株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

キャッシュレス決済サービス事業のリスク記載について、従前の「政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化」という要因が、「キャッシュレス決済の利用動態の変化等により、当社の最大の強みである電子マネーの利用が将来的に減少に転じた場合」という具体的な想定に置き換えられた。取扱高減少や接続端末台数減少への言及、競争環境の変化、対応策の記載は前年から変更されていない。

顕在化可能性:中
影響度:中
当社グループの売上の大宗を占めているキャッシュレス決済サービス事業に関しては、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、政府の方針転換や。しかしながら、キャッシュレス決済の成長鈍化など利用動態の変化等により、当社の最大の強みでもある電子マネーの利用が将来的に減少に転じた場合、取扱高の減少や新規案件の減少等による接続端末台数の減少が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年のQR・バーコード決済の普及等において、新たに決済事業分野に参入してきている企業もあり、事業者が多様化している中、今後の競争環境の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握と情報プロセシング事業等の収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

顕在化可能性:中
影響度:中
当社グループの売上の大宗を占めているキャッシュレス決済サービス事業に関しては、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化などにより、当社の取扱高減少や新規案件の減少等による接続端末台数の減少が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年のQR・バーコード決済の普及等において、新たに決済事業分野に参入してきている企業もあり、事業者が多様化している中、今後の競争環境の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握と情報プロセシング事業等の収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

顕在化可能性:中
影響度:中
当社グループの売上の大宗を占めているキャッシュレス決済サービス事業に関しては、政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれております。しかしながら、キャッシュレス決済の利用動態の変化等により、当社の最大の強みでもある電子マネーの利用が将来的に減少に転じた場合、取扱高の減少や新規案件の減少等による接続端末台数の減少が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年のQR・バーコード決済の普及等において、新たに決済事業分野に参入してきている企業もあり、事業者が多様化している中、今後の競争環境の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握と情報プロセシング事業等の収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

海外部材・製品の調達リスクについて、顕在化可能性の評価が「低」から「中」に引き上げられた(影響度は「小」のまま)。外部要因として中東情勢と世界的な物価高騰が新たに追記され、決済端末等のハードウエア調達への言及も加わった。対策の記述は構成が組み替えられたが、内容は在庫確保や調達戦略見直しなど従来と同様である。

顕在化可能性:低中
影響度:小
当社は、データセンターにおいては、海外製の機器やソフトウェエアを利用しており、サービス品質を維持・向上させながら、持続可能な収益性を確保するために、業務効率化や調達戦略の見直し等を含む対策を行ってまいります。また当社はいるほか、決済端末製造企業との連携を強化し、半導体不足となる可能性等を考慮した在庫確保に努め等のハードウエアを調達しております。
為替や為替の変動、米国の関税政策、米中経済摩擦、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の国際情勢の変化により上記を始め、さらには世界的な物価高騰などにより、当社サービスの提供に必要なハードウェア部材の不足やエア・ソフトウェアのエアの不足や価格上昇が顕在化し、納期するリスクがあります。これらの要因によって納期の遅延や調達費上昇コストの増加による収益性の低下が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループは、決済端末製造企業との連携強化による半導体不足等を見据えた在庫確保に努めるとともに、業務効率化や調達戦略の見直し等を行い、サービス品質の維持・向上と持続可能な収益性の確保を図っております。

顕在化可能性:低
影響度:小
当社は、データセンターにおいては、海外製の機器やソフトウェアを利用しており、サービス品質を維持・向上させながら、持続可能な収益性を確保するために、業務効率化や調達戦略の見直し等を含む対策を行ってまいります。また当社は、決済端末製造企業との連携を強化し、半導体不足となる可能性等を考慮した在庫確保に努めております。
為替や米国の関税政策、米中経済摩擦、ロシア・ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により上記を始め、当社サービス提供に必要なハードウェア部材の不足やソフトウェアの価格上昇が顕在化し、納期遅延や調達費上昇による収益の低下が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

