株式会社オービーシステム

技術革新によるリスクの評価が、顕在化可能性「低」から「中」、影響度「中」から「高」へ引き上げられた。あわせて、DX関連事業への投資に関する記述が削除され、技術革新の進展を「急速に進んでおり」と表現が強められた。

「顕在化可能性:低中/影響度:中高/発生時期:特定時期なし」
当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、DX関連事業への投資を行っております。高度な技術に対応できる人材確保や、生成AI、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。
しかし、当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、ソフトウェア開発技術も生成AI活用により機械化が急速に進展しております。当社グループがこのような急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

『当社グループ事業に関するリスク』

「顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし」
当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、DX関連事業への投資を行っております。高度な技術に対応できる人材確保や、生成AI、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。
しかし、当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が進んでおり、ソフトウェア開発技術も生成AI活用により機械化が急速に進展しております。当社グループがこのような急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

『当社グループ事業に関するリスク』

「顕在化可能性:中/影響度:高/発生時期:特定時期なし」
当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、高度な技術に対応できる人材確保や、生成AI、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。
しかし、当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、ソフトウェア開発技術も生成AI活用により機械化が急速に進展しております。当社グループがこのような急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

『当社グループ事業に関するリスク』

KAMの対象が、株式会社ヒューマン&テクノロジーの株式取得(取得額500,000千円、のれん220,098千円)から、株式会社グリーンキャットの株式取得(取得額700,000千円、のれん494,640千円)に変更された。新たに顧客関連資産292,957千円(償却15年)が識別され、監査上の検討対象にのれんと顧客関連資産の計上額が含まれ、のれん償却期間も7年から9年となった。監査手続にも顧客関連資産の評価手法や割引率の妥当性の検討が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヒューマン&テクノロジーの株式取得に係る企業結合の会計処理及びのれんの計上額の妥当性
株式会社グリーンキャットの株式取得に係る企業結合の会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2024年4月1日付でシステム開発事業を行っている株式会社ヒューマン&テクノロジー(以下、H&T)の全株式を500,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2025年5月1日付でシステム開発事業を行っている株式会社グリーンキャット(以下、GC)の全株式を700,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。

当該企業結合に当たり、H&Tの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し取得原価の配分を行った後の資産及び負債の純額と、H&T株式の取得原価との差額220,098千円をのれんとして識別している。当該企業結合に当たり、GCの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値算定及び無形資産評価は外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し取得原価の配分を行った後の資産及び負債の純額と、GC株式の取得原価との差額494,640千円をのれんとして識別している。なお、識別可能資産には顧客関連資産292,957千円が含まれている。
さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、7年としている。その結果、当連結会計年度末において、H&Tの株式取得に係るのれんが188,658千円計上されている。さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、9年としている。その結果、当連結会計年度末において、GCの株式取得に係るのれんが458,000千円計上されている。
また、顧客関連資産の償却期間は、その効果が及ぶと想定する期間15年としている。その結果、当連結会計年度末において、GCの顧客関連資産が279,930千円計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、重要な仮定である売上高成長率及び人件費の増加が含まれており、当該計画はその達成に不確実性を伴い、経営者による主観や判断が含まれる。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高い。また、株式価値算定及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画には、重要な仮定である売上高成長率が含まれており、当該計画はその達成に不確実性を伴い、経営者による主観や判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、H&Tの株式取得に係る企業結合の会計処理及びのれんの計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ヒューマン&テクノロジー(以下、H&T)の株式取得に係る企業結合の会計処理及びのれんの計上額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、GCの株式取得に係る企業結合の会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社グリーンキャット(以下、GC)の株式取得に係る企業結合の会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の計上額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・H&T社の取得の目的と経緯について経営者等に対して質問を実施し、また、関連する取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・GCの株式取得の目的と経緯について経営者等に対して質問を実施し、また、関連する取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。

・株式価値算定報告書を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。

・会社が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。・経営者が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。また、外部の専門家が作成した株式価値算定報告書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。

