株式会社クラダシ

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

当連結会計年度より「Food事業」「Energy事業」の2報告セグメント体制へ移行したことに伴い、事業等のリスクを全社共通リスクと各セグメント固有のリスクに区分して記載する構成に変更された。また、株式会社Nestiaを設立し参入準備中の空き家再生事業は本格稼働前のため報告セグメントに含めず全社費用として扱い、そのリスクは全社共通のリスクに含める旨が追記された。一方、投資判断に関する注意文言（リスク回避への努力や慎重な検討を求める記載）は削除され、表に「セグメント」列が追加された。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。
当社グループは、これら当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。これに伴い、事業等のリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及びについても、全社に共通するリスクの軽減に努める所存であと各報告セグメントに固有のリスクとに区分して記載しておりますが、当該株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えて。なお、当連結会計年度に株式会社Nestiaを設立し参入準備を進めている空き家再生事業については、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず、報告セグメントには含めず全社費用として扱っております。当該事業に係るリスクは「I 全社共通のリスク」に含めて記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。

セグメント
分類
リスク
顕在可能性
影響度
発生時期
I 全社共通のリスク

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当該株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。

分類
リスク
顕在可能性
影響度
発生時期

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。
当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の2つの報告セグメント体制へ移行いたしました。これに伴い、事業等のリスクについても、全社に共通するリスクと各報告セグメントに固有のリスクとに区分して記載しております。なお、当連結会計年度に株式会社Nestiaを設立し参入準備を進めている空き家再生事業については、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず、報告セグメントには含めず全社費用として扱っております。当該事業に係るリスクは「I 全社共通のリスク」に含めて記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。

セグメント
分類
リスク
顕在可能性
影響度
発生時期
I 全社共通のリスク

事業運営体制に関するリスクの項目構成が変更された。前年の「小規模組織であること」と「社歴が浅いこと」の2項目が削除され、新たに「優秀な人材の採用と育成について」(発生可能性:中、影響度:高、時期:短期)が設けられた。「特定経営者への依存」は評価(低・中・中期)に変更なく残っている。

①小規模組織であること優秀な人材の採用と育成について
中
高
短期
②社歴が浅いことについて
低
中
短期
③特定経営者への依存について
低
中
中期

①小規模組織であることについて
中
高
短期
②社歴が浅いことについて
低
中
短期
③特定経営者への依存について
低
中
中期

①優秀な人材の採用と育成について
中
高
短期
②特定経営者への依存について
低
中
中期

事業内容に関するリスク項目が13項目から7項目に整理され、「特定事業への依存」「保管コスト」「配送コスト」「食品の安全性及び商品表示」「供給不足の可能性」「広告宣伝活動」の各項目が削除された。「新規事業への取組」は「M&Aや新規事業への取組」に名称変更され、「固定資産の減損」は発生可能性の評価が低から中に引き上げられた。

①特定事業への依存について
低
高
長期
②M&Aや新規事業への取組について
中
高
長期
③自然災害等について
低
高
長期
④保管コストについて
中
高
中期
⑤配送コストについて
中
高
中期
⑥知的財産等について
低
低
中期
⑦②ブランドの確立、堅持等の重要性について
低
高
中期
⑧食品の安全性及び商品表示③自然災害等について
低
高
中期
⑨訴訟等の可能性長期
④知的財産等について
低
低
中期
⑩供給不足⑤訴訟等の可能性について
中
中低
低
中期
⑪⑥固定資産の減損について
低中
高
不特定
⑫⑦繰延税金資産の回収可能性について
低
低
不特定
⑬広告宣伝活動について
低
低
中期

①特定事業への依存について
低
高
長期
②新規事業への取組について
中
高
長期
③自然災害等について
低
高
長期
④保管コストについて
中
高
中期
⑤配送コストについて
中
高
中期
⑥知的財産等について
低
低
中期
⑦ブランドの確立、堅持等の重要性について
低
高
中期
⑧食品の安全性及び商品表示について
低
高
中期
⑨訴訟等の可能性について
低
低
中期
⑩供給不足の可能性について
中
中
中期
⑪固定資産の減損について
低
高
不特定
⑫繰延税金資産の回収可能性について
低
低
不特定
⑬広告宣伝活動について
低
低
中期

①M&Aや新規事業への取組について
中
高
長期
②ブランドの確立、堅持等の重要性について
低
高
中期
③自然災害等について
低
高
長期
④知的財産等について
低
低
中期
⑤訴訟等の可能性について
低
低
中期
⑥固定資産の減損について
中
高
不特定
⑦繰延税金資産の回収可能性について
低
低
不特定

システム等に関するリスクの区分で、前年にあった「システムについて」と「技術革新について」の2項目が削除され、「情報セキュリティについて」のみが残った。残存する項目の発生可能性（中）・影響度（高）・時期（中期）の評価は前年から変わっていない。