顕在化可能性:中
影響度:小
当社は、データセンターにおいて海外製の機器やソフトウエアを利用しているほか、決済端末等のハードウエアを調達しております。為替の変動、米国の関税政策、米中経済摩擦、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の国際情勢の変化、さらには世界的な物価高騰などにより、当社サービスの提供に必要なハードウエア・ソフトウエアの不足や価格上昇が顕在化するリスクがあります。これらの要因によって納期の遅延や調達コストの増加による収益性の低下が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループは、決済端末製造企業との連携強化による半導体不足等を見据えた在庫確保に努めるとともに、業務効率化や調達戦略の見直し等を行い、サービス品質の維持・向上と持続可能な収益性の確保を図っております。

事業等のリスクに「(4)災害リスクについて」が新たに追加された。地震・台風・津波等の自然災害や火災等の事故災害、気候変動の影響で拠点やデータセンター等の設備が被災しサービス提供ができなくなる可能性や、経済状況の悪化に伴う決済取扱高の減少により業績に影響する可能性が記載され、顕在化可能性は「低」、影響度は「大」とされている。

（なし）

顕在化可能性:低
影響度:大
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生、及び気候変動の影響により、当社グループの拠点や利用するデータセンター等の設備が被災し、サービスの提供ができなくなる可能性があります。
また、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、決済取扱高の減少等を通じて収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「特定の取引先(仕入先等)への依存」の項目が新設された。2026年3月期の端末販売売上においてPAX Japan株式会社からの仕入が金額ベースで78%を占めることを明記し、災害・感染症・経済摩擦等による生産支障や端末の不具合時の対応が業績に影響する可能性を記載している(顕在化可能性:中、影響度:中)。

（なし）

顕在化可能性:中
影響度:中
当社は、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っておりますが、顧客のニーズ等を勘案して取引先を選定した結果、特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。2026年3月期においては、端末販売売上において、PAX Japan株式会社からの仕入が金額ベースで78%を占めており、自然災害、感染症、経済摩擦等の要因により、決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合など、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、収益機会の損失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入れた決済端末の不具合や予期せぬ問題の発生等によって、当社責任のもと、端末交換の実施など何らかの対応策を講じる必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていたデータセンター移設の延期経緯（2025年3月期予定から2025年6月末、さらに最長9月末への延期）と移行作業中のサービス停止リスクの記述が削除され、当連結会計年度中に移設を完了した旨の記載に置き換わった。火災・地震等の自然災害への言及も削除され、通信障害・ハードウエア破損・人的ミス等に整理された。依存リスク自体（顕在化可能性:低、影響度:大）の評価は変更されていない。

顕在化可能性:低
影響度:大
当社の事業を支える決済処理センターは、当社が契約する特定のデータセンターで管理事業者が提供する設備を利用して運用されております。当社では、複数のサーバーによる負荷分散、や定期的なバックアップの実施等を図により、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っております。障害が発生した場合また、障害発生時に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフにへ通知する仕組みを整備しておりするとともに、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しておりますが。
しかしながら、特定のデータセンターを活用していることから、火災、地震等の自然災害や、外的大規模通信障害、ハードウエアの外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることによる可能性があります。その結果、収益機会の損失、や顧客からの信頼低下等による解約の発生によりが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2025年3月期にデータセンター移設完了を予定しておりましたが、移設工程を進めている段階において、一部不具合を検出したことを受け、複数の追加対策を講じたことから、移設完了予定を2025年6月末に延期し、段階的に移行作業を確実に進めてきておりました。
しかしながら、提出日現在において一部の取引先様なお、当連結会計年度において、ネットワーク環境の再調査が必要なことが判明したため、万全を期して追加検証を実施することといたしました。これにより2025年6月に予定していたデータセンター移設の完了時期を最長2025年9月末まで延期することといたしました。
移行作業において、一時的にサービスの停止等を余儀なくされるような予期せぬ事象の発生等が、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。なお今回の完了時期の延期による業績への影響は軽微となる見込みでの移設を完了し、システムの更なる安定稼働に向けた体制整備を図っております。

