株式会社くすりの窓口

監査法人が「史彩監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

EPARK関連のリスク記載で数値が更新され、EPARKサービス事業の売上割合は39.4%から40.7%へ、EPARKの当社株式保有比率は27.9%から39.4%へ変わった。間接保有を含む持株比率の記載は大量保有報告書の共同保有者を合わせた合計40.8%に改められ、EPARKは「筆頭株主」と記載された。ロイヤリティ支払額は増加から減少に転じ、社内LAN利用料も大きく減少し、メディア事業の対象に医療機関分野、予約サービスに医科が追加された。

(11)みんなのお薬箱事業における仕入れサポートサービスのパートナー
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社は、2024年11月より新たに株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携を開始し、医薬品の「仕入れサポートサービス」を展開しております。当社は、2024年11月より株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携を開始し、医薬品の「仕入れサポートサービス」を展開しております。当社が同サービスの販売顧客の開拓を行い、サービス加盟店は同社グループを通じて医薬品を仕入れるというサービスであり、同社は重要な事業パートナーです。今後も同社との提携継続により同サービスを拡大していく方針ですが、何らかの理由により当社と同社、あるいは医薬品卸事業者と同社との提携関係や取引が継続できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ会社との関係について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社は、株式会社光通信の子会社である株式会社EPARKが展開する多様な業種業態への予約サービスのうち、薬局業種向けの調剤予約、処方箋ネット受付サービスを会社分割により譲受して事業開始しております。また、事業開始にあたり、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社を社名変更したうえで利用したのが当社の起源です。その後、当社株式は株式会社光通信から株式会社EPARKに譲渡されました。このように当社の事業開始には、株式会社光通信と株式会社EPARKが密接に関わっております。現在は、以下の関係があります。

a.オフィシャルパートナーシップ契約について
当社は、EPARKサービスを提供するに際し、株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業とEPARKサービス共通の会員を共有しております。当社グループは、EPARKサービスを提供するに際し、株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業とEPARKサービス共通の会員を共有しております。また、当該契約に基づき株式会社EPARKに対して主に下表の通りロイヤリティ等を支払っております。これらの取引により、EPARKサービスの薬局分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠の取引であります。これらの取引により、EPARKサービスの薬局分野及び医療機関分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠の取引であります。取引条件については、両社の協議に基づき決定されており、原則として年1回見直しを行って適正な水準を維持することとしております。
EPARKサービスに関する事業の売上の割合は、当事業年度において39.4%となっておりますが、同社またはその親会社である光通信の意向により、同社との契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループとの会員の共有ができず、EPARKサービス事業の展開に支障を来すなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
EPARKサービスに関する事業の売上の割合は、当事業年度において40.7%となっておりますが、同社またはその親会社である光通信の意向により、同社との契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループとの会員の共有ができず、EPARKサービス事業の展開に支障を来すなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(単位:千円)

取引内容
第20期連結会計年度
第21期連結会計年度
第22期連結会計年度
ロイヤリティの支払 ※1
504,025
567,682
507,099
社内LAN利用料の支払 ※2
69,686
90,402
23,406

※1 EPARK会員経由ではなく当社独自で獲得したユーザーが増加しているため、ロイヤリティ率は引き下げが続いておりますが、処方箋ネット受付件数の増加によりロイヤリティ総額は増加しております。※1 EPARK会員経由ではなく当社独自で獲得したユーザーが増加しているため、決算期ごとにロイヤリティ率の引き下げが続き、処方箋ネット受付件数は増加しているものの、ロイヤリティ支払額は減少しております。
※2 株式会社EPARKが設置している社内LANを利用し、その利用料を支払ってきましたが、2025年6月に当社独自の社内LANを構築したことから、段階的に同社LANの利用を解消しており、利用料の支払いは減少していく見通しです。※2 株式会社EPARKが設置している社内LANを利用し、その利用料を支払ってきましたが、2025年6月に当社独自の社内LANを構築したことから、段階的に同社LANの利用を解消しており、利用料の支払いは大きく減少しております。