①システムについて
低
高
中期
②技術革新について
中
低
中期
③情報セキュリティについて
中
高
中期

①システムについて
低
高
中期
②技術革新について
中
低
中期
③情報セキュリティについて
中
高
中期

①情報セキュリティについて
中
高
中期

「(5)その他」の一覧表で、④資金調達についての顕在可能性の評価が「低」から「中」に引き上げられた(影響度「中」、発生時期「中期」は変更なし)。あわせて、本文冒頭に新たなセグメント別リスク表(「II Food事業に関するリスク」)の見出しが加わり、前期の「各リスクの具体的な内容は下記のとおりです」の記載は無くなっている。

①配当政策について
低
低
長期
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
高
低
中期
③大株主について
低
高
長期
④資金調達について
低中
中
中期

各セグメント
分類
リスクの具体的な内容は下記のとおりです。
顕在可能性
影響度
発生時期
II Food事業に関するリスク

①配当政策について
低
低
長期
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
高
低
中期
③大株主について
低
高
長期
④資金調達について
低
中
中期

各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。

①配当政策について
低
低
長期
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
高
低
中期
③大株主について
低
高
長期
④資金調達について
中
中
中期

セグメント
分類
リスク
顕在可能性
影響度
発生時期
II Food事業に関するリスク

今年の報告書で「事業内容に関するリスク」の項目が新たに掲載され、物流コスト、食品の安全性及び商品表示、供給不足の可能性の3項目が挙げられている。各項目には発生可能性・影響度・時期の評価（物流コストは中・高・中期、食品の安全性等は低・高・中期、供給不足は中・中・中期）が付されている。

（なし）

①物流コストについて
中
高
中期
②食品の安全性及び商品表示について
低
高
中期
③供給不足の可能性について
中
中
中期

事業等のリスクに「(3) システム等に関するリスク」の見出しが新たに追加され、「システム及び技術革新について」の項目と、「III Energy事業に関するリスク」の見出しが記載された。発生可能性は低、影響度は高、時期は中期と示されているが、具体的な内容の記載は抽出範囲に含まれていない。

（なし）

①システム及び技術革新について
低
高
中期
III Energy事業に関するリスク

事業環境・市場に関するリスクの項目として、「系統用蓄電池事業に係る市場変動」および「電力市場に係る制度変更」の2件が新たに記載された。いずれも発生可能性は中、影響度は高、時期は中期と区分されている。前年には該当する記載がなかった。

（なし）

①系統用蓄電池事業に係る市場変動について
中
高
中期
②電力市場に係る制度変更について
中
高
中期

新たに「(2)開発・建設に関するリスク」の項目が追加された。用地の取得・許認可・地域合意、系統連系・電力系統への接続、蓄電所の開発・建設の3点が挙げられ、いずれも発生可能性・影響度は「中」、時期は「中期」と記載されている。

（なし）

①用地の取得・許認可・地域合意について
中
中
中期
②系統連系・電力系統への接続について
中
中
中期
③蓄電所の開発・建設について
中
中
中期

事業等のリスクに「(3)ファイナンス・スキームに関するリスク」の見出しと、その下位項目「①ファンドスキームについて」が新たに追加された。発生可能性・影響度の区分（低・高・不特定）が付されているが、具体的なリスク内容は抽出範囲に含まれていない。

（なし）

①ファンドスキームについて
低
高
不特定

各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。
I 全社共通のリスク

「小規模組織であること」を「優秀な人材の採用と育成について」に改題し、組織規模に関する記述を削除して人材確保に絞った内容にした。「社歴が浅いことについて」の項目が削除された。特定経営者への依存の項では、関藤竜也氏の肩書が「代表取締役」から「代表取締役会長」に変更された。

① 小規模組織であること優秀な人材の採用と育成について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:短期)
当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力してまいおります。
しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 社歴が浅いことについて(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:短期)
当社は、2014年に設立され、未だ社歴が浅く成長途上の会社であるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社は、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の方針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。

③ 特定経営者への依存について(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:中期)
当社創業の設立者であり代表取締役である会長の関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共に、執行役員制度を導入しており、また、非連続な成長と中長期の企業価値の向上を目指す経営体制を構築することを目的とし、2024年7月1日付で代表取締役2名体制に移行し、河村晃平が代表取締役社長CEOに就任しております。
代表取締役2名体制への移行や執行役員に業務執行の権限を委譲する等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難にとなった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 小規模組織であることについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:短期)
当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力してまいります。
しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 社歴が浅いことについて(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:短期)
当社は、2014年に設立され、未だ社歴が浅く成長途上の会社であるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社は、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の方針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。

③ 特定経営者への依存について(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:中期)
当社創業者であり代表取締役である関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共に、執行役員制度を導入しており、また、非連続な成長と中長期の企業価値の向上を目指す経営体制を構築することを目的とし、2024年7月1日付で代表取締役2名体制に移行し、河村晃平が代表取締役社長CEOに就任しております。
代表取締役2名体制への移行や執行役員に業務執行の権限を委譲する等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 優秀な人材の採用と育成について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:短期)
今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力しております。しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定経営者への依存について(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:中期)
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共に、執行役員制度を導入しており、また、非連続な成長と中長期の企業価値の向上を目指す経営体制を構築することを目的とし、2024年7月1日付で代表取締役2名体制に移行し、河村晃平が代表取締役社長CEOに就任しております。代表取締役2名体制への移行や執行役員に業務執行の権限を委譲する等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

