ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社

「当社グループの経営全般」の項目に、新たに「事業継続計画(BCP)について」が追加されました。大規模災害やパンデミック等に備えてBCP基本方針を策定し、防災危機管理規程の改訂やマニュアル整備を行っている一方、想定を超える事態では業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されています。その他の既存項目(組織再編、個人情報保護、固定資産の減損、訴訟、気候変動)に変更はありません。

組織再編(企業買収、資本提携、業務提携等)のリスク
当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編(企業買収、資本提携、業務提携)を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報保護について
当社グループは、求職者(求人案件応募者や職業紹介希望者等)をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えています。当社グループでは、2005年4月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しています。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用していますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟について
当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えています。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業継続計画(BCP)について
当社グループでは、大規模な災害やパンデミック等、事業継続に支障を来たすリスクへの備えとして、「日総グループ事業継続計画(BCP)基本方針」を策定し、事業継続に向けた防災危機管理規程の定期的な改訂、防災・危機対応マニュアルの整備を行っています。また、重要業務の復旧対策については、各社の管理部門と連携しながら、作成に取り組んでいます。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動について
当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を2°Cとするシナリオに基づき、リスクと機会を特定しています。
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

組織再編(企業買収、資本提携、業務提携等)のリスク
当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編(企業買収、資本提携、業務提携)を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報保護について
当社グループは、求職者(求人案件応募者や職業紹介希望者等)をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えています。当社グループでは、2005年4月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しています。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用していますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟について
当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えています。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動について
当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を2°Cとするシナリオに基づき、リスクと機会を特定しています。
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

組織再編(企業買収、資本提携、業務提携等)のリスク
当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編(企業買収、資本提携、業務提携)を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報保護について
当社グループは、求職者(求人案件応募者や職業紹介希望者等)をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えています。当社グループでは、2005年4月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しています。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用していますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟について
当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えています。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業継続計画(BCP)について
当社グループでは、大規模な災害やパンデミック等、事業継続に支障を来たすリスクへの備えとして、「日総グループ事業継続計画(BCP)基本方針」を策定し、事業継続に向けた防災危機管理規程の定期的な改訂、防災・危機対応マニュアルの整備を行っています。また、重要業務の復旧対策については、各社の管理部門と連携しながら、作成に取り組んでいます。しかしながら、想定を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動について
当社グループは、脱炭素社会への早期移行に向かい、21世紀後半の気温上昇を2°Cとするシナリオに基づき、リスクと機会を特定しています。
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

総合人材サービスの売上高構成比が97.0%から96.7%に更新され、許可・届出状況の表に日総ぴゅあ株式会社の一般労働者派遣事業やMan to Man株式会社など複数の許可が追加されました。また、人材育成後に適切な配属先や業務機会を確保できない場合の「販売機会の損失」リスクが新設され、介護・福祉サービスの項目は「その他のサービス」に再編されて売上高比率の記載が削除されました。

(総合人材サービス)
法的規制について
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の97.0%を占めています。当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.7%を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの許可・届出状況 (2025年3月31日現在)

当社グループの許可・届出状況 (2026年3月31日現在)

会社名
許可名称
監督官庁
許可番号
取得年月
有効期限
日総工産株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-150048
2002年10月
2026年12月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-150026
2002年8月
2026年12月31日
日総ブレイン株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-020001
1986年7月
2029年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-020011
2000年8月
2028年7月31日
株式会社ベクトル伸和
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派23-300331
2005年9月
2028年8月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
23-ユ-300581
2008年7月
2026年6月1日
株式会社ニコン日総プライム
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-303092
2004年2月
2027年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-301602
2007年10月
2025年9月30日
2030年9月30日
株式会社アイズ
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派13-011359
2003年10月
2026年9月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-300065
2004年5月
2027年4月30日
日総ぴゅあ株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派-14-303692
2025年5月
2028年4月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-302260
2024年8月
2027年7月30日
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められています。Man to Man株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派23-301331
2012年7月
2030年6月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
23-ユ-301086
2012年7月
2030年6月30日
Man to Man Animo株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派23-302205
2018年2月
2031年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
23-ユ-301631
2015年4月
2028年3月31日
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められています。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっています。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでいますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っていますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
販売機会の損失について
当社グループでは、人材の確保および育成を経営上の重要な取り組みの一つとして位置付け、各種研修等を通じて人材育成を行っていますが、研修修了後において顧客ニーズに合致した配属先や業務機会を適切に確保できない場合には、育成した人材を十分に活用できず、販売機会の損失が生じること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会(厚生労働省委託事業)から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されています。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っています。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっています。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っています。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えていますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っています。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(介護・福祉サービス)
(その他のサービス)
法的規制について
介護・福祉サービスの売上高は、当連結会計年度売上高の3.1%に相当します。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規(労働基準法等)を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めていますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険制度の改正について
介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、3年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われています。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材(有資格者)確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられています。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでいますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでいますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が生じた場合や、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めていますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っています。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っていますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(総合人材サービス)
法的規制について
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の97.0%を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの許可・届出状況 (2025年3月31日現在)

