株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯ

「有利子負債依存度について」のリスク項目が削除され、財務・経理リスクは減損損失と業績の偏重の2項目になった。減損損失は顕在化の可能性が「中・中期」から「低・短期」に変わり、のれん・商標権の残高は合計356,028千円(総資産比13.8%)から192,893千円(同6.2%)に減少した。四半期業績の推移は当事業年度の数値に更新され、営業利益の高い四半期の表現は「最も高く」から「相対的に高く」に変更された。

①有利子負債依存度について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:小)
当社グループは、過去取得した商標権の購入資金及びその他運転資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、当社の有利子負債残高は585,130千円となり、有利子負債依存度は22.6%となっております。
現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達していますが、変動金利により調達している一部の借入にかかる資金調達コストが上昇した場合や、将来の資金調達にあたっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

前事業年度末
当事業年度末
有利子負債残高(千円)
900,595
585,130
有利子負債依存度(%)
29.1
22.6
(注)1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務(1年内支払予定を含む)の合計額であります。
2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

②減損損失について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
①減損損失について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:中)
のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ84,874千円、271,154千円であり、合わせて当社の総資産の13.8%を占めています。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ12,124千円、180,769千円であり、合わせて当社の総資産の6.2%を占めています。
日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③業績の偏重について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期(第1四半期、第3四半期)に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第1四半期及び第3四半期において最も高くなる傾向があります。②業績の偏重について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期ごとの業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期(第1四半期、第3四半期)に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第1四半期及び第3四半期において相対的に高くなる傾向があります。
TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。

第1四半期
(7月~9月)
第2四半期
(10月~12月)
第3四半期
(1月~3月)
第4四半期
(4月~6月)
当事業年度
売上高
(千円)
1,309,580
545,620
1,052,243
1,018,227
3,925,672
905,062
1,105,247
2,017,092
348,331
4,375,733
売上総利益
(千円)
487,295
202,242
361,852
329,054
1,380,445
317,117
349,998
706,868
103,746
1,477,731
営業利益又は
営業損失(△)
(千円)
233,078
△48,057
93,118
73,468
351,60762,041
78,635
433,278
△175,278
398,676

①有利子負債依存度について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:小)
当社グループは、過去取得した商標権の購入資金及びその他運転資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、当社の有利子負債残高は585,130千円となり、有利子負債依存度は22.6%となっております。
現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達していますが、変動金利により調達している一部の借入にかかる資金調達コストが上昇した場合や、将来の資金調達にあたっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

前事業年度末
当事業年度末
有利子負債残高(千円)
900,595
585,130
有利子負債依存度(%)
29.1
22.6
(注)1.有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定を含む)、リース債務(1年内支払予定を含む)の合計額であります。
2.有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。

②減損損失について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ84,874千円、271,154千円であり、合わせて当社の総資産の13.8%を占めています。
日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③業績の偏重について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期(第1四半期、第3四半期)に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第1四半期及び第3四半期において最も高くなる傾向があります。
TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。

第1四半期
(7月~9月)
第2四半期
(10月~12月)
第3四半期
(1月~3月)
第4四半期
(4月~6月)
当事業年度
売上高
(千円)
1,309,580
545,620
1,052,243
1,018,227
3,925,672
売上総利益
(千円)
487,295
202,242
361,852
329,054
1,380,445
営業利益又は
営業損失(△)
(千円)
233,078
△48,057
93,118
73,468
351,607

①減損損失について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:中)
のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ12,124千円、180,769千円であり、合わせて当社の総資産の6.2%を占めています。
日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②業績の偏重について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期ごとの業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期(第1四半期、第3四半期)に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第1四半期及び第3四半期において相対的に高くなる傾向があります。
TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。

第1四半期
(7月~9月)
第2四半期
(10月~12月)
第3四半期
(1月~3月)
第4四半期
(4月~6月)
当事業年度
売上高
(千円)
905,062
1,105,247
2,017,092
348,331
4,375,733
売上総利益
(千円)
317,117
349,998
706,868
103,746
1,477,731
営業利益又は
営業損失(△)
(千円)
62,041
78,635
433,278
△175,278
398,676

