全保連株式会社

信用リスク(代位弁済、貸倒引当金及び保証履行損失引当金)の発生可能性の評価が「中」から「低」に引き下げられ、影響度は「大」のまま変わっていない。あわせて、審査システムの記述が「自社の審査システム」から「自社のAI審査システム等」に変更され、「相応にあり」といった可能性を示す表現が削除された。

① 代位弁済について(発生可能性:中低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際には、賃貸人に対して代位弁済を実施しております。保証委託契約締結前に行う審査においては、自社のAI審査システム等に基づき審査の適正性の確保に努めております。また、代位弁済の実施により当社が取得した賃借人に対する求償債権については、当社の定めるルールに従い債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。
しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し賃借人の支払能力が低下した場合には、代位弁済額の増加、求償債権回収不能等の事象が発生することも相応にあの発生により、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金及び保証履行損失引当金について(発生可能性:中低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、代位弁済実施前の潜在的な保証債務について保証履行損失引当金を、代位弁済実施後の賃借人に対する求償債権について貸倒引当金を計上しております。これらは、債権を期間に応じて分類し、過去の一定期間における貸倒実績率により算定した損失見込額に対して計上しております。前述の通り、経済状況や雇用環境が著しく悪化し、代位弁済額や求償債権額が増加した場合には、引当金の追加計上等が発生する可能性も相応にあり、その場合、によって当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

① 代位弁済について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際には、賃貸人に対して代位弁済を実施しております。保証委託契約締結前に行う審査においては、自社の審査システムに基づき審査の適正性の確保に努めております。また、代位弁済の実施により当社が取得した賃借人に対する求償債権については、当社の定めるルールに従い債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。
しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し賃借人の支払能力が低下した場合には、代位弁済額の増加、求償債権回収不能等の事象が発生することも相応にあり、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金及び保証履行損失引当金について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、代位弁済実施前の潜在的な保証債務について保証履行損失引当金を、代位弁済実施後の賃借人に対する求償債権について貸倒引当金を計上しております。これらは、債権を期間に応じて分類し、過去の一定期間における貸倒実績率により算定した損失見込額に対して計上しております。前述の通り、経済状況や雇用環境が著しく悪化し、代位弁済額や求償債権額が増加した場合には、引当金の追加計上等が発生する可能性も相応にあり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

① 代位弁済について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際には、賃貸人に対して代位弁済を実施しております。保証委託契約締結前に行う審査においては、自社のAI審査システム等に基づき審査の適正性の確保に努めております。また、代位弁済の実施により当社が取得した賃借人に対する求償債権については、当社の定めるルールに従い債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。
しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し賃借人の支払能力が低下した場合には、代位弁済額の増加、求償債権回収不能等の事象の発生により、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金及び保証履行損失引当金について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、代位弁済実施前の保証債務について保証履行損失引当金を、代位弁済実施後の賃借人に対する求償債権について貸倒引当金を計上しております。これらは、債権を期間に応じて分類し、過去の一定期間における貸倒実績率により算定した損失見込額に対して計上しております。前述の通り、経済状況や雇用環境が著しく悪化し、代位弁済額や求償債権額が増加した場合には、引当金の追加計上等によって当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

情報漏洩リスクについて、財政状態及び経営成績への影響の表現が「相応の影響」から「多大な影響」に変更された。また、前年にあった「情報漏洩リスクは低いものと考えられます」との記述が削除された。発生可能性「低」・影響度「大」の評価自体は変更されていない。

当社は、契約者の個人情報を含む数多くの機密情報を保有しており、万が一、当社の責めに帰すべき事由による情報漏洩が発生した場合、当社には、被漏洩者に対する損害賠償債務が発生するほか、当社の信用に対する重大な懸念が生じ、そのことが当社の財政状態及び経営成績に相応の多大な影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」を取得し、社内規程やマニュアルの整備、役職員への教育、情報管理システムの構築等の体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおり、情報漏洩リスクは低いものと考えらえます。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡大防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。