会社名
許可名称
監督官庁
許可番号
取得年月
有効期限
日総工産株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-150048
2002年10月
2026年12月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-150026
2002年8月
2026年12月31日
日総ブレイン株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-020001
1986年7月
2029年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-020011
2000年8月
2028年7月31日
株式会社ベクトル伸和
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派23-300331
2005年9月
2028年8月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
23-ユ-300581
2008年7月
2026年6月1日
株式会社ニコン日総プライム
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-303092
2004年2月
2027年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-301602
2007年10月
2025年9月30日
株式会社アイズ
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派13-011359
2003年10月
2026年9月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-300065
2004年5月
2027年4月30日
日総ぴゅあ株式会社
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-302260
2024年8月
2027年7月30日
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められています。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっています。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでいますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っていますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会(厚生労働省委託事業)から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されています。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っています。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっています。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っています。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えていますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っています。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(介護・福祉サービス)
法的規制について
介護・福祉サービスの売上高は、当連結会計年度売上高の3.1%に相当します。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規(労働基準法等)を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めていますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険制度の改正について
介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、3年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われています。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材(有資格者)確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられています。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでいますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めていますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っています。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っていますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(総合人材サービス)
法的規制について
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.7%を占めています。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っています。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しています。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しています。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図り、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識していますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの許可・届出状況 (2026年3月31日現在)

会社名
許可名称
監督官庁
許可番号
取得年月
有効期限
日総工産株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-150048
2002年10月
2026年12月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-150026
2002年8月
2026年12月31日
日総ブレイン株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-020001
1986年7月
2029年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-020011
2000年8月
2028年7月31日
株式会社ベクトル伸和
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派23-300331
2005年9月
2028年8月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
23-ユ-300581
2008年7月
2026年6月1日
株式会社ニコン日総プライム
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派14-303092
2004年2月
2027年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-301602
2007年10月
2030年9月30日
株式会社アイズ
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派13-011359
2003年10月
2026年9月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
13-ユ-300065
2004年5月
2027年4月30日
日総ぴゅあ株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派-14-303692
2025年5月
2028年4月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
14-ユ-302260
2024年8月
2027年7月30日
Man to Man株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派23-301331
2012年7月
2030年6月30日
有料職業紹介事業
厚生労働省
23-ユ-301086
2012年7月
2030年6月30日
Man to Man Animo株式会社
一般労働者派遣事業
厚生労働省
派23-302205
2018年2月
2031年1月31日
有料職業紹介事業
厚生労働省
23-ユ-301631
2015年4月
2028年3月31日
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められています。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっています。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでいますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っていますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
販売機会の損失について
当社グループでは、人材の確保および育成を経営上の重要な取り組みの一つとして位置付け、各種研修等を通じて人材育成を行っていますが、研修修了後において顧客ニーズに合致した配属先や業務機会を適切に確保できない場合には、育成した人材を十分に活用できず、販売機会の損失が生じること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会(厚生労働省委託事業)から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されています。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っています。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっています。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っています。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えていますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っています。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(その他のサービス)
法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規(労働基準法等)を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めていますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険制度の改正について
介護・福祉事業(施設介護・在宅介護)は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、3年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われています。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材(有資格者)確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられています。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでいますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が生じた場合や、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めていますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っています。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っていますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のツナググループ・ホールディングス株式の取得(持分法適用関連会社株式、残高1,409百万円)から、Man to Manホールディングス株式会社の取得取引へと変更された。今回は同社発行済株式100%を2,170百万円で取得して連結子会社化し、顧客関連資産596百万円及びのれん1,678百万円を計上しており、株式価値の算定と取得原価の配分が検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ツナググループ・ホールディングスの株式の取得
Man to Manホールディングス株式会社の取得取引

