株式会社トライアルホールディングス

店舗拡大・人材確保に関するリスク項目から、M&A等を含む投融資活動に関する段落が削除された。この段落では、多額の資金需要による一時的な財務・業績への影響や、投融資後の事業展開が計画どおり進まず想定した効果を得られない可能性が記載されていた。店舗拡大や人材確保に関する記載は前年と同一である。

当社グループは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及び個人消費の減退等、当社グループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。
また、当社グループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定どおりに進まない場合や労働需給の逼迫等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可能性があります。
加えて、当社グループは、事業規模や出店地域の拡大、事業の多角化のための手法の一つとして、M&A等を含む投融資活動を実施する可能性があります。しかしながら、その実施には多額の資金を必要とする場合があり、一時的に財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、実施後の事業の展開が計画どおりに進まない場合や、想定以上の支出を要する場合等には、それらの投融資活動により想定した効果を得られない可能性があります。
これらの要因によって、当社グループの成長戦略が想定どおりに実行できなかった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及び個人消費の減退等、当社グループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。
また、当社グループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定どおりに進まない場合や労働需給の逼迫等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可能性があります。
加えて、当社グループは、事業規模や出店地域の拡大、事業の多角化のための手法の一つとして、M&A等を含む投融資活動を実施する可能性があります。しかしながら、その実施には多額の資金を必要とする場合があり、一時的に財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、実施後の事業の展開が計画どおりに進まない場合や、想定以上の支出を要する場合等には、それらの投融資活動により想定した効果を得られない可能性があります。
これらの要因によって、当社グループの成長戦略が想定どおりに実行できなかった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及び個人消費の減退等、当社グループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。
また、当社グループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定どおりに進まない場合や労働需給の逼迫等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可能性があります。
これらの要因によって、当社グループの成長戦略が想定どおりに実行できなかった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ・システムトラブルのリスク項目に、生成AIをはじめとするAI技術の活用拡大に伴うリスクの段落が新たに追加された。個人情報・機密情報の漏えい、AI生成情報の不正確性やバイアスによる誤った意思決定、第三者の知的財産権侵害などが想定され、社内ガイドライン策定やデータガバナンス体制の整備を進めていると記載されている。また、不正侵入の対象に取引先が加わり、定義部分の表現が一部変更された。

当社グループは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム(以下、「情報資産」といういます。)を「ヒト・モノ・カネ」に続く第4の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、当社グループや当社グループの取引先へのコンピュータウィルスの不正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的として、生成AIをはじめとするAI技術の活用を拡大しております。AIの活用にあたっては、学習データやプロンプトへの入力を通じた個人情報・機密情報等の漏えい、AIが生成する情報の不正確性やバイアスに起因する誤った意思決定・顧客対応、第三者の知的財産権侵害等のリスクが想定されます。当社グループでは、AI利用に関する社内ガイドラインの策定及びデータの取得・管理・利活用に関するデータガバナンス体制の整備を進めておりますが、AI関連技術の急速な進展や国内外における関連法規制・ガイドラインの変化に対して十分な対応が図れない場合や、想定外のインシデントが発生した場合には、社会的信用の毀損、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム(以下、「情報資産」という。)を「ヒト・モノ・カネ」に続く第4の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム(以下「情報資産」といいます。)を「ヒト・モノ・カネ」に続く第4の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理しております。
しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、当社グループや当社グループの取引先へのコンピュータウィルスの不正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的として、生成AIをはじめとするAI技術の活用を拡大しております。AIの活用にあたっては、学習データやプロンプトへの入力を通じた個人情報・機密情報等の漏えい、AIが生成する情報の不正確性やバイアスに起因する誤った意思決定・顧客対応、第三者の知的財産権侵害等のリスクが想定されます。当社グループでは、AI利用に関する社内ガイドラインの策定及びデータの取得・管理・利活用に関するデータガバナンス体制の整備を進めておりますが、AI関連技術の急速な進展や国内外における関連法規制・ガイドラインの変化に対して十分な対応が図れない場合や、想定外のインシデントが発生した場合には、社会的信用の毀損、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業リスクとして「M&Aによる事業拡大」の項目が新たに追加された。M&A実施に多額の資金を要し一時的に財務状況・業績へ影響する可能性や、計画どおり進まず想定した効果を得られない可能性、実施後に偶発債務・未認識債務が判明する可能性が記載されている。デューディリジェンスによるリスク低減に努める旨も併記されている。