当社は、契約者の個人情報を含む数多くの機密情報を保有しており、万が一、当社の責めに帰すべき事由による情報漏洩が発生した場合、当社には、被漏洩者に対する損害賠償債務が発生するほか、当社の信用に対する重大な懸念が生じ、そのことが当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」を取得し、社内規程やマニュアルの整備、役職員への教育、情報管理システムの構築等の体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおり、情報漏洩リスクは低いものと考えらえます。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡大防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。

当社は、契約者の個人情報を含む数多くの機密情報を保有しており、万が一、当社の責めに帰すべき事由による情報漏洩が発生した場合、当社には、被漏洩者に対する損害賠償債務が発生するほか、当社の信用に対する重大な懸念が生じ、そのことが当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」を取得し、社内規程やマニュアルの整備、役職員への教育、情報管理システムの構築等の体制を整備し、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。また、万が一、情報漏洩が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、被害拡大防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような対応策を整備しております。

特定人物への依存リスクの記載から、代表取締役会長である迫幸治氏への言及が削除され、依存対象が代表取締役社長執行役員の茨木英彦氏のみとなった。経営組織強化の取組や、発生可能性(低)・影響度(大)の評価は変更されていない。

当社代表取締役会長である迫幸治は、創業時から蓄積された知見を有し、また代表取締役社長執行役員である茨木英彦は、大手金融機関で培った知見をもとに、当社の経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。当社は、両名特定の人物に過度に依存しすることのないよう、経営幹部役職員の拡充、・育成及び権限委譲による体制の構築等によりを通じて、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、この人物が何らかの理由で両名がにより当社の業務を遂行に関与することが困難にとなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社代表取締役会長である迫幸治は、創業時から蓄積された知見を有し、また代表取締役社長執行役員である茨木英彦は大手金融機関で培った知見をもとに、当社の経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。当社は、両名に過度に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、何らかの理由で両名が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社代表取締役社長執行役員である茨木英彦は、大手金融機関で培った知見をもとに、当社の経営方針や事業戦略の決定等において重要な役割を果たしております。当社は、特定の人物に過度に依存することのないよう、経営幹部役職員の拡充・育成及び権限委譲による体制構築等を通じて、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制が整う以前に、この人物が何らかの理由により当社の業務に関与することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

事業等のリスクとして「(15) 法務リスク」が新たに追加された。訴訟等の係争事案に発展する可能性があり、内容や裁判所の判断によっては多額の損害賠償責任や信用低下が生じ得るとし、発生可能性は「中」、影響度は「中」と記載されている。

（なし）

当社は、事業運営に関連して、将来的に訴訟の提起その他の係争事案に発展する可能性のある事象が発生するおそれがあります。当社としては、必要に応じて複数の外部法律専門家から助言を受けるなど、法令遵守及び紛争の未然防止・早期解決に努めておりますが、係争事案の内容や進展状況、また裁判所の判断等によっては、多額の損害賠償責任の負担や信用低下等が生じる可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

市場動向リスクの記載が再構成され、単身・高齢者世帯の増加や人的保証から家賃債務保証への移行を先に述べ、追い風との認識を示した上で、人口減少等による賃貸市場低迷の可能性を後段に置く構成となった。「発生可能性:低、影響度:小」の評価は変わらず、「市場動向に伴う影響の発生可能性は低く、影響度も小さい」とする説明文は削除された。