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券を1,636百万円計上しており、これには2024年5月に取得した株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下、「ツナググループ」という。)の普通株式(以下、「ツナググループ株式」という。)の残高が含まれる。注記事項(金融商品関係)に持分法適用関連会社の上場株式の連結貸借対照表計上額として記載されているとおり、ツナググループ株式の残高は1,409百万円であり、総資産の4.5%を占めている。注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2025年5月30日付の現金を対価とした取引及び2025年6月1日付の株式交換により、Man to Manホールディングス株式会社の発行済株式の100%を2,170百万円で取得し、みなし取得日である2025年6月30日より連結子会社としている。この結果、顧客関連資産596百万円及びのれん1,678百万円を計上している。
会社は、ツナググループ株式の取得にあたり、外部の専門家に株式価値の評価を依頼し、当該評価結果を踏まえて取引相手と交渉の上、合意した金額で取引を実行した。なお、ツナググループ株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、今回の取引は市場外での相対取引により行われている。会社は、本取得取引にあたり、Man to Manホールディングス株式会社の株式の取得価額を、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。
本件株式取得は、非経常的な取引であり、金額的な重要性も高い。また、取得価額決定の基礎となった株式価値の評価は、専門的な知識を必要とするとともに、経営者の判断による影響を受ける。本取得取引は、経常的に生じる取引ではなく、金額的な重要性も高い。また、取得価額決定の基礎となった株式価値の算定及び取得原価の配分は、専門的な知識を必要とするとともに、経営者の判断による影響を受ける。
以上から、本件株式取得が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、本取得取引が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ツナググループ株式の取得について、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、Man to Manホールディングス株式会社の取得取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・本件株式取得の目的、ツナググループの事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営管理者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。・ 株式取得の目的、Man to Manグループの事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営管理者等への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。
・株式の取得価額について、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧し、会計記録と突合した。・ 株式価値の算定及び取得原価の配分のために会社が利用した外部の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値の評価のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。・ 株式価値の算定及び取得原価の配分において採用された算定方法及びその前提を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、検討した。
・株式価値の評価において使用されたモデル、重要な仮定、基礎データ等について、当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価の専門家を関与させ、検討した。・ 株式価値の算定の前提となった事業計画を入手し、株式取得前及び取得後の実績との比較、利用可能な外部データとの比較を実施した。また、顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値の算定の前提となった事業計画との整合性を評価した。
・株式価値の評価において使用された事業計画について、ツナググループが公表している業績予想値と比較した。また、取得後の実績値と比較した。・ 取得原価の正確性を検討するため、株式譲渡契約書及び株式交換契約書等の関連証憑を閲覧し、会計記録と照合した。
・ 識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価等を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上していることを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ツナググループ・ホールディングスの株式の取得

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券を1,636百万円計上しており、これには2024年5月に取得した株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下、「ツナググループ」という。)の普通株式(以下、「ツナググループ株式」という。)の残高が含まれる。注記事項(金融商品関係)に持分法適用関連会社の上場株式の連結貸借対照表計上額として記載されているとおり、ツナググループ株式の残高は1,409百万円であり、総資産の4.5%を占めている。
会社は、ツナググループ株式の取得にあたり、外部の専門家に株式価値の評価を依頼し、当該評価結果を踏まえて取引相手と交渉の上、合意した金額で取引を実行した。なお、ツナググループ株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、今回の取引は市場外での相対取引により行われている。
本件株式取得は、非経常的な取引であり、金額的な重要性も高い。また、取得価額決定の基礎となった株式価値の評価は、専門的な知識を必要とするとともに、経営者の判断による影響を受ける。
以上から、本件株式取得が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ツナググループ株式の取得について、主として以下の監査手続を実施した。
・本件株式取得の目的、ツナググループの事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営管理者等への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
・株式の取得価額について、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧し、会計記録と突合した。
・株式価値の評価のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値の評価において使用されたモデル、重要な仮定、基礎データ等について、当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価の専門家を関与させ、検討した。
・株式価値の評価において使用された事業計画について、ツナググループが公表している業績予想値と比較した。また、取得後の実績値と比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Man to Manホールディングス株式会社の取得取引