b.当社株式の保有について
株式会社EPARKは、当事業年度末日現在、当社株式の27.9%を保有しており、当社は同社の関連会社に該当します。また、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合への出資を通じた間接保有を合わせると、同社の持株比率は39.0%となります。株式会社EPARKは、当事業年度末日現在、当社株式の39.4%を保有しており、当社は同社の関連会社に該当します。また、大量保有報告書における共同保有者の保有を合わせると、合計の持株比率は40.8%となります。同社における今後の当社株式保有方針は未定でありますが、仮に株式売却により当社が関連会社でなくなった場合にも、オフィシャルパートナーシップ契約に基づく取引が継続されることを確認しております。
しかし、同社またはその親会社である株式会社光通信の意向により、株式市場で当社株式が売却された場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

c.独立性の確保について
当社は、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業から役員もしくは出向社員の受入れはなく、今後も行わない方針です。また、EPARKサービス共通会員に対する各種施策の実施については株式会社EPARKの承認が必要となりますが、それ以外の当社グループの経営上の決定事項について株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業に対する事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業によるグループ経営の対象に含まれておりません。また、EPARKグループにおいて調剤薬局の予約サービスを行う企業はなく、競合関係もありません。しかし、株式会社EPARKについては、前述のように当社事業における重要な取引関係がある他、間接保有分と合わせると実質筆頭株主としての影響力がある資本関係を有していることから、当社グループと株式会社EPARKまたはその親会社である株式会社光通信との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、EPARKグループにおいて調剤薬局及び医科の予約サービスを行う企業はなく、競合関係もありません。
しかし、株式会社EPARKについては、前述のように当社事業における重要な取引関係がある他、筆頭株主としての影響力がある資本関係を有していることから、当社グループと株式会社EPARKまたはその親会社である株式会社光通信との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)業務提携、資本提携、M&Aに関するリスクについて
(発生可能性:低/影響度:小/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループは、企業価値向上の有効な手段のひとつとして、引き続き、他社との業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。そうした案件を進める際には、第三者による相手方の調査や事業計画の検証などを行い、可能な限りの対象会社の情報収集に努めておりますが、提携等により期待した効果が得られなかった場合、対象会社の財務状況等により提携等の維持が困難になった場合、提携等を決定した時点では認識し得なかった事実が判明した場合などは、保有株式やのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)人材の確保及び育成について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供し続けていく必要があることから、それらの能力を持った人材を確保し育成していくことが課題と考えております。具体的には、新たなサービスを具現化するシステム開発人員とそれに対する営業人員の採用と教育が大きなポイントとなります。そこで、インセンティブ制度や教育の強化を推進しながら採用活動に取り組んでおりますが、情報通信分野は人材の流動性が高く、当社の計画通りに十分な人員の確保ができない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)特定人物への依存について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社の代表取締役社長である堤幸治は、株式会社EPARKにおける飲食業向け予約サービスや当社の調剤薬局向け予約サービスの開始に携わり、現在は、調剤薬局向け予約サービスにとどまらず、当社事業全体の業務執行を牽引しております。また、当社の代表取締役会長である田中伸明は、フリービット株式会社の起業をはじめとしたこれまでのアントレプレナーとしての豊富な経験に基づき、当社の将来を見据えた舵取りを行っております。このように両氏は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。現在当社は、事業拡大に伴って権限委譲や業務分掌の明確化に取組み、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両氏のいずれかまたは双方が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。これまで当社は、事業拡大に伴って権限委譲や業務分掌の明確化に取組み、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてきましたが、何らかの理由により両氏のいずれかまたは双方が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)みんなのお薬箱事業における仕入れサポートサービスのパートナー
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社は、2024年11月より新たに株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携を開始し、医薬品の「仕入れサポートサービス」を展開しております。当社が同サービスの販売顧客の開拓を行い、サービス加盟店は同社グループを通じて医薬品を仕入れるというサービスであり、同社は重要な事業パートナーです。今後も同社との提携継続により同サービスを拡大していく方針ですが、何らかの理由により当社と同社、あるいは医薬品卸事業者と同社との提携関係や取引が継続できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ会社との関係について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社は、株式会社光通信の子会社である株式会社EPARKが展開する多様な業種業態への予約サービスのうち、薬局業種向けの調剤予約、処方箋ネット受付サービスを会社分割により譲受して事業開始しております。また、事業開始にあたり、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社を社名変更したうえで利用したのが当社の起源です。その後、当社株式は株式会社光通信から株式会社EPARKに譲渡されました。このように当社の事業開始には、株式会社光通信と株式会社EPARKが密接に関わっております。現在は、以下の関係があります。