単一セグメント(食品プラットフォーム運営事業)への依存、保管コスト、配送コスト、食品の安全性・商品表示、供給不足、広告宣伝活動のリスク項目が削除され、新規事業のリスクはM&Aを含む項目に統合された。ブランド項目は「Food事業及びEnergy事業を展開するインパクト企業グループ」の記載に改められ、訴訟項目にはEnergy事業の地権者トラブル等が追加された。固定資産の減損は顕在可能性が「低」から「中」に引き上げられた。

① 特定事業への依存について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。収益源の分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成を継続しておりますが、事業環境の変化等により、食品プラットフォーム運営事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。① M&Aや新規事業への取組について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速及び非連続の成長を目指すために、M&Aの活用や新規事業の展開を企図しております。M&A及び新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続的な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確実要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 新規事業への取組について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速および非連続の成長を目指すために、M&Aの活用を含み、新規事業の展開を企図しております。新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確定要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② ブランドの確立、堅持等の重要性について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済的価値の創出を同時に実現するインパクト企業グループとして、Food事業及びEnergy事業を展開しています。当社グループのブランドは、各事業を通じてステークホルダーから積み重ねてきた社会的信頼を基盤としており、「日本一のインパクト企業グループへ。」というビジョンの実現に向けた事業成長の重要な礎となっています。今後もミッション・ビジョンに則ってグループ全体で事業を運営し、社会・環境・経済の三つの領域における信頼とブランド価値の向上に努めてまいります。しかしながら、社会・市場環境の変化や当社グループに係る風評被害等をきっかけに当社グループのブランド価値が低下した場合には、顧客基盤の毀損及び事業機会の喪失により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 保管コストについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」の流通形態は、弊社倉庫から会員へ配送する形態とパートナー企業から会員へ直接配送する形態に分類されております。前者については、当社が保管場所を用意する必要があるため、倉庫会社に在庫保管業務を委託しております。将来的には、後者の割合を増やしていく予定であるため、保管コストは圧縮されていく予定ですが、当社の目論見通りに移行しなかった場合には、物流コスト増加により費用負担が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 配送コストについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」では、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しております。現在は委託価格の安定化を図っておりますが、今後配送コストが上昇した場合には、物流コスト増加により費用負担が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産等について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
④ 知的財産等について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ブランドの確立、堅持等の重要性について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社は、「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」というブランドパーパスのもと、ECサイトで様々な商品を日々販売し、高品質のコンテンツを作り続けており、フードロスを削減する企業及びソーシャルグッドマーケットを展開する企業として独自の位置づけと信頼及び評価を得てきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ECサイト及び商品のブランド価値を高めていきます。そのために、ミッション及びビジョン並びにブランドパーパスに則って事業を運営していきますが、フードロスを削減する企業としての評価の変化及び生活者の志向の変化、風評被害等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合には、会員数や販売数量の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 食品の安全性及び商品表示について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社は、食品に携わる企業として、パートナー企業や委託先である倉庫及び運送会社の協力のもと、品質管理及び適正な商品表示のために社内体制の整備・強化に注力しておりますが、万が一、食品の安全性等についてトラブルが発生した場合や産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社のブランドイメージが棄損され、売上高の減少等により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟等の可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対して会員、その他の第三者から訴訟その他の請求を提訴される可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。
⑤ 訴訟等の可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、Food事業においては会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等、Energy事業においては地権者や周辺環境との間で工事・操業に伴うトラブル等、また新規事業への参入やM&Aにおいては外部環境の変化や戦略の不一致等、第三者から訴訟を提起され、またその他の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。
しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 供給不足の可能性について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社の取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難であります。また、当社は、商品の確保にあたっては、複数のパートナー企業を確保する等、不測の事態には備えておりますが、パートナー企業の経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社が求める品質及び数量の商品の供給に遅延や中断が生じた場合又は原材料等の価格高騰が生じることにより仕入数量が低下する場合があります。さらに、既存パートナー企業のフードロス品発生機会の減少及びフードロス品が発生しているパートナー企業の逸失により、仕入数量が低下する場合があります。以上の事象が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 固定資産の減損について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:不特定)
⑥ 固定資産の減損について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:不特定)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M&Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 繰延税金資産の回収可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:不特定)
⑦ 繰延税金資産の回収可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:不特定)
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 広告宣伝活動について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループは、新規会員の獲得を目的として継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、Web広告(リスティング広告、ディスプレイ広告、SNS広告、アフィリエイト広告等)を中心に活用をしております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、新規会員の獲得等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

