株式会社ブリーチ

「当社株式の流動性」のリスク項目が大きく書き換えられ、前期は上場維持基準に適合したとの記載だったのに対し、当期は2026年6月30日時点の流通株式比率が22.87%となり基準に適合していない状況と記載された。2026年7月1日から2027年6月30日までの改善期間内に適合できない場合は上場を維持できない可能性があると明記され、発生可能性は「低」から「中」、影響度は「中」から「大」に引き上げられた。あわせて、法規制の項で景表法が直接規制法令に追加され、ストックオプションの潜在株式数や発行済株式総数も更新された。

① 主要広告媒体のユーザー利用動向や利用規約の変更等について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、主にLINE、Yahoo!、Google、Facebook、TikTok等の広告媒体を活用したマーケティングを行っております。当社グループは、これら広告媒体のユーザー属性や利用動向、広告媒体における利用規約や広告出稿に関するアルゴリズムの変更等について情報収集を行っておりますが、これに対する当社グループの対応が遅れた場合、また業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら広告媒体のユーザー属性や利用動向、広告媒体における利用規約や広告出稿に関するアルゴリズムの変更等について情報収集を行っておりますが、これに対する当社グループの対応が遅れた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、直接規制対象となる法規として電気通信事業法、薬機法、医療広告ガイドライン及び健康増進法の適用を受けております。当社グループは、直接規制対象となる法規として電気通信事業法、薬機法、景表法、医療広告ガイドライン及び健康増進法等の適用を受けております。また、顧客企業が直接規制対象となっており、当社グループがこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、景表法等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、顧客企業に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。そのため、独自の広告審査体制を設けており、社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、景表法や薬機法等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認しております。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。加えて、制作した広告については顧客企業の許諾を得た上で配信することで、顧客企業のポリシーに準拠しない広告が配信されるリスクを最小限に抑えております。
しかしながら、予期せぬ要因により顧客の許諾前に配信するなど、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟の可能性について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 調達資金の使途について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金については、社内リソースの獲得のための人員の増員及び採用関連費用、マーケティング能力向上と業務効率化を目的とするITシステム投資等の使途に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループが属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性もあります。

⑥ 配当政策について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑦ ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、当社グループの役職員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,411,500株であり、発行済株式総数25,694,200株の5.5%に相当しております。なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,368,900株であり、発行済株式総数25,736,800株の5.3%に相当しております。

⑧ 自然災害・感染症について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループがサービス提供する顧客の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、商品生産量の減少や生産を中止することがあります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、小規模組織であり、当社グループの役員及び従業員が治療方法の確立されていない感染症に罹患した場合には、現行の事業遂行体制を維持することが困難となる可能性があり、想定する以上に当社グループ内に感染が拡大した場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 当社株式の流動性について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の前事業年度末における流通株式比率は24.7%となっており、グロース市場の上場維持条件に適合していない状況でありましたが、2025年2月6日付の適時開示「上場維持基準の適合に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年12月31日時点における流通株式比率は25.9%となり、グロース市場の上場維持条件に適合致しました。⑨ 当社株式の流動性について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
2024年12月31日時点における当社の流通株式比率が25.92%となり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合しておりました。しかし、当事業年度末である2026年6月30日時点における流通株式比率についても22.87%となり、同基準に適合していない状況となりました。
しかし、当社の流通株式比率は 上場維持基準に適合しているものの依然として近接しております。この結果、当社は流通株式比率に係る上場維持基準について、2026年7月1日から2027年6月30日までを改善期間として、同基準への適合に向けた対応を行う必要があります。当社は、流通株式比率の向上及び投資家層の拡大を図るため、大株主に対する当社株式の売却の要請その他の施策を検討し、実施してまいります。具体的な施策、実施時期及び方法については、株価及び株式市場への影響その他の事情を慎重に検討したうえで決定し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
当社は継続して流通株式比率の向上に向けた取り組みを継続してまいりますが、何らかの事情により流通株式比率が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、株式市場の動向等、その他の事情により、当社が想定する時期又は方法により施策を実施できない可能性があります。当社が改善期間内に上場維持基準へ適合できない場合には、当社株式の上場を維持できず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務制限条項に関するリスクについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社グループの業績、財政状態等の要因でいずれかの財務制限条項への抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 主要広告媒体のユーザー利用動向や利用規約の変更等について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、主にLINE、Yahoo!、Google、Facebook、TikTok等の広告媒体を活用したマーケティングを行っております。当社グループは、これら広告媒体のユーザー属性や利用動向、広告媒体における利用規約や広告出稿に関するアルゴリズムの変更等について情報収集を行っておりますが、これに対する当社グループの対応が遅れた場合、また業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、直接規制対象となる法規として電気通信事業法、薬機法、医療広告ガイドライン及び健康増進法の適用を受けております。また、顧客企業が直接規制対象となっており、当社グループがこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、景表法等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、顧客企業に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。そのため、独自の広告審査体制を設けており、社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、景表法や薬機法等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認しております。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。加えて、制作した広告については顧客企業の許諾を得た上で配信することで、顧客企業のポリシーに準拠しない広告が配信されるリスクを最小限に抑えております。
しかしながら、予期せぬ要因により顧客の許諾前に配信するなど、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟の可能性について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 調達資金の使途について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金については、社内リソースの獲得のための人員の増員及び採用関連費用、マーケティング能力向上と業務効率化を目的とするITシステム投資等の使途に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループが属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性もあります。