a.オフィシャルパートナーシップ契約について
当社は、EPARKサービスを提供するに際し、株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業とEPARKサービス共通の会員を共有しております。また、当該契約に基づき株式会社EPARKに対して主に下表の通りロイヤリティ等を支払っております。これらの取引により、EPARKサービスの薬局分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠の取引であります。取引条件については、両社の協議に基づき決定されており、原則として年1回見直しを行って適正な水準を維持することとしております。
EPARKサービスに関する事業の売上の割合は、当事業年度において39.4%となっておりますが、同社またはその親会社である光通信の意向により、同社との契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループとの会員の共有ができず、EPARKサービス事業の展開に支障を来すなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

取引内容
第20期連結会計年度
第21期連結会計年度
ロイヤリティの支払 ※1
504,025
567,682
社内LAN利用料の支払 ※2
69,686
90,402

※1 EPARK会員経由ではなく当社独自で獲得したユーザーが増加しているため、ロイヤリティ率は引き下げが続いておりますが、処方箋ネット受付件数の増加によりロイヤリティ総額は増加しております。
※2 株式会社EPARKが設置している社内LANを利用し、その利用料を支払ってきましたが、2025年6月に当社独自の社内LANを構築したことから、段階的に同社LANの利用を解消しており、利用料の支払いは減少していく見通しです。

b.当社株式の保有について
株式会社EPARKは、当事業年度末日現在、当社株式の27.9%を保有しており、当社は同社の関連会社に該当します。また、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合への出資を通じた間接保有を合わせると、同社の持株比率は39.0%となります。同社における今後の当社株式保有方針は未定でありますが、仮に株式売却により当社が関連会社でなくなった場合にも、オフィシャルパートナーシップ契約に基づく取引が継続されることを確認しております。
しかし、同社またはその親会社である株式会社光通信の意向により、株式市場で当社株式が売却された場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

c.独立性の確保について
当社は、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業から役員もしくは出向社員の受入れはなく、今後も行わない方針です。また、EPARKサービス共通会員に対する各種施策の実施については株式会社EPARKの承認が必要となりますが、それ以外の当社グループの経営上の決定事項について株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業に対する事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業によるグループ経営の対象に含まれておりません。また、EPARKグループにおいて調剤薬局の予約サービスを行う企業はなく、競合関係もありません。しかし、株式会社EPARKについては、前述のように当社事業における重要な取引関係がある他、間接保有分と合わせると実質筆頭株主としての影響力がある資本関係を有していることから、当社グループと株式会社EPARKまたはその親会社である株式会社光通信との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)業務提携、資本提携、M&Aに関するリスクについて
(発生可能性:低/影響度:小/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループは、企業価値向上の有効な手段のひとつとして、引き続き、他社との業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。そうした案件を進める際には、第三者による相手方の調査や事業計画の検証などを行い、可能な限りの対象会社の情報収集に努めておりますが、提携等により期待した効果が得られなかった場合、対象会社の財務状況等により提携等の維持が困難になった場合、提携等を決定した時点では認識し得なかった事実が判明した場合などは、保有株式やのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)人材の確保及び育成について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供し続けていく必要があることから、それらの能力を持った人材を確保し育成していくことが課題と考えております。具体的には、新たなサービスを具現化するシステム開発人員とそれに対する営業人員の採用と教育が大きなポイントとなります。そこで、インセンティブ制度や教育の強化を推進しながら採用活動に取り組んでおりますが、情報通信分野は人材の流動性が高く、当社の計画通りに十分な人員の確保ができない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)特定人物への依存について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社の代表取締役社長である堤幸治は、株式会社EPARKにおける飲食業向け予約サービスや当社の調剤薬局向け予約サービスの開始に携わり、現在は、調剤薬局向け予約サービスにとどまらず、当社事業全体の業務執行を牽引しております。また、当社の代表取締役会長である田中伸明は、フリービット株式会社の起業をはじめとしたこれまでのアントレプレナーとしての豊富な経験に基づき、当社の将来を見据えた舵取りを行っております。このように両氏は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。現在当社は、事業拡大に伴って権限委譲や業務分掌の明確化に取組み、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両氏のいずれかまたは双方が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)みんなのお薬箱事業における仕入れサポートサービスのパートナー
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社は、2024年11月より株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携を開始し、医薬品の「仕入れサポートサービス」を展開しております。当社が同サービスの販売顧客の開拓を行い、サービス加盟店は同社グループを通じて医薬品を仕入れるというサービスであり、同社は重要な事業パートナーです。今後も同社との提携継続により同サービスを拡大していく方針ですが、何らかの理由により当社と同社、あるいは医薬品卸事業者と同社との提携関係や取引が継続できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ会社との関係について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社は、株式会社光通信の子会社である株式会社EPARKが展開する多様な業種業態への予約サービスのうち、薬局業種向けの調剤予約、処方箋ネット受付サービスを会社分割により譲受して事業開始しております。また、事業開始にあたり、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社を社名変更したうえで利用したのが当社の起源です。その後、当社株式は株式会社光通信から株式会社EPARKに譲渡されました。このように当社の事業開始には、株式会社光通信と株式会社EPARKが密接に関わっております。現在は、以下の関係があります。