① 特定事業への依存について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。収益源の分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成を継続しておりますが、事業環境の変化等により、食品プラットフォーム運営事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 新規事業への取組について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速および非連続の成長を目指すために、M&Aの活用を含み、新規事業の展開を企図しております。新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確定要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 保管コストについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」の流通形態は、弊社倉庫から会員へ配送する形態とパートナー企業から会員へ直接配送する形態に分類されております。前者については、当社が保管場所を用意する必要があるため、倉庫会社に在庫保管業務を委託しております。将来的には、後者の割合を増やしていく予定であるため、保管コストは圧縮されていく予定ですが、当社の目論見通りに移行しなかった場合には、物流コスト増加により費用負担が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 配送コストについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」では、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しております。現在は委託価格の安定化を図っておりますが、今後配送コストが上昇した場合には、物流コスト増加により費用負担が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産等について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ブランドの確立、堅持等の重要性について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社は、「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」というブランドパーパスのもと、ECサイトで様々な商品を日々販売し、高品質のコンテンツを作り続けており、フードロスを削減する企業及びソーシャルグッドマーケットを展開する企業として独自の位置づけと信頼及び評価を得てきました。今後もコンテンツを生む力を強化し、ECサイト及び商品のブランド価値を高めていきます。そのために、ミッション及びビジョン並びにブランドパーパスに則って事業を運営していきますが、フードロスを削減する企業としての評価の変化及び生活者の志向の変化、風評被害等をきっかけに当社のブランド価値が低下した場合には、会員数や販売数量の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 食品の安全性及び商品表示について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社は、食品に携わる企業として、パートナー企業や委託先である倉庫及び運送会社の協力のもと、品質管理及び適正な商品表示のために社内体制の整備・強化に注力しておりますが、万が一、食品の安全性等についてトラブルが発生した場合や産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社のブランドイメージが棄損され、売上高の減少等により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟等の可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対して会員、その他の第三者から訴訟その他の請求を提訴される可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。
訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。
しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 供給不足の可能性について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社の取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難であります。また、当社は、商品の確保にあたっては、複数のパートナー企業を確保する等、不測の事態には備えておりますが、パートナー企業の経営悪化、災害、規制環境の変化等により、当社が求める品質及び数量の商品の供給に遅延や中断が生じた場合又は原材料等の価格高騰が生じることにより仕入数量が低下する場合があります。さらに、既存パートナー企業のフードロス品発生機会の減少及びフードロス品が発生しているパートナー企業の逸失により、仕入数量が低下する場合があります。以上の事象が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 固定資産の減損について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:不特定)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M&Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 繰延税金資産の回収可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:不特定)
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 広告宣伝活動について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループは、新規会員の獲得を目的として継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、Web広告(リスティング広告、ディスプレイ広告、SNS広告、アフィリエイト広告等)を中心に活用をしております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、新規会員の獲得等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① M&Aや新規事業への取組について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:長期)
当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速及び非連続の成長を目指すために、M&Aの活用や新規事業の展開を企図しております。M&A及び新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続的な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確実要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② ブランドの確立、堅持等の重要性について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済的価値の創出を同時に実現するインパクト企業グループとして、Food事業及びEnergy事業を展開しています。当社グループのブランドは、各事業を通じてステークホルダーから積み重ねてきた社会的信頼を基盤としており、「日本一のインパクト企業グループへ。」というビジョンの実現に向けた事業成長の重要な礎となっています。今後もミッション・ビジョンに則ってグループ全体で事業を運営し、社会・環境・経済の三つの領域における信頼とブランド価値の向上に努めてまいります。しかしながら、社会・市場環境の変化や当社グループに係る風評被害等をきっかけに当社グループのブランド価値が低下した場合には、顧客基盤の毀損及び事業機会の喪失により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産等について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟等の可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:中期)
当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、Food事業においては会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等、Energy事業においては地権者や周辺環境との間で工事・操業に伴うトラブル等、また新規事業への参入やM&Aにおいては外部環境の変化や戦略の不一致等、第三者から訴訟を提起され、またその他の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:不特定)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M&Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 繰延税金資産の回収可能性について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:不特定)
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

システム等に関するリスクから「システムについて」と「技術革新について」の2項目が削除され、情報セキュリティのみが残った。情報セキュリティの項目には、生成AIをはじめとするAI技術の利用拡大を踏まえ、AI利用ポリシーの策定や機密情報・個人情報の取扱いルールを定めたこと、およびAI利用に伴う情報漏洩・誤用リスクが追加された。

① システムについて(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」の利用に関しては、会員のインターネットへのアクセス環境が不可欠であると共に、当社のITシステムも重要となります。
当社は、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社のシステム外で会員のアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について(顕在可能性:中 影響度:低 発生時期:中期)
インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、当社グループでは、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて、迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS認証(※)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又または誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度。継続的に情報セキュリティまた、当社グループでは生成AIをはじめとするAI技術の利用が社内外で活発化していることを踏まえ、AI利用ポリシーを策定し、機密情報や個人情報をAIサービスに入力する際の取扱いルールを定める等、AI利用に伴う情報漏洩・誤用リスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されるへの対応を強化しております。しかしながら、AI技術の進展や利用拡大に伴い、想定していなかった経路での情報漏洩や誤用が生じた場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① システムについて(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」の利用に関しては、会員のインターネットへのアクセス環境が不可欠であると共に、当社のITシステムも重要となります。
当社は、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社のシステム外で会員のアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について(顕在可能性:中 影響度:低 発生時期:中期)
インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、当社グループでは、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて、迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS認証(※)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ ISMS(アイ・エス・エム・エス):Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証される。