顕在化可能性:低
影響度:大
当社の事業を支える決済処理センターは、当社が契約するデータセンターで管理されており、複数のサーバーによる負荷分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っております。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しておりますが、特定のデータセンターを活用していることから、火災、地震等の自然災害や、外的大規模通信障害、外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることによる収益機会の損失、顧客からの信頼低下等による解約の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2025年3月期にデータセンター移設完了を予定しておりましたが、移設工程を進めている段階において、一部不具合を検出したことを受け、複数の追加対策を講じたことから、移設完了予定を2025年6月末に延期し、段階的に移行作業を確実に進めてきておりました。
しかしながら、提出日現在において一部の取引先様において、ネットワーク環境の再調査が必要なことが判明したため、万全を期して追加検証を実施することといたしました。これにより2025年6月に予定していたデータセンター移設の完了時期を最長2025年9月末まで延期することといたしました。
移行作業において、一時的にサービスの停止等を余儀なくされるような予期せぬ事象の発生等が、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。なお今回の完了時期の延期による業績への影響は軽微となる見込みです。

顕在化可能性:低
影響度:大
当社の事業を支える決済処理センターは、特定のデータセンター事業者が提供する設備を利用して運用されております。当社では、複数のサーバーによる負荷分散や定期的なバックアップの実施等により、システム障害を未然に防ぐ取組みを行っております。また、障害発生時に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフへ通知する仕組みを整備するとともに、障害を想定した復旧訓練も実施しております。
しかしながら、特定のデータセンターを活用していることから、外的大規模通信障害、ハードウエアの外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされる可能性があります。その結果、収益機会の損失や顧客からの信頼低下等による解約が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度においてデータセンターの移設を完了し、システムの更なる安定稼働に向けた体制整備を図っております。

人員の育成・確保リスクについて、影響度の評価が「大」から「中」に引き下げられた。また、根拠となる記述が「2025年の崖」から経済産業省の調査等によるIT人材の需給ギャップ拡大と人材獲得競争の激化に改められ、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。

顕在化可能性:中
影響度:大中
当社はグループは、今後の更なる事業拡大に向け、引き続き、て人員の採用を積極的に進めていく予定であり、またるとともに、処遇や勤労労働環境の改善等に継続的に取組んでおります。特に技術力の高い人材の確保が必要となる中、政府が発表し
しかしながら、経済産業省の調査等でも指摘されている「2025年の崖」にもありますとおり、国内の人的リソースの不足におけるIT人材の需給ギャップは今後さらに拡大することが見込まれており、当社技術力の高い人材の獲得競争は激化しております。このような状況下において、当社グループが事業拡大に向け十分必要な人員採用を実現を十分に確保できなかった場合、あるいは技術力の高い中核となる人材が大量に流出した場合には、事業拡大展開の遅延等により当社が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

顕在化可能性:中
影響度:大
当社は今後の更なる事業拡大に向け、引き続き、人員の採用を積極的に進めていく予定であり、また処遇や勤労環境の改善等に継続的に取組んでおります。特に技術力の高い人材の確保が必要となる中、政府が発表している「2025年の崖」にもありますとおり、国内の人的リソースの不足が見込まれており、当社が事業拡大に向け十分な人員採用を実現できなかった場合、あるいは技術力の高い人材が大量に流出した場合には、事業拡大の遅延等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

顕在化可能性:中
影響度:中
当社グループは、今後の更なる事業拡大に向けて人員の採用を積極的に進めるとともに、処遇や労働環境の改善等に継続的に取組んでおります。
しかしながら、経済産業省の調査等でも指摘されているとおり、国内におけるIT人材の需給ギャップは今後さらに拡大することが見込まれており、技術力の高い人材の獲得競争は激化しております。このような状況下において、当社グループが事業拡大に必要な人員を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材が流出した場合には、事業展開の遅延等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクから「(13)親会社等との関係について」の項目が削除された。前年は三菱商事株式会社が発行済株式総数の25.44%を保有する筆頭株主であること、グループ内での位置付け、出向に伴う事務協力費24,066千円の取引、人的関係、独立性確保について記載し、顕在化可能性は低、影響度は小と評価していた。今年は当該項目の記載が無い。