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2025年5月30日付の現金を対価とした取引及び2025年6月1日付の株式交換により、Man to Manホールディングス株式会社の発行済株式の100%を2,170百万円で取得し、みなし取得日である2025年6月30日より連結子会社としている。この結果、顧客関連資産596百万円及びのれん1,678百万円を計上している。
会社は、本取得取引にあたり、Man to Manホールディングス株式会社の株式の取得価額を、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上している。
本取得取引は、経常的に生じる取引ではなく、金額的な重要性も高い。また、取得価額決定の基礎となった株式価値の算定及び取得原価の配分は、専門的な知識を必要とするとともに、経営者の判断による影響を受ける。
以上から、本取得取引が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、Man to Manホールディングス株式会社の取得取引について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式取得の目的、Man to Manグループの事業内容及び事業環境を理解し、会計処理に影響する情報を網羅的に把握するため、経営管理者等への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧を実施した。
・ 株式価値の算定及び取得原価の配分のために会社が利用した外部の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・ 株式価値の算定及び取得原価の配分において採用された算定方法及びその前提を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、検討した。
・ 株式価値の算定の前提となった事業計画を入手し、株式取得前及び取得後の実績との比較、利用可能な外部データとの比較を実施した。また、顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値の算定の前提となった事業計画との整合性を評価した。
・ 取得原価の正確性を検討するため、株式譲渡契約書及び株式交換契約書等の関連証憑を閲覧し、会計記録と照合した。
・ 識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価等を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上していることを検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも影響はなく、前連結会計年度期首の純資産額への影響もないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が当財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の記載が更新され、前年の「企業価値向上委員会」とその傘下の「リスク管理協議会」という構成から、「リスク管理委員会」が直接リスクの特定・分析・評価を行う体制へと変更された。前年は体制変更後の2委員会への分割を説明していたが、今年は「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に連携し、情報共有・意見交換を行う体制として記載されている。委員長を取締役が務める点は変わらない。

当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク(以下、「リスク」という。)について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」を設置し、その傘下にリスク管理について協議する「リスク管理協議委員会」を設置しています。また、リスク管理協議会はリスク管理委員会は同規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っています。

なお、当社は本書提出日現在より「企業価値向上委員会」の体制の実効性を高めるためにこうした体制のもと、事業運営においては不祥事防止や持続可能な事業運営に関わる課題など、複数の領域にまたがる課題への対応も重要であることから、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」の2つの委員会に分けは相互に連携し、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、や持続可能な事業の実現といった運営に関わるグループに共通する共通のリスクや課題をモニタリングできる体制に変更しました。またについて情報共有・意見交換を行う体制としています。
このような連携を円滑に行うために、2つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深め意識した審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク(以下、「リスク」という。)について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」を設置し、その傘下にリスク管理について協議する「リスク管理協議会」を設置しています。また、リスク管理協議会はリスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っています。

なお、当社は本書提出日現在より「企業価値向上委員会」の体制の実効性を高めるために、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」の2つの委員会に分け、企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現といったグループに共通するリスクや課題をモニタリングできる体制に変更しました。また、2つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を更に深めた審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク(以下、「リスク」という。)について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「リスク管理委員会」を設置しています。また、リスク管理委員会は同規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っています。
こうした体制のもと、事業運営においては不祥事防止や持続可能な事業運営に関わる課題など、複数の領域にまたがる課題への対応も重要であることから、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」は相互に連携し、企業不祥事の防止や持続可能な事業運営に関わるグループ共通のリスクや課題について情報共有・意見交換を行う体制としています。
このような連携を円滑に行うために、2つの委員会の委員長を当社の取締役が務めることで、事業との連動を意識した審議を行い、当社の取締役会に定期的に付議することとしています。体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

リスクマネジメントプロセスの記載で、「日総グループ」が「当社グループ」に改められ、リスクマップ作成・更新や緊急対応、開示に関する協議項目の説明が具体化された。開示の項目は「速やかに開示する」から「取締役会への提言を行う」に変わった。特定されたリスク数は、経営上のリスクが5項目から6項目、サービス別のリスクが13項目から14項目に増え、「特に重要なリスク」は4項目のまま。

