。

(1) 人材の確保、育成について(可能性 中 影響度 大)
当社グループの開発事業・検証事業において業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導入教育と日進月歩で変化しているICT関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種IT機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。
現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いて素養のある人材の採用、および採用後の教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。
また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。

(2) 人件費の増加について(可能性 中 影響度 大)
当社グループが展開している検証事業、開発事業にかかる売上原価の大半は、技術者の人件費となっております。
近年IT投資の促進と技術者不足に伴い、技術者の人件費が高騰している中、当社グループは積極的に優秀な技術者の確保を目指しております。受注とのバランスから技術者の確保が先行すると一時的に人件費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全グループ的に技術力を向上させ、高価格案件にシフトしていくことにより、利益を確保していくことで対応してまいります。

配当政策に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。基本方針（内部留保を確保しつつ業績に応じた安定的な配当）や、可能性「小」・影響度「中」の評価に変更はない。

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社グループの目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社グループの目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。

代表者への依存リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、情報共有の場として「幹部会議」が「執行役員会議」に改められた。リスクの評価（可能性 小、影響度 大）や趣旨に変更はなく、表現上の更新にとどまる。

当社の代表取締役である藤井洋一は、当社創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、検証事業及び開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や幹部執行役員会議等における役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役である藤井洋一は、当社創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、検証事業及び開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社では、取締役会や幹部会議等における役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の代表取締役である藤井洋一は、当社創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、検証事業及び開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や執行役員会議等における役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、対応も「全社的」から「全グループ的」に改められた。あわせて人的物的資源の分散拠点に「松本」が追加された。リスクの可能性(小)・影響度(中)の評価や記載の骨子に変更はない。

当社グループの人的物的資源は東京、札幌、つくば、成田、郡山、諏訪、名古屋、松本と分散しておりますが、地震・火災等の自然災害、それに伴う人的資産や有形資産に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、役員・全従業員の生命・安全の確保はもとより、被災に耐えうる物理的環境の整備に努めるとともに、感染症の流行に対しては健康被害の防止と重要業務の継続を念頭に全社グループ的な対応を行うように努めております。しかし、想定外の感染拡大や被災によって、被災中の業務継続、被災からの復旧が上手くいかず、当社グループの業務継続、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害以外の事象を契機とする事故・事件やテロ・国際紛争等が発生した場合、有事の影響により業務中断や業務不能の事態を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社の人的物的資源は東京、札幌、つくば、成田、郡山、諏訪、名古屋と分散しておりますが、地震・火災等の自然災害、それに伴う人的資産や有形資産に影響を受ける可能性があります。当社では、役員・全従業員の生命・安全の確保はもとより、被災に耐えうる物理的環境の整備に努めるとともに、感染症の流行に対しては健康被害の防止と重要業務の継続を念頭に全社的な対応を行うように努めております。しかし、想定外の感染拡大や被災によって、被災中の業務継続、被災からの復旧が上手くいかず、当社の業務継続、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害以外の事象を契機とする事故・事件やテロ・国際紛争等が発生した場合、有事の影響により業務中断や業務不能の事態を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの人的物的資源は東京、札幌、つくば、成田、郡山、諏訪、名古屋、松本と分散しておりますが、地震・火災等の自然災害、それに伴う人的資産や有形資産に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、役員・全従業員の生命・安全の確保はもとより、被災に耐えうる物理的環境の整備に努めるとともに、感染症の流行に対しては健康被害の防止と重要業務の継続を念頭に全グループ的な対応を行うように努めております。しかし、想定外の感染拡大や被災によって、被災中の業務継続、被災からの復旧が上手くいかず、当社グループの業務継続、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害以外の事象を契機とする事故・事件やテロ・国際紛争等が発生した場合、有事の影響により業務中断や業務不能の事態を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象は引き続き「履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」だが、記載が個別財務諸表ベースから連結財務諸表ベースに改められ、日本ナレッジ株式会社の売上高が連結売上高4,558,620千円の大部分（個別4,463,338千円）を占める旨が追記された。進捗度に基づく売上高は13,485千円から32,641千円に増加し、監査手続の記載も一部表現が修正された（「閲覧」が「突合」へ等）。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、開発事業の、ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、当該進捗度に基づく売上高は13,485千円であった。日本ナレッジ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は4,558,620千円であり、日本ナレッジ株式会社の損益計算書に計上された売上高は4,463,338千円であり、日本ナレッジ株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。