顕在化可能性:低
影響度:小
三菱商事株式会社は、当社の発行済株式総数の25.44%(2025年3月31日現在)を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。当社は独自に経営方針・政策決定及び事業展開の意思決定を行っております。

①グループ内での位置付け
三菱商事株式会社は8の事業グループを通じて、幅広い産業を事業領域としていますが、当社は、S.L.C.(Smart Life Creation)グループの出資先に位置づけられております。なお、三菱商事株式会社の企業グループ内において、当社の電子決済サービス提供事業と類似する事業を展開している企業はないため、競合の状況について該当事項はありません。

②親会社等との取引
三菱商事株式会社本体との直接の取引関係は、関連当事者取引に該当し2025年3月期で当社への出向に伴う事務協力費24,066千円が発生しております。詳細は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」を参照ください。
親会社等との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社は実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。

③人的関係
本書提出日現在、当社の役員10名のうち、三菱商事株式会社の従業員を兼ねる者は1名であり、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
なお、三菱商事株式会社では人材育成及びキャリアパス形成等の観点から、積極的に事業投資先との人材交流を行なっており、当社においても出向社員を受け入れております。本書提出日現在で三菱商事株式会社から当社へ出向している社員は4名(社外役員を除く)であります。

④親会社等からの独立性確保
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

（なし）

前年のKAMにあったウェブスペース株式会社の株式取得に関連する無形固定資産(のれん・顧客関連資産)の測定が、当年のKAMから無くなった。ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定は引き続きKAMとして残り、金額はソフトウェア4,842,122千円(総資産の16.9%)、仮勘定1,220,608千円(同4.2%)に更新され、事業説明や監査手続の記載も一部簡素化・変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ウェブスペース株式会社の株式取得に関連して識別された無形固定資産の測定

(【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (重要な会計上の見積り)(のれん及び顧客関連資産の評価))

(【注記事項】(企業結合等関係)比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、ウェブスペース株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていた。
当該企業結合は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)上の取得に該当し、取得原価の配分については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち取得日時点で識別可能なもの(以下「識別可能資産及び負債」という。)に対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定にあたっては外部の専門家を利用している。企業結合により計上されたのれんは、取得日時点の超過収益力に基づき認識しており、顧客関連資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定している。
会社は、当該企業結合に関連して、取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度末において無形固定資産としてのれん368,807千円(連結資産合計の1.37%)、顧客関連資産142,029千円(連結資産合計の0.53%)を連結貸借対照表に計上している。
会社は、顧客関連資産の取得日の時価の算定について、主要な仮定を既存顧客の売上成長率、顧客減少率及び割引率としている。
識別可能資産及び負債の取得日の時価の算定は、整合性のある多くのインプット・データに基づき行われる必要があるため複雑性が高く、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定である既存顧客の売上成長率、顧客減少率及び割引率の決定には見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。また、当該企業結合により識別された無形固定資産は金額的な重要性が高い。
以上から、当監査法人はウェブスペース株式会社の株式取得に関連して識別された無形固定資産の測定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ウェブスペース株式会社の株式取得に関連して識別された無形資産の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や主要な契約書、関連資料の閲覧を行った。
・取得原価の配分、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する内部統制について理解した。
・ウェブスペース株式会社の株式取得により計上されたのれん及び株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債の取得日における時価評価に係るモデルの適切性、利用された基礎データの信頼性及び利用された仮定の合理性について検討した。これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、実施した具体的な手続は以下を含む。
‐会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。
‐顧客関連資産の測定手法及び計算過程の合理性を確かめた。
‐既存顧客に係る売上高の売上成長率、顧客減少率及び営業利益率の合理性を確かめた。
‐既存顧客の売上高に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
‐顧客関連資産の測定に使用する割引率について、算定方法を検討するとともに、算定にあたり使用されたインプット情報と外部情報等の整合性を確かめた。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定
・【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損