・経営者が利用した外部専門家の株式価値算定報告書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。・株式価値算定及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画及び当該計画の重要な仮定である売上高成長率に関する見積りの合理性を検討するため、株式価値算定報告書の閲覧、経営者等に対する質問を実施し、当該見積りの基礎となる過去の売上実績の確認及び案件を担当するシステムエンジニアの確保に関する実現可能性を検討した。また、事業計画と企業結合後の実績との比較分析を実施した。

・株式価値算定の基礎となる事業計画及び当該計画の重要な仮定である売上高成長率及び人件費の増加を検討するため、株式価値算定報告書の閲覧、経営者等に対する質問及び、過去の採用・退職実績を確認した。また、事業計画と企業結合後の実績との比較分析を実施した。・企業結合日におけるGCの貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、関連する証憑を閲覧するとともに確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。

・企業結合日におけるH&Tの貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、関連する証憑を閲覧するとともに確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。・当監査法人の専門家を関与させ、顧客関連資産の評価手法及び価値算定の前提となった事業計画並びに割引率の妥当性を検討した。

・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんの計上額となっているかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ヒューマン&テクノロジーの株式取得に係る企業結合の会計処理及びのれんの計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2024年4月1日付でシステム開発事業を行っている株式会社ヒューマン&テクノロジー(以下、H&T)の全株式を500,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。

当該企業結合に当たり、H&Tの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し取得原価の配分を行った後の資産及び負債の純額と、H&T株式の取得原価との差額220,098千円をのれんとして識別している。
さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、7年としている。その結果、当連結会計年度末において、H&Tの株式取得に係るのれんが188,658千円計上されている。

企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれんは金額的重要性が高い。また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、重要な仮定である売上高成長率及び人件費の増加が含まれており、当該計画はその達成に不確実性を伴い、経営者による主観や判断が含まれる。

以上から、当監査法人は、H&Tの株式取得に係る企業結合の会計処理及びのれんの計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ヒューマン&テクノロジー(以下、H&T)の株式取得に係る企業結合の会計処理及びのれんの計上額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・H&T社の取得の目的と経緯について経営者等に対して質問を実施し、また、関連する取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。

・株式価値算定報告書を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。

・会社が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。

・経営者が利用した外部専門家の株式価値算定報告書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。

・株式価値算定の基礎となる事業計画及び当該計画の重要な仮定である売上高成長率及び人件費の増加を検討するため、株式価値算定報告書の閲覧、経営者等に対する質問及び、過去の採用・退職実績を確認した。また、事業計画と企業結合後の実績との比較分析を実施した。

・企業結合日におけるH&Tの貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、関連する証憑を閲覧するとともに確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。

・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんの計上額となっているかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社グリーンキャットの株式取得に係る企業結合の会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2025年5月1日付でシステム開発事業を行っている株式会社グリーンキャット(以下、GC)の全株式を700,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。

当該企業結合に当たり、GCの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値算定及び無形資産評価は外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し取得原価の配分を行った後の資産及び負債の純額と、GC株式の取得原価との差額494,640千円をのれんとして識別している。なお、識別可能資産には顧客関連資産292,957千円が含まれている。
さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、9年としている。その結果、当連結会計年度末において、GCの株式取得に係るのれんが458,000千円計上されている。
また、顧客関連資産の償却期間は、その効果が及ぶと想定する期間15年としている。その結果、当連結会計年度末において、GCの顧客関連資産が279,930千円計上されている。

企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であり、当該企業結合により認識されたのれん及び顧客関連資産は金額的重要性が高い。また、株式価値算定及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画には、重要な仮定である売上高成長率が含まれており、当該計画はその達成に不確実性を伴い、経営者による主観や判断が含まれる。

以上から、当監査法人は、GCの株式取得に係る企業結合の会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社グリーンキャット(以下、GC)の株式取得に係る企業結合の会計処理並びにのれん及び顧客関連資産の計上額の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・GCの株式取得の目的と経緯について経営者等に対して質問を実施し、また、関連する取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。

・株式価値算定報告書を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。

・経営者が利用した外部の専門家の業務について理解するとともに、適性、能力及び客観性を評価した。また、外部の専門家が作成した株式価値算定報告書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。

・株式価値算定及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画及び当該計画の重要な仮定である売上高成長率に関する見積りの合理性を検討するため、株式価値算定報告書の閲覧、経営者等に対する質問を実施し、当該見積りの基礎となる過去の売上実績の確認及び案件を担当するシステムエンジニアの確保に関する実現可能性を検討した。また、事業計画と企業結合後の実績との比較分析を実施した。