（なし）

当社グループは、事業規模の拡大及び事業領域の多角化を実現する手段の一つとして、M&Aを実施する可能性があります。しかしながら、その実施には多額の資金を必要とする場合があり、一時的に財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、実施後の事業の展開が計画どおりに進まない場合や、想定以上の支出を要する場合等には、それらの投融資活動により想定した効果を得られない可能性があります。
対象企業の選定にあたっては、国内外を問わず、対象企業の財務内容、契約関係、事業内容等について詳細なデューディリジェンス(投資案件評価)を実施し、リスクの低減に努めておりますが、M&Aの実施後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、その他買収前に想定し得なかった事象が判明した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(13)有利子負債について」が新設された。M&A資金として金融機関から多額の借入を行ったこと、変動金利部分で金利上昇時に利息負担が増える可能性、一部借入に財務制限条項があり抵触した場合は期限の利益を喪失し事業・財政状況・業績に影響する可能性が記載されている。

（なし）

当社グループは、M&A資金として金融機関より多額の借入を実施いたしました。今後、市場金利が大幅に上昇した場合、借入金に係る金利のうち、変動金利部分については、利息負担の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、金融機関との間で締結している借入金の一部には財務制限条項が定められており、万一、当社グループの業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年7月の株式会社西友の全株式取得に伴い多額ののれんを計上し、総資産に占める割合が高くなっていることから、「のれんの減損」が新たなリスク項目として追加された。収益力が低下した場合や統合・シナジー施策が想定どおり進まない場合には減損損失を計上し、事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、2025年7月の株式会社西友の全株式取得に伴い、多額ののれんを計上しており、総資産に占める当該のれんの割合が高くなっております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、収益力が低下した場合には減損損失を計上することとなります。
今後、シナジーの最大化に向けて各種施策を実施し、収益力の向上に努めてまいります。しかしながら、これらの施策や統合プロセスが想定どおりに進まず、当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年のKAMは「固定資産の減損の兆候判定の妥当性」のみであったが、今年は西友の全株式取得(取得額409,650百万円、のれん306,551百万円計上)に伴う「のれんの減損の兆候判定」が新たにKAMに追加された。店舗固定資産のKAMは「減損の兆候及び減損損失の認識の判定」に拡張され、有形固定資産は240,892百万円(総資産の31.2%)、減損損失は1,919百万円となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける商品売上高の回復見込みの主観性も言及された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定の妥当性
株式会社西友の株式取得により生じたのれんの減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社トライアルホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産136,549百万円、無形固定資産2,762百万円が計上されており、連結総資産の46.4%を占めている。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載のとおり当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失2,371百万円を計上している。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、用途変更等をした物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定している。注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は2025年7月1日付で株式会社西友(以下「西友」)の全株式を409,650百万円で取得し、これによりのれん306,551百万円を計上した。
また、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要であるとしている。当該企業結合に係る取得原価は西友の事業計画を基礎として算定された株式価値に基づいており、事業計画には販売施策やマーケティング投資、店舗運営の抜本的見直し等の施策による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復、売上高販管費率、設備投資額等の複数の仮定が含まれている。
株式会社トライアルホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営している。減損の兆候の判定において、減損の兆候があるにも関わらず適切に兆候が判定されない場合、減損損失の認識が網羅的に行われないリスクがある。当該リスクの重要性及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。のれんの減損の兆候判定においては、当初見込まれていた超過収益力が維持されているかどうかを検討する必要がある。減損の兆候判定の基礎となる事業計画には経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性を伴うこと、のれんの帳簿価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は西友の株式取得により生じたのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、西友の株式取得により生じたのれんの減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・株式価値評価において用いられた事業計画の合理性を検討した。事業計画の合理性を検討するにあたり考慮された重要な仮定を理解するために経営者及び経理責任者への質問を実施した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、経営統合後の実績との比較やグループの他の店舗の売上趨勢との比較、スーパーマーケット業界の動向の理解により、合理性及び実現可能性を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販管費率について、過去の財務数値に基づく割合との比較や今後の売上高成長率との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である設備投資額について、売上高の増加のための施策に見合う投資が計画に反映されているかどうかを検討した。
・見積りに用いられた事業計画と、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・株式価値評価において用いられた評価手法、基礎データ及び仮定の適切性について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、株式価値評価の妥当性を検討した。
・当初見込まれていた超過収益力が維持されているかどうかを検討するために、株式価値評価に用いられた事業計画と当連結会計年度の実績の乖離状況を検討した。