(【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損)
・(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、自社システムを利用し、主に流通業事業社に対してキャッシュレス決済におけるインフラサービスを提供する単一事業(以下、「キャッシュレス決済事業」)を営んでいる。また、今後の中長期経営戦略として「情報プロセシング事業」の立ち上げにも取り組んでおり、新事業に関する新たなシステムの開発を行っている。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2025年3月31日現在、貸借対照表 において、ソフトウェア4,615,410千円(連結総資産の17.1%)及びソフトウェア仮勘定1,297,139千円(連結総資産の4.8%)を計上している。
キャッシュレス決済事業は、市場規模の拡大及び新サービスの導入等が活発な経営環境にあり、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、市場で運用されている各種決済端末への接続及び各種決済サービスの提供に対応すると共に情報セキュリティ体制を継続的に強化維持するため、自社の決済システム等に対して多額の設備投資を実施している。また、新規事業においては、流通業が必要とするソリューションを総合的に提供し、また、データの保存・分析・連携を行う高度なインフラ事業の提供を計画しており、自社システムへの更なる設備投資強化が進捗している。当連結会計年度中においては、新規事業の重要な要素となるクラウドPOS案件や端末案件、既存事業の更なる展開及び強化として電子マネー案件やセンター開発等を行った結果、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが実施したソフトウェア投資の総額は1,991,731千円であった。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額をゼロと見積もっている。
ソフトウェアは重要な資産残高を占めている。また、不可視である無形の資産という性質上のリスクを鑑み、資産グルーピングの決定には経営者の判断を伴う。
よって、既に稼働済または開発中のシステム基盤や機能等について、関連する決済サービス提供等に計画の変更または凍結等が生じた場合は、今後、事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定について、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等が生じていないかどうかの判定について会社に主観的な判断を伴うことから、当監査法人は慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、主に流通業の事業者を顧客とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスとそれに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供している。また、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、情報プロセシング事業の立ち上げと拡大を目指しているが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズにある。当連結会計年度末の連結貸借対照表には、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウエア4,842,122千円(連結総資産の16.9%)及びソフトウエア仮勘定1,220,608千円(連結総資産の4.2%)が含まれている。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い、将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっている。
・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定に係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判断には、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定に関する経営者の主観を伴い、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。

・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の妥当性を検証するために、稼働済のソフトウェアの使用状況に提供サービスの中止や廃止等が生じていないかどうか及び開発中のソフトウェア仮勘定の活用並びに開発方針について開発計画の中止等が生じていないかどうかを検討するために、主として以下の手続を実施した。当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定に係るプロセスを理解した。
‐使用中止または終了したソフトウェア及び開発計画の中止等が行われたソフトウェア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、ソフトウェア仮勘定明細を査閲し、開発作業の中止等が懸念されるプロジェクトの有無を検討した。・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の妥当性を検証するために、稼働済のソフトウエアの使用状況に提供サービスの中止や廃止等が生じていないかどうか及び開発中のソフトウエア仮勘定の活用並びに開発方針について開発計画の中止等が生じていないかどうかを検討するために、主として以下の手続を実施した。
- 開発計画の中止等が行われたソフトウエア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、ソフトウエア仮勘定明細を査閲し、開発作業の中止等が懸念されるプロジェクトの有無を検討した。
‐個々のソフトウェア資産の使用状況及び開発プロジェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を閲覧し、調査対象資産及び回答の網羅性、並びに減損の兆候が疑われる回答の対象資産に対する管理部門判断の妥当性について検証を行った。- ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の使用状況及び開発プロジェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を閲覧し、調査対象資産及び回答の網羅性の検証を行った。
- ソフトウエアについて、関連資料を閲覧することにより、現在の事業活動において利用されている状況を把握し、実態として稼働していることを確かめた。
‐開発完了予定日が延期されたソフトウェア仮勘定等について、会社が策定した今後の開発計画について、管轄事業部門責任者への質問を実施し、必要に応じて実現可能性の検証を行い、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。- 完了予定日の延期等、開発計画の変更の可能性があるソフトウエア仮勘定について、会社が策定した今後の開発計画について、管理部門または管轄事業部門への質問を実施し、必要に応じて関連する資料を閲覧し、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ウェブスペース株式会社の株式取得に関連して識別された無形固定資産の測定