当社の営む家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向による影響を受けております。このため、国内の人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の家賃債務保証事業にも影響を及ぼし、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
一方、近年では晩婚化や少子高齢化に伴う単身世帯や高齢者世帯の増加、民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証業者による保証への移り変わりといったが顕著な環境下にあります。これらの動向は、家賃債務保証のニーズを後押しするものであり、当社の事業にとっては追い風の状況であると認識しており、こうした状況を踏まえれば、市場動向に伴う影響の発生可能性は低く、影響度も小さいものと考えられます。一方、人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の営む家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向による影響を受けております。このため、国内の人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の家賃債務保証事業にも影響を及ぼし、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
一方、近年では晩婚化や少子高齢化に伴う単身世帯や高齢者世帯の増加、民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証業者による保証への移り変わりといった環境下にあります。これらの動向は、家賃債務保証のニーズを後押しするものであり、当社の事業にとっては追い風の状況であると認識しており、こうした状況を踏まえれば、市場動向に伴う影響の発生可能性は低く、影響度も小さいものと考えられます。

当社の営む家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向による影響を受けております。近年では晩婚化や少子高齢化に伴う単身世帯や高齢者世帯の増加、民法改正に伴う人的保証から家賃債務保証業者による保証への移り変わりが顕著な環境下にあります。これらの動向は、家賃債務保証のニーズを後押しするものであり、当社の事業にとっては追い風の状況であると認識しております。一方、人口減少や経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産市場が低迷した場合においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

競合リスクの記載が整理され、業規制がなく競合が発生しやすい状況の説明に加え、同業他社の台頭によるシェア喪失が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると明記された。ネットワークや債権回収の実務フローによる実質的な参入障壁は高いとの認識は維持されており、発生可能性「低」・影響度「小」の評価は変わっていない。

家賃債務保証業は、法令上の業規制が無く、その点でに基づく許認可が必要とされておらず、形式的な参入障壁は低く、よっていため、家賃債務保証業界においては多くの競合が発生し易い業態と言い得ます。保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入やクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失う可能性も状況にあります。
一方、当社のように、永年家賃債務保証事業を営んできた会社が培った賃賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フローは、新規参入者において等は一朝一夕に構築できるものではないとため、後発事業者にとっての実質的な参入障壁は高いと考えております。このため、競合による影響の発生しかしながら、保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入や、同業他社及びクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失うことになれば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は低く、影響度も小さいと考えられがあります。

家賃債務保証業は、法令上の業規制が無く、その点で形式的な参入障壁は低く、よって競合が発生し易い業態と言い得ます。保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入やクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失う可能性もあります。
一方、当社のように、永年家賃債務保証事業を営んできた会社が培った賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フローは、新規参入者において一朝一夕に構築できるものではないと考えております。このため、競合による影響の発生可能性は低く、影響度も小さいと考えられます。

家賃債務保証業は、法令に基づく許認可が必要とされておらず、形式的な参入障壁は低いため、家賃債務保証業界においては多くの競合が発生し易い状況にあります。一方、賃貸人及び協定会社とのネットワークや代位弁済発生時の債権回収の実務フロー等は一朝一夕に構築できるものではないため、後発事業者にとっての実質的な参入障壁は高いと考えております。しかしながら、保険会社等の保証実務に親和性のある他業種からの新規参入や、同業他社及びクレジットカード会社等の台頭によってシェアを失うことになれば、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

システムリスクの項目で、「システムリスクが顕在化する可能性は低いと考えられます」という一文が削除された。見出しの発生可能性「低」・影響度「大」の評価や、その他のリスク内容と対策の記載は変更されていない。

当社は、家賃債務保証契約の管理をはじめとして、多くの業務にシステムを活用しており、今後もシステムに対する投資を積極的に行っていく予定であります。当社のシステムについては、安定稼働の維持に努めるべく、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えると共に、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じておりますので、システムリスクが顕在化する可能性は低いと考えられます。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、ソフトウェアの不具合や人為的ミスのほか、災害や不正アクセス等の外的要因により、システムの安定稼働の維持が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社は、家賃債務保証契約の管理をはじめとして、多くの業務にシステムを活用しており、今後もシステムに対する投資を積極的に行っていく予定であります。当社のシステムについては、安定稼働の維持に努めるべく、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えると共に、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じておりますので、システムリスクが顕在化する可能性は低いと考えられます。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、ソフトウェアの不具合や人為的ミスのほか、災害や不正アクセス等の外的要因により、システムの安定稼働の維持が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社は、家賃債務保証契約の管理をはじめとして、多くの業務にシステムを活用しており、今後もシステムに対する投資を積極的に行っていく予定であります。当社のシステムについては、安定稼働の維持に努めるべく、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えると共に、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、ソフトウェアの不具合や人為的ミスのほか、災害や不正アクセス等の外的要因により、システムの安定稼働の維持が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