店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産240,892百万円、のれんを除く無形固定資産11,135百万円を計上しており、これらは総資産の31.2%を占めている。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失1,919百万円を計上している。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等を減損の兆候があるものと判定している。
また、減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗等のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失の認識が必要であるとしている。
会社の連結子会社は多数の店舗を運営しており、減損の兆候の判定において、減損の兆候があるにも関わらず適切に兆候が識別されない場合、減損損失の認識が網羅的に行われないリスクがある。また減損の兆候があるとされた店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには将来の商品売上高等の重要な仮定を含んでおり、特に商品売上高の回復を見込む場合、当該見積りは経営者の主観的な判断を伴うものである。
当該リスクの重要性及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に係る妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社トライアルホールディングスの連結貸借対照表において、有形固定資産136,549百万円、無形固定資産2,762百万円が計上されており、連結総資産の46.4%を占めている。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載のとおり当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失2,371百万円を計上している。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、用途変更等をした物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定している。
また、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要であるとしている。
株式会社トライアルホールディングス及びその連結子会社は多数の営業店舗を運営している。減損の兆候の判定において、減損の兆候があるにも関わらず適切に兆候が判定されない場合、減損損失の認識が網羅的に行われないリスクがある。当該リスクの重要性及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、固定資産の減損の兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社西友の株式取得により生じたのれんの減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(企業結合等関係)」に記載されているとおり、会社は2025年7月1日付で株式会社西友(以下「西友」)の全株式を409,650百万円で取得し、これによりのれん306,551百万円を計上した。
当該企業結合に係る取得原価は西友の事業計画を基礎として算定された株式価値に基づいており、事業計画には販売施策やマーケティング投資、店舗運営の抜本的見直し等の施策による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復、売上高販管費率、設備投資額等の複数の仮定が含まれている。
のれんの減損の兆候判定においては、当初見込まれていた超過収益力が維持されているかどうかを検討する必要がある。減損の兆候判定の基礎となる事業計画には経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性を伴うこと、のれんの帳簿価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は西友の株式取得により生じたのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、西友の株式取得により生じたのれんの減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・株式価値評価において用いられた事業計画の合理性を検討した。事業計画の合理性を検討するにあたり考慮された重要な仮定を理解するために経営者及び経理責任者への質問を実施した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、経営統合後の実績との比較やグループの他の店舗の売上趨勢との比較、スーパーマーケット業界の動向の理解により、合理性及び実現可能性を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販管費率について、過去の財務数値に基づく割合との比較や今後の売上高成長率との整合性を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である設備投資額について、売上高の増加のための施策に見合う投資が計画に反映されているかどうかを検討した。
・見積りに用いられた事業計画と、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・株式価値評価において用いられた評価手法、基礎データ及び仮定の適切性について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、株式価値評価の妥当性を検討した。
・当初見込まれていた超過収益力が維持されているかどうかを検討するために、株式価値評価に用いられた事業計画と当連結会計年度の実績の乖離状況を検討した。