当社グループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用、顧客との信頼関係、適用対象者の個人情報、知的財産、設備施設その他の財産などに関し、日総当社グループ各社の事業目的の達成を阻害する可能性のある社内外の全ての事象をリスクと定義しています。また、リスクの的確な把握ならびに適切な管理の実行が、企業価値の持続的な維持、向上に繋がることものであり、経営上の重要課題であると認識しています。
また、当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、次の項目に関する協議を行い、取締役会の決議を通じて、各部門や関係会社に共有を、毎年行っ毎年共有しています。
・ 事業運営においてどのようなリスクのがあるかを特定した上で、リスクごとの発生頻度および影響度を識別・分析・、分析、評価し、「リスクマップ」を作成・するとともに、定期的にリスクマップの更新を行う。
・ 緊急リスク管理状況を監視し、リスク管理上、緊急対応の必要があると認められる事態が発生した場合は、そのリスクを適切に制御する必要ための必要な対応を行う。
・ そのリスク内容が社内外的に開示の必要がある場合、速やかに開示すると認められる場合は、当社の取締役会への提言を行う。

当連結会計年度においては、事業環境や経営状況を踏まえ、事業等に影響を与えるリスクの見直しを重点継続的に行いった結果、発生の確率、および経営への影響度についてのの観点から、4項目の「特に重要なリスク」を特定しました。また、その見直しを行った結果として、経営上のリスクとして5項目を特定、6項目およびサービス別のリスクとして1314項目を特定し、それぞれのリスクの低減や回避に向けた取り組みを進めています。

当社グループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用、顧客との信頼関係、適用対象者の個人情報、知的財産、設備施設その他の財産などに関し、日総グループ各社の事業目的の達成を阻害する可能性のある社内外の全ての事象をリスクと定義しています。また、リスクの的確な把握ならびに適切な管理の実行が、企業価値の持続的な維持、向上に繋がることであり、経営上の重要課題であると認識しています。
また、当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、次の項目に関する協議を行い、取締役会の決議を通じて、各部門や関係会社に共有を、毎年行っています。
・ リスクの影響度を識別・分析・評価し、「リスクマップ」を作成・更新を行う
・ 緊急の必要がある場合は、適切に制御する必要対応を行う
・ 内容が社内外に開示の必要がある場合、速やかに開示する

当連結会計年度においては、事業等に影響を与えるリスクの見直しを重点的に行い、発生の確率、経営への影響度についての4項目の「特に重要なリスク」を特定しました。また、経営上のリスクとして5項目を特定、サービス別のリスクとして13項目を特定し、それぞれのリスクの低減や回避に向けた取り組みを進めています。

当社グループは、グループ各社の経営戦略、社会的信用、顧客との信頼関係、適用対象者の個人情報、知的財産、設備施設その他の財産などに関し、当社グループ各社の事業目的の達成を阻害する可能性のある社内外の全ての事象をリスクと定義しています。また、リスクの的確な把握ならびに適切な管理の実行が、企業価値の持続的な維持、向上に繋がるものであり、経営上の重要課題であると認識しています。
また、当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、次の項目に関する協議を行い、取締役会の決議を通じて、各部門や関係会社に毎年共有しています。
・ 事業運営においてどのようなリスクがあるかを特定した上で、リスクごとの発生頻度および影響度を識別、分析、評価し、リスクマップを作成するとともに、定期的にリスクマップの更新を行う。
・ リスク管理状況を監視し、リスク管理上、緊急対応の必要があると認められる事態が発生した場合は、そのリスクを適切に制御するための必要な対応を行う。
・ そのリスク内容が社内外的に開示の必要があると認められる場合は、当社の取締役会への提言を行う。

当連結会計年度においては、事業環境や経営状況を踏まえ、事業等に影響を与えるリスクの見直しを継続的に行った結果、発生の確率および経営への影響度の観点から、4項目の「特に重要なリスク」を特定しました。また、その見直しを行った結果として、経営上のリスク6項目およびサービス別のリスク14項目を特定し、それぞれのリスクの低減や回避に向けた取り組みを進めています。