① 情報セキュリティについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS認証(※)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩または誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは生成AIをはじめとするAI技術の利用が社内外で活発化していることを踏まえ、AI利用ポリシーを策定し、機密情報や個人情報をAIサービスに入力する際の取扱いルールを定める等、AI利用に伴う情報漏洩・誤用リスクへの対応を強化しております。しかしながら、AI技術の進展や利用拡大に伴い、想定していなかった経路での情報漏洩や誤用が生じた場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

「その他」のリスクのうち、新株予約権による潜在株式数が572,010株(5.25%)から499,280株(4.11%)へ、大株主の所有割合が46.19%から41.47%へ更新された。資金調達リスクの顕在可能性が「低」から「中」に引き上げられ、配当政策の文言(「当面の間は内部留保の充実を図る」→「この方針を継続」)や社名表記、参照先の記載も修正された。

① 配当政策について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:長期)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。このことから、当面の間はこの方針を継続してまいります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在可能性:高 影響度:低 発生時期:中期)
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は572,010株であり、発行済株式総数10,899,888株の5.25%に相当しております。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,280株であり、発行済株式総数12,140,258株の4.11%に相当しております。

③ 大株主について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
当社の設立者であり代表取締役会長関藤竜也は当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式割合は46.19%となっております。
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式割合は41.47%となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社は、同氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年6月7日付で、同氏の資産管理会社であるSocialGoodが保有する当社普通株式2,906,000株(譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数)を対象として、SocialGoodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権(コールオプション)付与契約を締結しておりますが、河村晃平および経営幹部は安定株主であると認識しており、当該譲渡予約権付与契約の存在が直ちに安定株主比率に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中期経営戦略」に記載のとおり、2024年6月7日付で、同氏の資産管理会社である株式会社Social Goodが保有する当社普通株式2,906,000株(譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数)を対象として、株式会社Social Goodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権(コールオプション)付与契約を締結しておりますが、河村晃平及び経営幹部は安定株主であると認識しており、当該譲渡予約権付与契約の存在が直ちに安定株主比率に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。

④ 資金調達について(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:中期)
④ 資金調達について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループは、非連続な事業成長を図るため、借入による資金調達により積極的に成長投資資金を確保する方針であります。財務安全性の観点から、一定の資本比率を維持しながら借入による資金調達を行っておりますが、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

II Food事業に関するリスク

① 配当政策について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:長期)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在可能性:高 影響度:低 発生時期:中期)
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は572,010株であり、発行済株式総数10,899,888株の5.25%に相当しております。

③ 大株主について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
当社の設立者であり代表取締役会長関藤竜也は当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式割合は46.19%となっております。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社は、同氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年6月7日付で、同氏の資産管理会社であるSocialGoodが保有する当社普通株式2,906,000株(譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数)を対象として、SocialGoodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権(コールオプション)付与契約を締結しておりますが、河村晃平および経営幹部は安定株主であると認識しており、当該譲渡予約権付与契約の存在が直ちに安定株主比率に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。

④ 資金調達について(顕在可能性:低 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループは、非連続な事業成長を図るため、借入による資金調達により積極的に成長投資資金を確保する方針であります。財務安全性の観点から、一定の資本比率を維持しながら借入による資金調達を行っておりますが、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 配当政策について(顕在可能性:低 影響度:低 発生時期:長期)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間はこの方針を継続してまいります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在可能性:高 影響度:低 発生時期:中期)
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は499,280株であり、発行済株式総数12,140,258株の4.11%に相当しております。

③ 大株主について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:長期)
当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式割合は41.47%となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社は、同氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中期経営戦略」に記載のとおり、2024年6月7日付で、同氏の資産管理会社である株式会社Social Goodが保有する当社普通株式2,906,000株(譲渡予約権が全て行使された場合の最大株式数)を対象として、株式会社Social Goodと新たに代表取締役となる河村晃平ならびに経営幹部との間で譲渡予約権(コールオプション)付与契約を締結しておりますが、河村晃平及び経営幹部は安定株主であると認識しており、当該譲渡予約権付与契約の存在が直ちに安定株主比率に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。

④ 資金調達について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループは、非連続な事業成長を図るため、借入による資金調達により積極的に成長投資資金を確保する方針であります。財務安全性の観点から、一定の資本比率を維持しながら借入による資金調達を行っておりますが、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

II Food事業に関するリスク

事業内容に関するリスクとして、物流コスト、食品の安全性及び商品表示、供給不足の可能性の3項目が新たに記載された。各項目に顕在可能性・影響度・発生時期が付され、物流コストは燃料費・人件費高騰による費用増、食品の安全性は産地偽装等によるブランド毀損、供給不足はパートナー企業の経営悪化や災害による仕入数量低下を挙げている。