・企業結合日におけるGCの貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、関連する証憑を閲覧するとともに確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。

・当監査法人の専門家を関与させ、顧客関連資産の評価手法及び価値算定の前提となった事業計画並びに割引率の妥当性を検討した。

・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんの計上額となっているかを検討した。

特定顧客依存リスクの売上高比率が更新され、日立製作所は42.9%から33.1%(日立製作所グループ全体は68.3%から57.0%)に低下し、三菱電機ソフトウエアは9.1%から8.6%となった。新たにBIPROGY(株)が売上高比率9.0%の大口顧客として記載され、パートナー認定の対象や月次管理の対象にも追加された。リスクの評価区分(顕在化可能性:低/影響度:大)や顕在化時の影響に関する記述は変更されていない。

「顕在化可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし」
当社グループの売上高比率は、20256年3月期において、取引年数40年以上の大口顧客である(株)日立製作所が42.933.1%(日立製作所グループ全体では68.357.0%)、BIPROGY(株)が9.0%、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア(株)が9.18.6%となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループ及びBIPROGY(株)からは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。
当社グループは、日立製作所グループ、BIPROGY(株)及び三菱電機ソフトウエア(株)との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先や直接取引等の拡大を図ることで、特定顧客依存が過度な依存水準とならないように努めてまいります。
当社グループとしましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や大口顧客の事業方針、営業施策の変更等により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

「顕在化可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし」
当社グループの売上高比率は、2025年3月期において、取引年数40年以上の大口顧客である(株)日立製作所が42.9%(日立製作所グループ全体では68.3%)、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア(株)が9.1%となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループからは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。
当社グループは、日立製作所グループ及び三菱電機ソフトウエア(株)との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い直接取引等の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めてまいります。
当社グループとしましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や大口顧客の事業方針、営業施策の変更等により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

「顕在化可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし」
当社グループの売上高比率は、2026年3月期において、取引年数40年以上の大口顧客である(株)日立製作所が33.1%(日立製作所グループ全体では57.0%)、BIPROGY(株)が9.0%、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア(株)が8.6%となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループ及びBIPROGY(株)からは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。
当社グループは、日立製作所グループ、BIPROGY(株)及び三菱電機ソフトウエア(株)との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先や直接取引等の拡大を図ることで、特定顧客依存が過度な水準とならないように努めてまいります。
当社グループとしましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や大口顧客の事業方針、営業施策の変更等により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

人材育成に関する取組の記述が、前年の「リスキリングによる『DX技術研修』」から、今年は「必要な時に必要な研修を適時に受講可能なオンデマンド型の外部技術研修」に変更された。顕在化可能性(低)・影響度(中)の評価やリスク内容、労務管理上の対策、業績への影響に関する記載に変更はない。

「顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし」
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。
また、従業員の学習意欲に応えるために、当社グループの教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及びリスキリングによる「DX、必要な時に必要な研修を適時に受講可能なオンデマンド型の外部技術研修」に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生につながると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。
この対策として、当社グループでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。
しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし」
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。
また、従業員の学習意欲に応えるために、当社グループの教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及びリスキリングによる「DX技術研修」に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生につながると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。
この対策として、当社グループでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。
しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし」
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。
また、従業員の学習意欲に応えるために、当社グループの教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及び、必要な時に必要な研修を適時に受講可能なオンデマンド型の外部技術研修に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生につながると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。
この対策として、当社グループでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。
しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

業績の季節変動に関するリスク記載の文言と評価区分（顕在化可能性:低/影響度:小）は変わらず、四半期別の売上高・営業利益の表が1年分ずつ更新された。通期売上高は7,684,716千円から8,655,781千円へ、営業利益は562,699千円から672,439千円へ推移し、下半期の営業利益構成比は54.0%から68.2%となった。

「顕在化可能性:低/影響度:小/発生時期:第2四半期、第4四半期」
当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。