店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産240,892百万円、のれんを除く無形固定資産11,135百万円を計上しており、これらは総資産の31.2%を占めている。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失1,919百万円を計上している。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等を減損の兆候があるものと判定している。
また、減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗等のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、減損損失の認識が必要であるとしている。
会社の連結子会社は多数の店舗を運営しており、減損の兆候の判定において、減損の兆候があるにも関わらず適切に兆候が識別されない場合、減損損失の認識が網羅的に行われないリスクがある。また減損の兆候があるとされた店舗等について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには将来の商品売上高等の重要な仮定を含んでおり、特に商品売上高の回復を見込む場合、当該見積りは経営者の主観的な判断を伴うものである。
当該リスクの重要性及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に係る妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価について、従来の店舗別損益情報の作成と減損の兆候判定に関する評価に加え、減損の兆候があるとされた店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の評価手続が追加された。記載は箇条書き形式に改められ、「整備状況及び運用状況」が「整備及び運用状況」に変更された。

・店舗別損益情報の作成及び当該情報に基づく固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。
・減損の兆候があるとされた店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。

店舗別損益情報の作成及び当該情報に基づく固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。

・店舗別損益情報の作成及び当該情報に基づく固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。
・減損の兆候があるとされた店舗固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「減損損失の認識の判定の妥当性の検討」の監査手続の記載が新たに追加された。将来キャッシュ・フローの見積期間と主要資産の経済的残存使用年数との比較や、減損の兆候がある店舗について売上高成長率の仮定を経営者計画、実績値、外部統計情報と照らして検討したことが記載されている。

（なし）

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・減損の兆候があるとされた店舗の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、重要な仮定である売上高の成長率に関する経営者の仮定の妥当性を評価するために、経営者による計画を理解した上で、当該計画に基づいて実施された施策に関する討議及び関連する資料の閲覧、実績値の閲覧、独自に入手した外部統計情報との比較を通じて、経営者の仮定の合理性を検討した。

「流通小売事業」の説明が、ディスカウントストア「トライアル」等の店舗展開から、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命とする西友店舗の展開へと変更された。西友店舗が事業説明に新たに明記された。「リテールAI事業」の記載および報告セグメントの構成(2区分)に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル」等の店舗及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗を展開しております。
「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。
「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
「流通小売事業」は、主に『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗を展開しております。
「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はなく、期首残高への影響もないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

前年にあった2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行と事業活動への影響が軽微である旨の記述が削除され、感染症リスクの記載は「社会の経済活動に重大な影響を及ぼす規模で」の流行を想定した一般的な表現に改められた。店舗・プロセスセンター等での蔓延や経済活動の制限が事業・財務・業績に影響し得るという骨子は変わっていない。

2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の5類へ移行されて以降、同感染症の事業活動への影響は軽微なものとなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症その他の社会の経済活動に重大な影響を及ぼす規模で感染症の流行が発生又は拡大し、当社グループの店舗やプロセスセンター、取引先、仕入先、宿泊施設等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の5類へ移行されて以降、同感染症の事業活動への影響は軽微なものとなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行が発生又は拡大し、当社グループの店舗やプロセスセンター、取引先、仕入先、宿泊施設等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

社会の経済活動に重大な影響を及ぼす規模で感染症の流行が発生又は拡大し、当社グループの店舗やプロセスセンター、取引先、仕入先、宿泊施設等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

大株主との関係に関するリスク項目で、影響先の表現が「当社の業績及び財政状態」から「当社グループの事業、財政状況及び業績」に変更された。株式の保有構造や大株主の利益相反の可能性に関する記載内容自体は変わっていない。