（なし）

① 物流コストについて(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社が運営する「Kuradashi」の流通形態は、当社倉庫を経由して会員へ発送する形態と、パートナー企業から会員へ直接配送する形態に大別されます。前者については倉庫会社への在庫保管業務の委託により保管コストが生じ、後者については運送会社へ配送業務を委託しており配送コストが生じております。当社は、直送形態の比率拡大による保管コストの圧縮や、委託価格の安定化による配送コストの抑制に取り組んでおりますが、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合や、燃料費・人件費の高騰等により物流コストが上昇した場合には、費用負担の増加により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品の安全性及び商品表示について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社は、食品に携わる企業として、パートナー企業や委託先である倉庫及び運送会社の協力のもと、品質管理及び適正な商品表示のために社内体制の整備・強化に注力しておりますが、万が一、食品の安全性等についてトラブルが発生した場合や産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社のブランドイメージが毀損され、売上高の減少等により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 供給不足の可能性について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社の取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難であります。また、当社は、商品の確保にあたり、複数のパートナー企業を確保する等、不測の事態には備えておりますが、パートナー企業の経営悪化、災害、規制環境の変化により、当社が求める品質及び数量の商品の供給に遅延や中断が生じた場合または原材料等の価格高騰が生じることにより仕入数量が低下する場合があります。さらに、既存パートナー企業のフードロス品発生機会の減少及びフードロス品が発生しているパートナー企業の逸失により、仕入数量が低下する場合があります。以上の事象が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(3)システム等に関するリスク」として、システム及び技術革新に関する項目が新たに記載された。システム過負荷・停電・ソフト不具合・不正アクセス・自然災害によるシステムダウンや、技術革新への対応費用の発生・競争力低下が財政状態や経営成績に影響し得るとされ、顕在可能性は低・影響度は高・発生時期は中期と評価されている。

（なし）

① システム及び技術革新について(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループが運営する「Kuradashi」をはじめとする各サービスの利用に際しては、安定したITシステムの運用が不可欠です。当社グループは、システム強化・セキュリティ強化を徹底するとともに、インターネット関連市場における技術革新の動向を常に注視し、既存サービスへ新技術を迅速に展開できる開発体制を構築しております。しかしながら、システムへの過負荷、電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス、自然災害等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、または技術革新への対応に相当な開発費用が発生した場合もしくは適切な対応ができず当社グループのサービスの競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

III Energy事業に関するリスク

事業環境・市場リスクの項目として、系統用蓄電池事業(Energy事業)に係る市場変動リスクと電力市場の制度変更リスクの2項目が新たに記載された。前者は需給調整市場・容量市場・JEPXの価格や約定量、蓄電池の容量劣化に収益が依存する点、後者は電気事業法や再エネ特措法等の制度・補助金の縮小や変更により事業計画の見直しが必要となる可能性を挙げ、いずれも影響度を「高」としている。

（なし）

① 系統用蓄電池事業に係る市場変動について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループのEnergy事業は、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場・容量市場・卸電力取引所(JEPX)等の各種電力市場において充放電を行う市場販売型を基本としております。本事業の収益は、需給調整市場の約定価格、容量市場の容量収入、及び卸電力取引所における時間帯間のボラティリティに依存しております。そのため、市場参加者の増加や電力需給環境の変化によりボラティリティが低下した場合、想定した約定量・約定価格を確保できない場合、または蓄電池の充放電サイクルに伴う想定以上の容量劣化が生じた場合には、投資回収計画に支障を来し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 電力市場に係る制度変更について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
Energy事業は、「電気事業法」及び「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(再エネ特措法)をはじめとする各種法令・制度の枠組みの下で運営されており、その収益性は国のエネルギー政策及び電力システム改革の動向に大きく依存しております。政府または管轄省庁の決定により、需給調整市場・容量市場の制度設計、長期脱炭素電源オークション、補助金・優遇措置等が縮小・終了し、または蓄電・再エネ事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性があります。当社グループは電力広域的運営推進機関の公表資料等を通じて制度動向を継続的にモニタリングしておりますが、制度変更を完全に予見・回避することは困難であります。

リスク項目「(2)開発・建設に関するリスク」が新設され、系統用蓄電所に関する用地取得・許認可・地域合意、系統連系、開発・建設(EPC契約)の3点が記載された。各リスクは顕在可能性・影響度が「中」、発生時期が「中期」と評価され、開発遅延・コスト増加による財政状態・経営成績への影響の可能性が述べられている。

（なし）

① 用地の取得・許認可・地域合意について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
系統用蓄電所の開発に際しては、事業用地の取得または賃借、農地転用・林地開発・道路占用等の各種許認可の取得、及び地権者・周辺地域住民の理解と協力が必要となります。用地に権利関係の瑕疵、地盤・地質または土壌汚染等の問題が判明した場合、許認可の取得や埋蔵文化財調査等に想定以上の期間を要した場合、または地元自治体・住民との合意形成が遅延・不調となった場合には、開発スケジュールの遅延や開発規模の縮小、案件の中止を余儀なくされ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 系統連系・電力系統への接続について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
蓄電所において電力の充放電を行うためには、一般送配電事業者が管理する電力系統への接続(系統連系)が不可欠であります。接続予定の系統に空容量がない場合には送電設備の増強費用が追加で発生し、当該費用は他事業者との分担となる場合や、募集プロセス(入札)を経ることで接続までに想定以上の期間を要する場合があります。また、送配電網の混雑や系統工事等により、接続の制約や運転開始の遅延が生じる可能性があり、これらの結果、開発コストの増加や収益機会の逸失を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 蓄電所の開発・建設について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
系統用蓄電所の建設に際しては、EPC(設計・調達・施工)事業者との間で工事請負契約を締結し、原則として綿密な設計計画に基づく固定金額での契約(ランプサム契約)により資材調達及び工事を行っております。しかしながら、契約範囲外の事由による設計当初に想定しなかった追加工事の発生、蓄電池セル等の資材・機器価格の高騰、天災・感染症・紛争等の不可抗力事由、またはEPC事業者の信用状況の悪化等により、工事費の増加や運転開始の遅延が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「ファイナンス・スキームに関するリスク」が新設された。系統用蓄電所の開発・取得に伴うSPCを通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資への依存、スポンサーサポート義務、金利上昇、GK-TKスキームによるファンド組成・運用の不調や連結範囲判定に係る会計基準の変更などが財政状態・経営成績に影響し得ると記載された（顕在可能性:低、影響度:高、発生時期:不特定）。