a.オフィシャルパートナーシップ契約について
当社グループは、EPARKサービスを提供するに際し、株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業とEPARKサービス共通の会員を共有しております。また、当該契約に基づき株式会社EPARKに対して主に下表の通りロイヤリティ等を支払っております。これらの取引により、EPARKサービスの薬局分野及び医療機関分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠の取引であります。取引条件については、両社の協議に基づき決定されており、原則として年1回見直しを行って適正な水準を維持することとしております。
EPARKサービスに関する事業の売上の割合は、当事業年度において40.7%となっておりますが、同社またはその親会社である光通信の意向により、同社との契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループとの会員の共有ができず、EPARKサービス事業の展開に支障を来すなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(単位:千円)

取引内容
第21期連結会計年度
第22期連結会計年度
ロイヤリティの支払 ※1
567,682
507,099
社内LAN利用料の支払 ※2
90,402
23,406

※1 EPARK会員経由ではなく当社独自で獲得したユーザーが増加しているため、決算期ごとにロイヤリティ率の引き下げが続き、処方箋ネット受付件数は増加しているものの、ロイヤリティ支払額は減少しております。
※2 株式会社EPARKが設置している社内LANを利用し、その利用料を支払ってきましたが、2025年6月に当社独自の社内LANを構築したことから、段階的に同社LANの利用を解消しており、利用料の支払いは大きく減少しております。

b.当社株式の保有について
株式会社EPARKは、当事業年度末日現在、当社株式の39.4%を保有しており、当社は同社の関連会社に該当します。また、大量保有報告書における共同保有者の保有を合わせると、合計の持株比率は40.8%となります。同社における今後の当社株式保有方針は未定でありますが、仮に株式売却により当社が関連会社でなくなった場合にも、オフィシャルパートナーシップ契約に基づく取引が継続されることを確認しております。
しかし、同社またはその親会社である株式会社光通信の意向により、株式市場で当社株式が売却された場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

c.独立性の確保について
当社は、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業から役員もしくは出向社員の受入れはなく、今後も行わない方針です。また、EPARKサービス共通会員に対する各種施策の実施については株式会社EPARKの承認が必要となりますが、それ以外の当社グループの経営上の決定事項について株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業に対する事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業によるグループ経営の対象に含まれておりません。また、EPARKグループにおいて調剤薬局及び医科の予約サービスを行う企業はなく、競合関係もありません。
しかし、株式会社EPARKについては、前述のように当社事業における重要な取引関係がある他、筆頭株主としての影響力がある資本関係を有していることから、当社グループと株式会社EPARKまたはその親会社である株式会社光通信との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)業務提携、資本提携、M&Aに関するリスクについて
(発生可能性:低/影響度:小/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループは、企業価値向上の有効な手段のひとつとして、引き続き、他社との業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。そうした案件を進める際には、第三者による相手方の調査や事業計画の検証などを行い、可能な限りの対象会社の情報収集に努めておりますが、提携等により期待した効果が得られなかった場合、対象会社の財務状況等により提携等の維持が困難になった場合、提携等を決定した時点では認識し得なかった事実が判明した場合などは、保有株式やのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)人材の確保及び育成について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供し続けていく必要があることから、それらの能力を持った人材を確保し育成していくことが課題と考えております。具体的には、新たなサービスを具現化するシステム開発人員とそれに対する営業人員の採用と教育が大きなポイントとなります。そこで、インセンティブ制度や教育の強化を推進しながら採用活動に取り組んでおりますが、情報通信分野は人材の流動性が高く、当社の計画通りに十分な人員の確保ができない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)特定人物への依存について
(発生可能性:低/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社の代表取締役社長である堤幸治は、株式会社EPARKにおける飲食業向け予約サービスや当社の調剤薬局向け予約サービスの開始に携わり、現在は、調剤薬局向け予約サービスにとどまらず、当社事業全体の業務執行を牽引しております。また、当社の代表取締役会長である田中伸明は、フリービット株式会社の起業をはじめとしたこれまでのアントレプレナーとしての豊富な経験に基づき、当社の将来を見据えた舵取りを行っております。このように両氏は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。これまで当社は、事業拡大に伴って権限委譲や業務分掌の明確化に取組み、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてきましたが、何らかの理由により両氏のいずれかまたは双方が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