のれん及び商標権の減損兆候判定に関するKAMの対象は継続しているが、計上額が、のれん84百万円から12百万円、商標権271百万円から180百万円へ減少している。事業計画の主要な仮定の記載が「売上高の成長見通し及び売上総利益率」から「主要顧客・案件別の売上見込額(重要な仮定)、売上総利益率、販管費」に変更され、監査手続も案件別売上見込額や取締役会承認資料との整合性確認等に再構成されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年6月期の貸借対照表に計上されているのれん84百万円、商標権271百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年6月期の貸借対照表にのれん12百万円、商標権180百万円が計上されている。
のれんは2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして、2018年6月に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を商標権として計上している。2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして、会社は2018年6月に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」を商標権として計上している。
のれん及び商標権はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間にわたり均等償却しているが、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化がある場合に減損の兆候があるとしている。のれん及び商標権はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間にわたり均等償却している。会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、継続的なマイナス見込み又は経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定している。
当事業年度において、継続して営業利益を計上し、経営環境の著しい悪化も認められないことから、会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。当事業年度においては、継続して営業利益を計上しており、経営環境の著しい悪化も認められないことから、会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。
しかし、減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込は、取締役会で承認された事業計画に基づいている。当該事業計画は売上高の成長見通し及び売上総利益率の主要な仮定が使用されている。しかし、減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込みは、取締役会で承認された事業計画に基づいている。当該事業計画には主要顧客及び案件別の売上見込額、変動費と固定費に分解して見込んだ売上原価を勘案した売上総利益率、及び個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費が主要な仮定として使用されている。主要な仮定のうち、案件別の売上見込額が重要な仮定である。
のれん及び商標権は金額的重要性が高く、事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、商標権を含む資産グループの減損の兆候に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や外部公表資料を閲覧することにより、会社が属する産業(エンタテインメント市場)に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。・ のれん、商標権を含む資産グループの減損の兆候に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・会社が作成する翌事業年度の事業計画について、以下の手続を実施した。・ 減損の兆候の判定において、考慮された営業損益の見込みや経営環境の著しい悪化は、事業計画に基づいている。よって、翌事業年度の事業計画について、主に以下の手続きを実施した。
- 事業計画に反映した主要な仮定を理解するため、当期実績を踏まえて事業計画に反映した要素、事業計画の作成方法、会社の将来事業戦略等について経営者へ質問を行った。- 経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や外部公表資料を閲覧し、経営環境を理解した。
- 当事業年度の事業計画と実績を比較し、乖離が生じている部分について経営者へ質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討し、見積りプロセスの合理性について検討した。- 減損の兆候判定に利用された事業計画と取締役会にて承認されている資料との整合性を確認した。
- 事業計画に反映されている受注状況及び翌期に予定されているイベントを確認するため、関連文書を閲覧した。- 過年度に策定された事業計画と実績を比較した。また、当期の実績と次年度の事業計画を比較した。
- 翌期の売上高の見通しについて、基礎となる仮定の合理性を検証するとともに、外部レポートを参照しエンタテイメント業界の他社の売上成長率と比較した。- 重要な仮定である案件別の売上見込額に関して、外部レポートやエンタテイメント業界の他社の情報を参照し、エンタテイメント業界の経営環境を理解した。
- 翌期の売上総利益率について、翌期の売上高と売上原価について基礎となる仮定の合理性を検討した。- 重要な仮定である案件別の売上見込額に関して、事業計画に反映されているイベントの状況を確認するため、関連資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年6月期の貸借対照表に計上されているのれん84百万円、商標権271百万円が計上されている。
のれんは2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして、2018年6月に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を商標権として計上している。
のれん及び商標権はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間にわたり均等償却しているが、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化がある場合に減損の兆候があるとしている。
当事業年度において、継続して営業利益を計上し、経営環境の著しい悪化も認められないことから、会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。
しかし、減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込は、取締役会で承認された事業計画に基づいている。当該事業計画は売上高の成長見通し及び売上総利益率の主要な仮定が使用されている。
のれん及び商標権は金額的重要性が高く、事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、商標権を含む資産グループの減損の兆候に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や外部公表資料を閲覧することにより、会社が属する産業(エンタテインメント市場)に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
・会社が作成する翌事業年度の事業計画について、以下の手続を実施した。
- 事業計画に反映した主要な仮定を理解するため、当期実績を踏まえて事業計画に反映した要素、事業計画の作成方法、会社の将来事業戦略等について経営者へ質問を行った。
- 当事業年度の事業計画と実績を比較し、乖離が生じている部分について経営者へ質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討し、見積りプロセスの合理性について検討した。
- 事業計画に反映されている受注状況及び翌期に予定されているイベントを確認するため、関連文書を閲覧した。
- 翌期の売上高の見通しについて、基礎となる仮定の合理性を検証するとともに、外部レポートを参照しエンタテイメント業界の他社の売上成長率と比較した。
- 翌期の売上総利益率について、翌期の売上高と売上原価について基礎となる仮定の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年6月期の貸借対照表にのれん12百万円、商標権180百万円が計上されている。
2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして、会社は2018年6月に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」を商標権として計上している。
のれん及び商標権はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間にわたり均等償却している。会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、継続的なマイナス見込み又は経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定している。
当事業年度においては、継続して営業利益を計上しており、経営環境の著しい悪化も認められないことから、会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。
しかし、減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込みは、取締役会で承認された事業計画に基づいている。当該事業計画には主要顧客及び案件別の売上見込額、変動費と固定費に分解して見込んだ売上原価を勘案した売上総利益率、及び個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費が主要な仮定として使用されている。主要な仮定のうち、案件別の売上見込額が重要な仮定である。
のれん及び商標権は金額的重要性が高く、事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれん、商標権を含む資産グループの減損の兆候に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 減損の兆候の判定において、考慮された営業損益の見込みや経営環境の著しい悪化は、事業計画に基づいている。よって、翌事業年度の事業計画について、主に以下の手続きを実施した。
- 経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や外部公表資料を閲覧し、経営環境を理解した。
- 減損の兆候判定に利用された事業計画と取締役会にて承認されている資料との整合性を確認した。
- 過年度に策定された事業計画と実績を比較した。また、当期の実績と次年度の事業計画を比較した。
- 重要な仮定である案件別の売上見込額に関して、外部レポートやエンタテイメント業界の他社の情報を参照し、エンタテイメント業界の経営環境を理解した。
- 重要な仮定である案件別の売上見込額に関して、事業計画に反映されているイベントの状況を確認するため、関連資料を閲覧した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）