前事業連結会計年度(自 20234年4月1日・至 20245年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
(千円)
1,558,758
1,711,031
3,269,789
1826,516
1,927,878
3,751,0004,394
1,876,040922,338
2,007,983
3,627,040
6,896,830930,322
7,684,716
構成比
22.63.8%
24.85.1%
47.48.9%
25.40%
27.26.1%
52.61.1%
100.0%
営業利益
(千円)
77,397
164,271
241,669
188,752,676
186,440
259,117
160,767
349,525
591,1943,045
140,535
303,581
562,699
構成比
13.1%
27.82.9%
33.1%
40.9%
31.96.0%
29.0%
27.25.0%
59.14.0%
100.0%

当連結会計年度(自 20245年4月1日・至 20256年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
(千円)
1,826,516
1,927,878
3,754,394
1,922,338753,604
2,146,359
3,899,963
2,007,983
3,930,322
7,684,716261,344
2,494,473
4,755,818
8,655,781
構成比
23.80.3%
25.14.8%
48.95.1%
25.06.1%
26.18.8%
51.14.9%
100.0%
営業利益
(千円)
72,676
186,440
259,117
163,045
140,535
303,581
562,6939,149
174,393
213,543
202,202
256,693
458,896
672,439
構成比
125.9%
33.1%
46.0%
29.0%
25.0%
54.025.9%
31.8%
30.1%
38.1%
68.2%
100.0%
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、四半期連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

「顕在化可能性:低/影響度:小/発生時期:第2四半期、第4四半期」
当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。

前事業年度(自 2023年4月1日・至 2024年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
(千円)
1,558,758
1,711,031
3,269,789
1,751,000
1,876,040
3,627,040
6,896,830
構成比
22.6%
24.8%
47.4%
25.4%
27.2%
52.6%
100.0%
営業利益
(千円)
77,397
164,271
241,669
188,757
160,767
349,525
591,194
構成比
13.1%
27.8%
40.9%
31.9%
27.2%
59.1%
100.0%

当連結会計年度(自 2024年4月1日・至 2025年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
(千円)
1,826,516
1,927,878
3,754,394
1,922,338
2,007,983
3,930,322
7,684,716
構成比
23.8%
25.1%
48.9%
25.0%
26.1%
51.1%
100.0%
営業利益
(千円)
72,676
186,440
259,117
163,045
140,535
303,581
562,699
構成比
12.9%
33.1%
46.0%
29.0%
25.0%
54.0%
100.0%
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、四半期連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

「顕在化可能性:低/影響度:小/発生時期:第2四半期、第4四半期」
当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日・至 2025年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
(千円)
1,826,516
1,927,878
3,754,394
1,922,338
2,007,983
3,930,322
7,684,716
構成比
23.8%
25.1%
48.9%
25.0%
26.1%
51.1%
100.0%
営業利益
(千円)
72,676
186,440
259,117
163,045
140,535
303,581
562,699
構成比
12.9%
33.1%
46.0%
29.0%
25.0%
54.0%
100.0%

当連結会計年度(自 2025年4月1日・至 2026年3月31日)

上半期

下半期
通期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
(千円)
1,753,604
2,146,359
3,899,963
2,261,344
2,494,473
4,755,818
8,655,781
構成比
20.3%
24.8%
45.1%
26.1%
28.8%
54.9%
100.0%
営業利益
(千円)
39,149
174,393
213,543
202,202
256,693
458,896
672,439
構成比
5.9%
25.9%
31.8%
30.1%
38.1%
68.2%
100.0%
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、四半期連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、許可名称・許可番号・取得年月・有効期限を示す表の記載が削除された。顕在化可能性(低)・影響度(中)の評価やリスクの内容に変更はない。

「顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし」
当社グループは、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社の許可・届出状況については以下のとおりであります。

取得・登録者名
許可名称及び
所管官庁
許可番号
取得年月
有効期限
当社
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派27-302462
平成29年3月1日
令和12年2月28日
当社
当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし」
当社は、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社の許可・届出状況については以下のとおりであります。

取得・登録者名
許可名称及び
所管官庁
許可番号
取得年月
有効期限
当社
労働者派遣事業許可
厚生労働省
派27-302462
平成29年3月1日
令和12年2月28日
当社は、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「顕在化可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし」
当社グループは、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。
当社グループは、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。