(【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (重要な会計上の見積り)(のれん及び顧客関連資産の評価))

(【注記事項】(企業結合等関係)比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、ウェブスペース株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていた。
当該企業結合は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)上の取得に該当し、取得原価の配分については、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち取得日時点で識別可能なもの(以下「識別可能資産及び負債」という。)に対して時価を基礎として配分しており、その配分額の算定にあたっては外部の専門家を利用している。企業結合により計上されたのれんは、取得日時点の超過収益力に基づき認識しており、顧客関連資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定している。
会社は、当該企業結合に関連して、取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度末において無形固定資産としてのれん368,807千円(連結資産合計の1.37%)、顧客関連資産142,029千円(連結資産合計の0.53%)を連結貸借対照表に計上している。
会社は、顧客関連資産の取得日の時価の算定について、主要な仮定を既存顧客の売上成長率、顧客減少率及び割引率としている。
識別可能資産及び負債の取得日の時価の算定は、整合性のある多くのインプット・データに基づき行われる必要があるため複雑性が高く、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定である既存顧客の売上成長率、顧客減少率及び割引率の決定には見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。また、当該企業結合により識別された無形固定資産は金額的な重要性が高い。
以上から、当監査法人はウェブスペース株式会社の株式取得に関連して識別された無形固定資産の測定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ウェブスペース株式会社の株式取得に関連して識別された無形資産の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録や主要な契約書、関連資料の閲覧を行った。
・取得原価の配分、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定に関する内部統制について理解した。
・ウェブスペース株式会社の株式取得により計上されたのれん及び株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債の取得日における時価評価に係るモデルの適切性、利用された基礎データの信頼性及び利用された仮定の合理性について検討した。これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、実施した具体的な手続は以下を含む。
‐会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。
‐顧客関連資産の測定手法及び計算過程の合理性を確かめた。
‐既存顧客に係る売上高の売上成長率、顧客減少率及び営業利益率の合理性を確かめた。
‐既存顧客の売上高に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
‐顧客関連資産の測定に使用する割引率について、算定方法を検討するとともに、算定にあたり使用されたインプット情報と外部情報等の整合性を確かめた。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定

(【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、自社システムを利用し、主に流通業事業社に対してキャッシュレス決済におけるインフラサービスを提供する単一事業(以下、「キャッシュレス決済事業」)を営んでいる。また、今後の中長期経営戦略として「情報プロセシング事業」の立ち上げにも取り組んでおり、新事業に関する新たなシステムの開発を行っている。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2025年3月31日現在、貸借対照表 において、ソフトウェア4,615,410千円(連結総資産の17.1%)及びソフトウェア仮勘定1,297,139千円(連結総資産の4.8%)を計上している。
キャッシュレス決済事業は、市場規模の拡大及び新サービスの導入等が活発な経営環境にあり、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、市場で運用されている各種決済端末への接続及び各種決済サービスの提供に対応すると共に情報セキュリティ体制を継続的に強化維持するため、自社の決済システム等に対して多額の設備投資を実施している。また、新規事業においては、流通業が必要とするソリューションを総合的に提供し、また、データの保存・分析・連携を行う高度なインフラ事業の提供を計画しており、自社システムへの更なる設備投資強化が進捗している。当連結会計年度中においては、新規事業の重要な要素となるクラウドPOS案件や端末案件、既存事業の更なる展開及び強化として電子マネー案件やセンター開発等を行った結果、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが実施したソフトウェア投資の総額は1,991,731千円であった。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額をゼロと見積もっている。
ソフトウェアは重要な資産残高を占めている。また、不可視である無形の資産という性質上のリスクを鑑み、資産グルーピングの決定には経営者の判断を伴う。
よって、既に稼働済または開発中のシステム基盤や機能等について、関連する決済サービス提供等に計画の変更または凍結等が生じた場合は、今後、事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定について、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等が生じていないかどうかの判定について会社に主観的な判断を伴うことから、当監査法人は慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定に係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。