⑥ 配当政策について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑦ ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、当社グループの役職員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,411,500株であり、発行済株式総数25,694,200株の5.5%に相当しております。

⑧ 自然災害・感染症について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループがサービス提供する顧客の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、商品生産量の減少や生産を中止することがあります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、小規模組織であり、当社グループの役員及び従業員が治療方法の確立されていない感染症に罹患した場合には、現行の事業遂行体制を維持することが困難となる可能性があり、想定する以上に当社グループ内に感染が拡大した場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 当社株式の流動性について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の前事業年度末における流通株式比率は24.7%となっており、グロース市場の上場維持条件に適合していない状況でありましたが、2025年2月6日付の適時開示「上場維持基準の適合に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年12月31日時点における流通株式比率は25.9%となり、グロース市場の上場維持条件に適合致しました。
しかし、当社の流通株式比率は 上場維持基準に適合しているものの依然として近接しております。
当社は継続して流通株式比率の向上に向けた取り組みを継続してまいりますが、何らかの事情により流通株式比率が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務制限条項に関するリスクについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社グループの業績、財政状態等の要因でいずれかの財務制限条項への抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

① 主要広告媒体のユーザー利用動向や利用規約の変更等について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、主にLINE、Yahoo!、Google、Facebook、TikTok等の広告媒体を活用したマーケティングを行っております。当社グループは、これら広告媒体のユーザー属性や利用動向、広告媒体における利用規約や広告出稿に関するアルゴリズムの変更等について情報収集を行っておりますが、これに対する当社グループの対応が遅れた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、直接規制対象となる法規として電気通信事業法、薬機法、景表法、医療広告ガイドライン及び健康増進法等の適用を受けております。また、顧客企業が直接規制対象となっており、当社グループがこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、景表法等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、顧客企業に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。そのため、独自の広告審査体制を設けており、社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、景表法や薬機法等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認しております。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。加えて、制作した広告については顧客企業の許諾を得た上で配信することで、顧客企業のポリシーに準拠しない広告が配信されるリスクを最小限に抑えております。
しかしながら、予期せぬ要因により顧客の許諾前に配信するなど、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟の可能性について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 調達資金の使途について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金については、社内リソースの獲得のための人員の増員及び採用関連費用、マーケティング能力向上と業務効率化を目的とするITシステム投資等の使途に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループが属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性もあります。

⑥ 配当政策について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑦ ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、当社グループの役職員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,368,900株であり、発行済株式総数25,736,800株の5.3%に相当しております。