投資事業組合の株式保有リスク(16)は、2組合合計44.0%の保有からSBIイノベーションファンド1号のみ15.7%の記載に縮小され、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合に関する記述が削除されました。また、流通株式比率が上場維持基準25%を下回っている旨と大株主上位3名の保有に触れた「当社株式の流動性」リスク(17)が削除されています。

(16)投資事業組合の当社株式保有割合について
(発生可能性:高/影響度:小/発生可能性のある時期:1年以内)
当事業年度末日現在において、2つの投資事業組合SBIイノベーションファンド1号が当社株式を4,943,11,802,700株保有しており、発行済株式数の44.015.7%を占めております。SBIイノベーションファンド1号は、業務執行組合員であるSBIインベストメント株式会社が当社の将来性を評価し、2016年2月に当社株式1,250株及び当社新株予約権付社債2,300株相当、同年11月に当社新株予約権付社債6,000株相当を取得しました。、それら新株予約権の行使等により、当事業年度末日現在の持株比率は16.1%となっております。また、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は、当社株式を10,600株保有していたフリービット株式会社による全株売却の意向を受け、代表取締役会長である田中伸明によってその受け皿として設立され、2020年10月に当社株式10,600株を取得しました。その結果、当事業年度末日現在の持株比率は28.0%となっております。同投資事業組合には田中伸明が議決権の100%を保有する株式会社NBSE(旧 日本事業承継アントレプレナーズ株式会社)が10.5%の出資を行っており、当社持株比率に換算すると2.9%程度となりますが、田中伸明は同投資事業組合の無限責任組合員である株式会社NBSEの代表取締役として全株式に関する議決権行使を単独でできる状態にあります。
これらの投資事業組合るものです。
同ファンドがキャピタルゲインを目的に市場で当社株式を売却した場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

(17)当社株式の流動性について
(発生可能性:高/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社の流通株式比率は、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準が25%であるところ、当事業年度末日現在において24.3%と基準を下回っております。今後、合計72%を保有する大株主上位3名(NBSEヘルステック投資事業有限責任組合、株式会社EPARK、SBIイノベーションファンド1号)に対して一部売出しの要請等により、基準への適合および流動性の向上が十分に可能と考えておりますが、何らかの事情により流動性がより低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)投資事業組合の当社株式保有割合について
(発生可能性:高/影響度:小/発生可能性のある時期:1年以内)
当事業年度末日現在において、2つの投資事業組合が当社株式を4,943,100株保有しており、発行済株式数の44.0%を占めております。SBIイノベーションファンド1号は、業務執行組合員であるSBIインベストメント株式会社が当社の将来性を評価し、2016年2月に当社株式1,250株及び当社新株予約権付社債2,300株相当、同年11月に当社新株予約権付社債6,000株相当を取得しました。それら新株予約権の行使等により、当事業年度末日現在の持株比率は16.1%となっております。また、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は、当社株式を10,600株保有していたフリービット株式会社による全株売却の意向を受け、代表取締役会長である田中伸明によってその受け皿として設立され、2020年10月に当社株式10,600株を取得しました。その結果、当事業年度末日現在の持株比率は28.0%となっております。同投資事業組合には田中伸明が議決権の100%を保有する株式会社NBSE(旧 日本事業承継アントレプレナーズ株式会社)が10.5%の出資を行っており、当社持株比率に換算すると2.9%程度となりますが、田中伸明は同投資事業組合の無限責任組合員である株式会社NBSEの代表取締役として全株式に関する議決権行使を単独でできる状態にあります。
これらの投資事業組合がキャピタルゲインを目的に市場で当社株式を売却した場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