（なし）

① ファンドスキームについて(顕在可能性:低 影響度:高 発生時期:不特定)
系統用蓄電所の開発・取得には多額の設備投資を要するため、特別目的会社(SPC)を通じたプロジェクトファイナンスや匿名組合出資等の外部調達に依存しております。当社グループがスポンサーサポート義務(工事の完成保証、劣後貸付または追加出資義務等)を負う場合があり、SPCの業績悪化、財務制限条項への抵触、または金融市場環境の悪化等により当該義務の履行や追加出資が必要となった場合、あるいは市場金利の上昇により利払い費用の増加や調達コストが上昇した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはGK-TKスキームを活用した蓄電所ファンドの組成・アセットマネジメント業務を行っておりますが、投資家の投資意欲の変化、業務遂行上の支障、または投資対象案件の運用成績の悪化により想定した収益を確保できない場合、並びに連結範囲の判定に係る会計基準の改正や解釈の変更があった場合にも、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年のKAMは株式会社クロスエッジの株式取得に伴う企業結合の会計処理(のれん493,731千円、総資産の15.9%)でしたが、当年は繰延税金資産の回収可能性に差し替えられました。繰延税金資産は総額195,723千円から評価性引当額117,162千円を控除した78,561千円で、主要な仮定として食品関連事業の新規会員獲得数等と系統用蓄電池事業の事業開始時期・市場取引価格が挙げられています。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社クロスエッジ株式取得による企業結合に伴う会計処理繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)、(重要な会計上の見積り税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は2024年8月23日(みなし取得日:2024年8月31日)に株式会社クロスエッジの株式を100%取得し、連結子会社化及び連結子会社は、当連結会計年度末において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額195,723千円から評価性引当額117,162千円を控除した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)を78,561千円計上している。この株式取得に伴い発生したのれんが、2025年6月30日現在、493,731千円計上されており、当該金額は総資産3,096,011千円の15.9%をそのうち、会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は61,473千円である。連結財務諸表上の繰延税金資産の重要な金額は会社の繰延税金資産が占めている。
株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、将来の収益力に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上で決定されており、当該株式価値の算定には外部の専門家を利用く課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
当該課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としている。
のれんには金額的重要性が当該事業計画の主要な仮定は、食品関連事業においては、新規会員獲得数、アクティブ率、1人当たり購入回数、1人当たり購入金額であり、また、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り系統用蓄電池事業においては、事業開始時期、市場取引価格である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定(売上成長率)は、外部環境の変化等によるは不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるためによる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該企業結合により生じたのれんの金額の妥当性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取引の概要、取得原価の決定過程及びのれんの発生要因を理解するために、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性について、税務上の繰越欠損金の発生状況等を基に検討した。
・ 経営者が利用した第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価の前提条件及び算定手法の合理性を検討し課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するため、当該事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方法についてヒアリングを行った。
・ 受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債将来の事業計画のうち、食品関連事業における主要な仮定である新規会員獲得数、アクティブ率、1人当たり購入回数、1人当たり購入金額について、設定した根拠について、経営者への質問、関連証憑との照合、再計算等ヒアリングするとともに、過去の実績との比較を実施し、合理的であるか検討した。
・ 株式価値の基礎となる将来の事業計画について、重のうち、系統用蓄電池事業における主要な仮定である売上成長率の設定根拠を経営者等へ質問を実施した。売上成長率の設定根拠となる新規会員の獲得事業開始時期、市場取引価格について、設定した根拠について、過去実績に基づく趨勢分析を実施ヒアリングするとともに、実行を予定している施策について理解し実行可能性を評価過去の実績、過去の市場動向、利用可能な外部データとの比較を実施し、合理的であるか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社クロスエッジ株式取得による企業結合に伴う会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)、(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は2024年8月23日(みなし取得日:2024年8月31日)に株式会社クロスエッジの株式を100%取得し、連結子会社化している。この株式取得に伴い発生したのれんが、2025年6月30日現在、493,731千円計上されており、当該金額は総資産3,096,011千円の15.9%を占めている。
株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上で決定されており、当該株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
のれんには金額的重要性があり、また、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定(売上成長率)は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当該企業結合により生じたのれんの金額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・ 取引の概要、取得原価の決定過程及びのれんの発生要因を理解するために、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・ 経営者が利用した第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価の前提条件及び算定手法の合理性を検討した。
・ 受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、経営者への質問、関連証憑との照合、再計算等を実施した。
・ 株式価値の基礎となる事業計画について、重要な仮定である売上成長率の設定根拠を経営者等へ質問を実施した。売上成長率の設定根拠となる新規会員の獲得について、過去実績に基づく趨勢分析を実施するとともに、実行を予定している施策について理解し実行可能性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額195,723千円から評価性引当額117,162千円を控除した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)を78,561千円計上している。そのうち、会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は61,473千円である。連結財務諸表上の繰延税金資産の重要な金額は会社の繰延税金資産が占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
当該課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としている。当該事業計画の主要な仮定は、食品関連事業においては、新規会員獲得数、アクティブ率、1人当たり購入回数、1人当たり購入金額であり、系統用蓄電池事業においては、事業開始時期、市場取引価格である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性について、税務上の繰越欠損金の発生状況等を基に検討した。
・ 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するため、当該事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方法についてヒアリングを行った。
・ 将来の事業計画のうち、食品関連事業における主要な仮定である新規会員獲得数、アクティブ率、1人当たり購入回数、1人当たり購入金額について、設定した根拠についてヒアリングするとともに、過去の実績との比較を実施し、合理的であるか検討した。
・ 将来の事業計画のうち、系統用蓄電池事業における主要な仮定である事業開始時期、市場取引価格について、設定した根拠についてヒアリングするとともに、過去の実績、過去の市場動向、利用可能な外部データとの比較を実施し、合理的であるか検討した。