・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の妥当性を検証するために、稼働済のソフトウェアの使用状況に提供サービスの中止や廃止等が生じていないかどうか及び開発中のソフトウェア仮勘定の活用並びに開発方針について開発計画の中止等が生じていないかどうかを検討するために、主として以下の手続を実施した。

‐使用中止または終了したソフトウェア及び開発計画の中止等が行われたソフトウェア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、ソフトウェア仮勘定明細を査閲し、開発作業の中止等が懸念されるプロジェクトの有無を検討した。

‐個々のソフトウェア資産の使用状況及び開発プロジェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を閲覧し、調査対象資産及び回答の網羅性、並びに減損の兆候が疑われる回答の対象資産に対する管理部門判断の妥当性について検証を行った。

‐開発完了予定日が延期されたソフトウェア仮勘定等について、会社が策定した今後の開発計画について、管轄事業部門責任者への質問を実施し、必要に応じて実現可能性の検証を行い、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定

・【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損

・(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、主に流通業の事業者を顧客とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービスとそれに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供している。また、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、情報プロセシング事業の立ち上げと拡大を目指しているが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズにある。当連結会計年度末の連結貸借対照表には、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウエア4,842,122千円(連結総資産の16.9%)及びソフトウエア仮勘定1,220,608千円(連結総資産の4.2%)が含まれている。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い、将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっている。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判断には、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定に関する経営者の主観を伴い、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候判定に係るプロセスを理解した。
・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の妥当性を検証するために、稼働済のソフトウエアの使用状況に提供サービスの中止や廃止等が生じていないかどうか及び開発中のソフトウエア仮勘定の活用並びに開発方針について開発計画の中止等が生じていないかどうかを検討するために、主として以下の手続を実施した。
- 開発計画の中止等が行われたソフトウエア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、ソフトウエア仮勘定明細を査閲し、開発作業の中止等が懸念されるプロジェクトの有無を検討した。
- ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の使用状況及び開発プロジェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を閲覧し、調査対象資産及び回答の網羅性の検証を行った。
- ソフトウエアについて、関連資料を閲覧することにより、現在の事業活動において利用されている状況を把握し、実態として稼働していることを確かめた。
- 完了予定日の延期等、開発計画の変更の可能性があるソフトウエア仮勘定について、会社が策定した今後の開発計画について、管理部門または管轄事業部門への質問を実施し、必要に応じて関連する資料を閲覧し、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。

「情報プロセシング」リスクの記載が簡素化され、「情報プロセシング企業への進化」や既存決済事業のアセット活用といった表現が削除された。利益率低下の可能性への言及もなくなり、新たに投資管理のモニタリング強化と撤退基準の明確化という対応策が追記された。顕在化可能性・影響度の評価(中・中)は変更されていない。

顕在化可能性:中
影響度:中
当社は、「情報プロセシング企業」への進化を標榜しており、当該事業は既存のキャッシュレス決済サービス事業のアセットを有効に活用しながら、情報プロセシング事業を効率的に事業の立ち上げていく予定でと拡大を目指しておりますが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズであり、その先行投資が当社グループ業績の利益率を低下させる可能性がにあります。また、情報プロセシング同事業の拡大・成長が、事業の立ち上がりの遅れ等により、成長フェーズへの移行が当初の計画どお通りに進まないかった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、投資管理のモニタリングを強化し、撤退基準を明確にすることで、事業リスクの極小化を図ってまいります。

顕在化可能性:中
影響度:中
当社は、「情報プロセシング企業」への進化を標榜しており、当該事業は既存のキャッシュレス決済サービス事業のアセットを有効に活用しながら、情報プロセシング事業を効率的に立ち上げていく予定ですが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズであり、その先行投資が当社グループ業績の利益率を低下させる可能性があります。また、情報プロセシング事業の拡大・成長が、事業の立ち上がりの遅れ等により、当初の計画どおりに進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

顕在化可能性:中
影響度:中
当社は、情報プロセシング事業の立ち上げと拡大を目指しておりますが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズにあります。同事業の成長フェーズへの移行が当初の計画通りに進まなかった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、投資管理のモニタリングを強化し、撤退基準を明確にすることで、事業リスクの極小化を図ってまいります。