連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、日本ナレッジ株式会社の財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算である。主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っている。
開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益において、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる見積総原価は、見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益において、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる見積総原価は、見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について、主に以下の手続を実施した。
・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
*各プロジェクトの見積総原価と実際発生原価を比較・分析し、適時・適切に見積総原価を見直すための統制
*各プロジェクトの開発人員の工数及び実際発生原価を網羅的かつ正確に集計するための統制
・経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、当事業年度に履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価とプロジェクト開始時の見積総原価、及び、当事業年度に履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価と履行義務を充足した前月の見積総原価を比較、一定水準以上の差異について理由を検討し、見積総原価の精度を評価した。・ 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・各プロジェクトの見積総原価の合理性及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の正確性を評価するため、以下の手続を実施した。- 各プロジェクトの見積総原価と実際発生原価を比較・分析し、適時・適切に見積総原価を見直すための統制
- 各プロジェクトの開発人員の工数及び実際発生原価を網羅的かつ正確に集計するための統制
・ 経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価とプロジェクト開始時の見積総原価、及び、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価と履行義務を充足した前月の見積総原価を比較し、一定水準以上の差異について理由を検討し、見積総原価の精度を評価した。
*開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数の算定に用いられる管理資料を閲覧し、見積総原価との整合性を確認した。・ 各プロジェクトの見積総原価の合理性及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の正確性を評価するため、以下の手続を実施した。
*見積書、注文書、契約書等を閲覧した。- 開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数の算定に用いられる管理資料を閲覧し、見積総原価との整合性を確認した。
*開発人員の作業に伴い発生した工数及び実際発生原価の集計に関し、再計算を実施した。- 見積書、注文書、契約書等と突合した。
*履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売
上高の再計算を実施した。- 開発人員の作業に伴い発生した工数及び実際発生原価の集計に関し、再計算を実施した。
- 履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、開発事業の、ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、当該進捗度に基づく売上高は13,485千円であった。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算である。主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っている。
開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益において、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる見積総原価は、見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について、主に以下の手続を実施した。
・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
*各プロジェクトの見積総原価と実際発生原価を比較・分析し、適時・適切に見積総原価を見直すための統制
*各プロジェクトの開発人員の工数及び実際発生原価を網羅的かつ正確に集計するための統制
・経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、当事業年度に履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価とプロジェクト開始時の見積総原価、及び、当事業年度に履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価と履行義務を充足した前月の見積総原価を比較、一定水準以上の差異について理由を検討し、見積総原価の精度を評価した。
・各プロジェクトの見積総原価の合理性及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の正確性を評価するため、以下の手続を実施した。
*開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数の算定に用いられる管理資料を閲覧し、見積総原価との整合性を確認した。
*見積書、注文書、契約書等を閲覧した。
*開発人員の作業に伴い発生した工数及び実際発生原価の集計に関し、再計算を実施した。
*履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売
上高の再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本ナレッジ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は4,558,620千円であり、日本ナレッジ株式会社の損益計算書に計上された売上高は4,463,338千円であり、日本ナレッジ株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。

連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、日本ナレッジ株式会社の財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。
原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算である。主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っている。
開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益において、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる見積総原価は、見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について、主に以下の手続を実施した。

・ 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
- 各プロジェクトの見積総原価と実際発生原価を比較・分析し、適時・適切に見積総原価を見直すための統制
- 各プロジェクトの開発人員の工数及び実際発生原価を網羅的かつ正確に集計するための統制
・ 経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価とプロジェクト開始時の見積総原価、及び、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価と履行義務を充足した前月の見積総原価を比較し、一定水準以上の差異について理由を検討し、見積総原価の精度を評価した。
・ 各プロジェクトの見積総原価の合理性及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の正確性を評価するため、以下の手続を実施した。
- 開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数の算定に用いられる管理資料を閲覧し、見積総原価との整合性を確認した。
- 見積書、注文書、契約書等と突合した。
- 開発人員の作業に伴い発生した工数及び実際発生原価の集計に関し、再計算を実施した。
- 履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の再計算を実施した。