株式会社京都フィナンシャルグループ

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①競争に伴うリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力強化のために様々な営業ビジネス戦略を実施しておりますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか本項に示した各種リスクの顕在化や想定外の事業環境の変化等により、当初想定していた結果をもたらさない成果の実現に至らず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・貸出金の量の増大が進まないこと
・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当社グループは特定の地域(京都府を中心とした関西)を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。

④格付け低下のリスク
外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。

⑤退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損会計に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦各種規制の変更に伴うリスク
将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害・感染症の流行に係発生によるリスク
感染症の流行によって当社グループ役職員の感染者が増加するは主に京都府を中心とした関西に営業拠点等を有しており、各拠点において、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。万一想定を超える状況が発生し、当社グループの業務の全部又は一部が停止し役職員、店舗等の設備や取引先が被害を受けた場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨気候変動に関するリスク
当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。

⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク
当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。