(17)当社株式の流動性について
(発生可能性:高/影響度:中/発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社の流通株式比率は、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準が25%であるところ、当事業年度末日現在において24.3%と基準を下回っております。今後、合計72%を保有する大株主上位3名(NBSEヘルステック投資事業有限責任組合、株式会社EPARK、SBIイノベーションファンド1号)に対して一部売出しの要請等により、基準への適合および流動性の向上が十分に可能と考えておりますが、何らかの事情により流動性がより低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)投資事業組合の当社株式保有割合について
(発生可能性:高/影響度:小/発生可能性のある時期:1年以内)
当事業年度末日現在において、SBIイノベーションファンド1号が当社株式を1,802,700株保有しており、発行済株式数の15.7%を占めております。SBIイノベーションファンド1号は、業務執行組合員であるSBIインベストメント株式会社が当社の将来性を評価し、2016年2月に当社株式1,250株及び当社新株予約権付社債2,300株相当、同年11月に当社新株予約権付社債6,000株相当を取得し、それら新株予約権の行使等により保有しているものです。
同ファンドがキャピタルゲインを目的に市場で当社株式を売却した場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「ショット売上の期間帰属の適切性」が新たに記載された。初期設定・導入支援・機器納入等の一時的収益について、履行義務の充足時点や支配獲得時点の判断を誤ると収益の期間帰属を誤る可能性があり、特に期末日前後の計上が重要な影響を及ぼし得ると説明されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ショット売上の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、調剤薬局、医療機関、介護施設及び健康保険組合等の顧客に対して、収益性及び生産性の向上に資するサービスを提供するとともに、個人ユーザーである患者に対して利便性を提供することを目的として、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、未病予防事業及びその他事業を運営している。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社グループの収益は、主として、各種サービスの導入時に提供する初期設定、導入支援、コンサルティング、機器類の納入等に係る一時的な収益(以下「ショット売上」という。)及び契約期間又はサービス利用量に応じて継続的に発生する収益(以下「ストック売上」という。)に区分される。
ショット売上については、契約に基づき顧客に約束した初期設定、導入支援、コンサルティング、機器類の納入等の履行義務が充足され、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益が認識される。
ショット売上は、一時点で収益が認識される性質を有し、1件当たりの金額が相対的に大きくなる場合がある。このため、履行義務の充足の時点又は顧客による支配獲得時点の判断を誤った場合には、収益の期間帰属を誤る可能性がある。特に、期末日前後に計上されるショット売上については、収益認識時点の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、ショット売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ショット売上の期間帰属の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

今年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に「内部統制の評価」という項目が新たに記載された。ショット売上を含む売上高の計上プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

・ショット売上を含む売上高の計上プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(合計4,029,543千円、連結総資産の22.6%)の資産計上の妥当性が新たに記載された。将来の収益獲得又は費用削減の確実性に関する経営者判断を伴う点が決定理由とされている。あわせて、ショット売上の計上に関する実証手続(月次推移分析、証憑との突合、システム間の売上高の突合、翌月のマイナス売上の検討)の記載も追加された。

（なし）

・売上高の月次推移分析を実施し、決算月における売上高の変動状況及び異常な増減の有無を検討した。
・決算月に計上されたショット売上について、一定の条件に基づき抽出した取引を対象として、契約書、動作確認書等の証憑と突合し、売上計上額及び売上計上時期の妥当性を検討した。
・販売管理システムを経由せず直接会計システムに計上された売上高の有無を確認するため、販売管理システム上の売上高と会計システムに計上された売上高との突合を実施した。
・決算月の翌月に計上されたマイナスの売上高について、その内容及び発生理由を検討し、決算月に計上されたショット売上の取消又は修正に該当する取引の有無を検討した。