従来は単一セグメントで管理していたが、系統用蓄電池事業等のエネルギー関連事業の規模拡大を受け、報告セグメントを「Food事業」と「Energy事業」の2区分に変更した。Energy事業は電力市場取引、電力小売、系統用蓄電所ファンドの組成・運営等を行い、前連結会計年度のセグメント情報も新区分で組み替えて記載している。

（なし）

当社グループは、従来、事業を単一のセグメントとして管理しておりましたが、当連結会計年度において系統用蓄電池事業等のエネルギー関連事業の規模が拡大し、経営資源の配分及び業績の評価を事業区分別に行う体制へ移行したことから、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の2区分としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作り直した情報を記載しております。
「Food事業」は、フードロス削減ECプラットフォーム「Kuradashi」の運営を中核とし、フードロス削減に資する食品関連事業(食品等の企画・販売、冷凍弁当の宅配、料理関連サービス等)を行っております。
「Energy事業」は、系統用蓄電池を用いた電力市場取引(需給調整市場・容量市場・卸電力取引所等における充放電)、電力小売事業、及び系統用蓄電所ファンドの組成・運営等を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、系統用蓄電池を中心とするエネルギー関連事業(Energy事業)を本格的に開始したことに伴い、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の2区分に変更しております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「運営事業の法的規制について」の記載で、事業名称が「食品プラットフォーム運営事業」から「Food事業」へ、再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業)の電力市場取引が「Energy事業」へと変更された。対象法令は「消費者保護法」が「消費者契約法」に改められ、Energy事業の関連法規として再生可能エネルギー特措法が追加された。個人情報保護に関する記載に変更はない。

① 個人情報の保護について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 運営事業の法的規制について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループが運営する食品プラットフォーム運営Food事業は、「景品表示法」、「消費者保護契約法」、「食品表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「特定商取引法」、「酒税法」の対象となっております。また、当社が新たに事業化を推進しているEnergy事業は、「電気事業法」、「再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業)における電力市場取引は、「電気事業法」など電気の利用の促進に関する特別措置法」等の関連法規の対象となっております。
当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行っており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定でおあります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 個人情報の保護について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 運営事業の法的規制について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループが運営する食品プラットフォーム運営事業は、「景品表示法」、「消費者保護法」、「食品表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「特定商取引法」、「酒税法」の対象となっております。また、当社が新たに事業化を推進している再生可能エネルギー事業(系統用蓄電池事業)における電力市場取引は、「電気事業法」などの関連法規の対象となっております。
当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行っており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定でおります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 個人情報の保護について(顕在可能性:中 影響度:高 発生時期:中期)
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 運営事業の法的規制について(顕在可能性:中 影響度:中 発生時期:中期)
当社グループが運営するFood事業は、「景品表示法」、「消費者契約法」、「食品表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「特定商取引法」、「酒税法」の対象となっております。また、Energy事業は、「電気事業法」、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の関連法規の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行っており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント情報の節に「(1) 報告セグメントの決定方法」が新たに追加され、報告セグメントが、分離された財務情報が入手可能で、経営資源の配分や業績評価のために取締役会へ定期的に報告される構成単位であると記載されました。前年には該当する記載がありませんでした。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。

前年度にあった「単一セグメントのため記載を省略」との記載および、報告セグメント名称を「「Kuradashi」運営事業」から「食品プラットフォーム運営事業」へ名称変更した旨の記載が、今年度の報告書では確認できない（削除されている）。名称変更はセグメント情報に影響しないものとされていた。

当社グループは、食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「「Kuradashi」運営事業」としていた報告セグメントの名称を「食品プラットフォーム運営事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（なし）