当連結会計年度末現在、当社株式の大部分は、創業者かつ当社会長である永田久男並びに永田久男及びその親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シー及び株式会社Heroic investmentにより保有されております。
かかる大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼすなど、当社の業績及びグループの事業、財政状態況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リテールAI事業に関するリスク>

当連結会計年度末現在、当社株式の大部分は、創業者かつ当社会長である永田久男並びに永田久男及びその親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シー及び株式会社Heroic investmentにより保有されております。
かかる大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼすなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

<リテールAI事業に関するリスク>

当連結会計年度末現在、当社株式の大部分は、創業者かつ当社会長である永田久男並びに永田久男及びその親族の資産管理会社である株式会社ティー・エイチ・シー及び株式会社Heroic investmentにより保有されております。
かかる大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼすなど、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

<リテールAI事業に関するリスク>

前年の事業等のリスクに記載されていた「(12)資金使途について」の項目が削除された。同項目は、株式上場時の公募増資による調達資金の使途（新規出店・改装、物流センター、製造工場、IT・AIソフトウエア開発、不動産開発への投資）と、計画どおり充当できない、または想定した投資効果を得られない可能性を述べていた。

株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループにおける事業のさらなる拡大のため、新規出店並びに既存店の改装及び修繕のための設備投資資金、物流センターへの設備投資資金、製造工場及び飲料水工場の設備投資資金、流通小売事業に係るIT投資資金、リテールAI事業に係るソフトウエア開発投資資金、その他事業に係る不動産開発投資資金などに充当する予定であります。しかしながら、急速な経営環境の変化により調達資金を計画どおり充当できない可能性があります。また計画どおり充当した場合でも、想定していた投資効果を得られず、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金使途を変更する決議を行った場合には、適時開示を行う方針であります。

（なし）

減損の兆候判定に関する監査手続の記載が一部変更された。固定資産のグルーピング方法に関する経理責任者への質問・資料閲覧の手続が削除され、店舗資産の用途変更等の把握における質問対象が経理担当役員及び経理責任者に変更された（稟議書の査閲は記載から外れた）。また、兆候判定資料の確認手続から判定方法の妥当性の評価が削除された。

・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるため、経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

・店舗資産の用途変更や店舗閉鎖の計画等を把握するため、経営管理理担当役員及び経理責任者への質問、稟議書の査閲及び取締役会議事録等の閲覧を実施した。

・店舗別損益情報について、関連する基礎資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。

・本社費等の配賦基準について経理責任者へ質問するとともに、配賦対象となる費用の集計、配賦計算の正確性及び配賦額の網羅性について、再計算及び関連する基礎資料との突合を実施した。

・減損の兆候に関する判定資料が網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、判定方法の妥当性の評価、基礎資料との突合や再計算を実施した。

・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるため、経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

・店舗資産の用途変更や店舗閉鎖の計画等を把握するため、経営管理者への質問、稟議書の査閲及び取締役会議事録等の閲覧を実施した。

・店舗別損益情報について、関連する基礎資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。

・本社費等の配賦基準について経理責任者へ質問するとともに、配賦対象となる費用の集計、配賦計算の正確性及び配賦額の網羅性について、再計算及び関連する基礎資料との突合を実施した。

・減損の兆候に関する判定資料が網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、判定方法の妥当性の評価、基礎資料との突合や再計算を実施した。

・店舗資産の用途変更や店舗閉鎖の計画等を把握するため、経理担当役員及び経理責任者への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・店舗別損益情報について、関連する基礎資料との突合により、その正確性及び網羅性を検討した。
・本社費等の配賦基準について経理責任者へ質問するとともに、配賦対象となる費用の集計、配賦計算の正確性及び配賦額の網羅性について、再計算及び関連する基礎資料との突合を実施した。
・減損の兆候に関する判定資料が網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、基礎資料との突合や再計算を実施した。