ソフトウエアの資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下「会社グループ」という。)は、調剤薬局、医療機関、介護施設及び健康保険組合などの顧客に対して、ITやAI技術を活用したサービスの提供を行っている。
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエア3,929,164千円及びソフトウエア仮勘定100,379千円を計上している。これらの合計額は4,029,543千円であり、連結総資産に占める割合は22.6%である。
会社グループが計上するソフトウエアは、主として薬局等に対するITを利用したサービス提供に使用されるものであり、会社グループの事業活動を支える重要な資産である。
会社グループは、自社利用のソフトウエアの制作費用について、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、それ以外の場合には、発生時の費用として処理している。
自社利用ソフトウエアの資産計上の判断には、開発目的、開発状況、サービスへの利用可能性、将来の収益獲得又は費用削減の見込み等を踏まえ、将来の経済的便益が確実に見込まれるかどうかについて経営者による判断を伴う。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額は連結総資産に対して重要な割合を占めているため、資産計上の判断を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載で、前年は空欄だったが今年は「(1)内部統制の評価」が追加された。自社利用ソフトウエアの資産計上プロセスと、ソフトウエア開発支出を資産計上と費用処理に区分する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記されている。

（なし）

・自社利用ソフトウエアの資産計上に係るプロセスを理解し、ソフトウエア開発支出について、資産計上すべき支出と発生時に費用処理すべき支出を区分するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「ソフトウエア開発における会計処理の適切性の評価」が追加された。稟議書等による資産計上判断の合理性、労務費等の集計や外部支払額の正確性、ソフトウエア仮勘定から本勘定への振替・償却開始時期の妥当性を検証する監査手続が記載されている。

（なし）

・一定の条件により抽出したソフトウエアの資産計上案件について、稟議書、判定記録シート等の関連資料を閲覧し、当該ソフトウエアの開発目的、開発状況、サービスの利用可能性及び将来の収益獲得又は費用削減の見込みを検討し、資産計上に関する会社の判断の合理性を検討した。
・一定の条件により抽出したソフトウエアの資産計上案件について、システム開発に係る労務費等が適切に集計されていることを、会社の原価集計資料を再計算により検証するとともに、会社グループ外への支払額については、契約書・請求書等と照合し、システム開発との関連性、資産計上の妥当性、計上額の正確性を検証した。
・ソフトウエア仮勘定からソフトウエア勘定への振替及び償却開始時期の妥当性について、サービスリリース日との整合性を確認した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)「売上高の発生及び期間配分の適切性」の記載が、今年は存在しない。前年は会社の売上高7,622百万円(連結売上高の68%)について期末月の不適切計上リスクを検討事項としていたが、その記載が削除されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間配分の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由

監査上の対応
株式会社くすりの窓口(以下、「会社」)及び連結子会社は、主に調剤薬局、医療機関、介護施設などの顧客の収益と生産性の向上及び個人ユーザー(患者)に利便性を提供することを目的として、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、その他事業を運営し、いずれの事業もITを利用した各種サービスを提供している。会社の売上高は7,622百万円と連結売上高11,199百万円の68%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社はいずれの事業においても関連する機器の販売、システム利用等、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識している。
会社の売上の収益認識に当たっては、一般的に、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり業績予想の金額が外部に公表されているため、経営者及び営業部門は当該業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性がある。また、売上高は販売管理システムを経由せずに直接会計システムへ計上することが可能である。これらのことから、特に年間を通じた業績達成のために、期末月の売上が不適切に計上されるリスクが高い。
以上から、当監査法人は、会社の売上高の発生及び期間配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の売上高の発生及び期間配分の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・売上高の発生及び期間配分の適切性に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・売上高の取引先別月次推移分析を実施し、売上高が大きく増減している取引先について、会社への質問を実施してその理由を確認するとともに、売上計上の根拠資料を閲覧した。
・決算月の売上高について、一定の条件で抽出した取引について証憑突合を実施した。
・債権管理表から債権の回収状況を把握し、期末時点において回収が長期化している債権については会社に要因を質問し、関連資料を閲覧することで、実在する売上取引であることを確かめた。
・販売管理システムを経由せず直接会計システムに計上された売上高の有無を確認するために、販売管理システムの売上高と会計システムに計上された売上高の突合を実施した。
・決算月の翌月に計上されたマイナスの売上高について、会社への質問により内容を把握し、証憑突合を実施した。

（なし）