⑧ 自然災害・感染症について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループがサービス提供する顧客の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、商品生産量の減少や生産を中止することがあります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、小規模組織であり、当社グループの役員及び従業員が治療方法の確立されていない感染症に罹患した場合には、現行の事業遂行体制を維持することが困難となる可能性があり、想定する以上に当社グループ内に感染が拡大した場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 当社株式の流動性について(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
2024年12月31日時点における当社の流通株式比率が25.92%となり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合しておりました。しかし、当事業年度末である2026年6月30日時点における流通株式比率についても22.87%となり、同基準に適合していない状況となりました。
この結果、当社は流通株式比率に係る上場維持基準について、2026年7月1日から2027年6月30日までを改善期間として、同基準への適合に向けた対応を行う必要があります。当社は、流通株式比率の向上及び投資家層の拡大を図るため、大株主に対する当社株式の売却の要請その他の施策を検討し、実施してまいります。具体的な施策、実施時期及び方法については、株価及び株式市場への影響その他の事情を慎重に検討したうえで決定し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
しかし、株式市場の動向等、その他の事情により、当社が想定する時期又は方法により施策を実施できない可能性があります。当社が改善期間内に上場維持基準へ適合できない場合には、当社株式の上場を維持できず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務制限条項に関するリスクについて(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社グループの業績、財政状態等の要因でいずれかの財務制限条項への抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当事業年度から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

セグメント情報の節が新規に記載され、報告セグメントの識別方法が示された。当社グループは提供サービスの内容及び対象市場の類似性を基礎に事業セグメントを識別し、「シェアリング型統合マーケティング事業」と「コマースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしている。

（なし）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供するサービスの内容及び対象市場の類似性を基礎として事業セグメ ントを識別し、「シェアリング型統合マーケティング事業」及び「コマースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

シェアリング型統合マーケティング事業の冒頭表現が「においては、「シェアリング型」とは」と微修正された。また、報告セグメントの定義（分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源配分や業績評価のため定期的に検討する構成単位）に関する段落が削除された。事業モデルの説明内容自体に変更はない。

シェアリング型統合マーケティング事業においては、「シェアリング型」とは、お客様と売上をシェアすること、「統合マーケティング事業」とは、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で支援する事業モデルを表しています。当事業においては、当社グループが広告費用を負担の上、マーケティング施策を実行し、顧客企業商材の新規ユーザーを獲得することにより得られた売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。また顧客企業側のマーケティング施策実行における初期費用は不要であり、費用発生は当社によるマーケティングの効果が表れ、実際の売上につながった場合のみとなるため、これまで十分なマーケティング支援を受けられなかった中堅中小などの幅広い企業へのマーケティング支援が可能な事業であります。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

シェアリング型統合マーケティング事業において、「シェアリング型」とは、お客様と売上をシェアすること、「統合マーケティング事業」とは、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で支援する事業モデルを表しています。当事業においては、当社グループが広告費用を負担の上、マーケティング施策を実行し、顧客企業商材の新規ユーザーを獲得することにより得られた売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。また顧客企業側のマーケティング施策実行における初期費用は不要であり、費用発生は当社によるマーケティングの効果が表れ、実際の売上につながった場合のみとなるため、これまで十分なマーケティング支援を受けられなかった中堅中小などの幅広い企業へのマーケティング支援が可能な事業であります。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

シェアリング型統合マーケティング事業においては、「シェアリング型」とは、お客様と売上をシェアすること、「統合マーケティング事業」とは、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で支援する事業モデルを表しています。当事業においては、当社グループが広告費用を負担の上、マーケティング施策を実行し、顧客企業商材の新規ユーザーを獲得することにより得られた売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。また顧客企業側のマーケティング施策実行における初期費用は不要であり、費用発生は当社によるマーケティングの効果が表れ、実際の売上につながった場合のみとなるため、これまで十分なマーケティング支援を受けられなかった中堅中小などの幅広い企業へのマーケティング支援が可能な事業であります。

従来「その他」に含めていたコマースソリューション事業（連結子会社 株式会社オーラムテックの事業）が、量的重要性の増加により当連結会計年度から独立した報告セグメントとして記載されるようになった。事業内容は美容・健康・ライフスタイル領域の商品の仕入・販売と、販売戦略立案から販路・物流構築までを一体的に担う事業と説明されている。前連結会計年度のセグメント情報も新区分で作り直して開示している。

（なし）

コマースソリューション事業においては、主に美容・健康・ライフスタイル領域の商品の仕入れ及び販売を主たる事業としており、加えて優れた商品を有しながら販売体制や販路構築に課題を抱える企業を対象に、販売戦略の立案から販路構築、物流・オペレーションの構築・運営までを一体的に担う事業も手掛けております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、「その他」に含めておりました「コマースソリューション事業」(連結子会社、株式会社オーラムテックの営む事業)は、当連結会計年度において量的な重要性が増したため、 当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し直したものを開示しております。