人事・労務リスクの記載で、財政状態及び経営成績への影響の表現が「相応の影響」から「影響」に変更された。処遇改善の例示は、2024年度の平均年収増加率5%から、2021年度比2025年度までの4年間で35.9%に更新された。また、「発生可能性は低いと考えられます」という一文が削除された(見出しの評価区分は発生可能性:低・影響度:小のまま)。

当社は、必要な人材の確保と育成に努めていくまいる方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出等により、当社の事業拡大が制約を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。
当社では採用の強化に加え、処遇の改善(給与改定等による平均年収増加率は、2024年度51年度比2025年度までの4年間で35.9%)、公平公正な人事評価、研修制度の充実、育児休業や有給休暇の取得推奨等の働きやすい環境の整備により、必要な人材の確保を図っておりますので、発生可能性は低いと考えられます。

当社は、必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出等により、当社の事業拡大が制約を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。
当社では採用の強化、処遇の改善(給与改定等による平均年収増加率は、2024年度5%)、公平公正な人事評価、研修制度の充実、育児休業や有給休暇の取得推奨等の働きやすい環境の整備により、必要な人材の確保を図っておりますので、発生可能性は低いと考えられます。

当社は、必要な人材の確保と育成に努めてまいる方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出等により、当社の事業拡大が制約を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では採用の強化に加え、処遇の改善(給与改定等による平均年収増加率は、2021年度比2025年度までの4年間で35.9%)、公平公正な人事評価、研修制度の充実、育児休業や有給休暇の取得推奨等の働きやすい環境の整備により、必要な人材の確保を図っております。

レピュテーションリスクの項目で、賃借人からの苦情が構造的に発生し得るとの一文が削除され、「万が一」「相応の」といった表現が削られるなど文言が簡素化された。発生可能性(低)・影響度(小)の評価や、リスクの内容、債権回収ガイドラインによる対応の記載に実質的な変更はない。

家賃債務保証事業においては、代位弁済した家賃等を賃借人から回収する必要がありますので、構造的にそうした賃借人からの苦情が発生する可能性があります。当社では『債権回収ガイドライン』を定めて、適正な回収業務に努めると共に、そうした業務をモニタリングする仕組みを設けております。
しかしながら、当社の回収業務に対して苦情が発生し、万が一報道やインターネットの掲示板等を通じて風評が拡散されることとなった場合にはにより、当社のレピュテーションに悪影響を及ぼし、収益低下の要因となる等、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。

家賃債務保証事業においては、代位弁済した家賃等を賃借人から回収する必要がありますので、構造的にそうした賃借人からの苦情が発生する可能性があります。当社では『債権回収ガイドライン』を定めて、適正な回収業務に努めると共に、そうした業務をモニタリングする仕組みを設けております。
しかしながら、当社の回収業務に対して苦情が発生し、万が一報道やインターネットの掲示板等を通じて風評が拡散されることとなった場合には、当社のレピュテーションに悪影響を及ぼし、収益低下の要因となる等、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。

家賃債務保証事業においては、代位弁済した家賃等を賃借人から回収する必要があります。当社では『債権回収ガイドライン』を定めて、適正な回収業務に努めると共に、そうした業務をモニタリングする仕組みを設けております。
しかしながら、当社の回収業務に対して苦情が発生し、報道やインターネットの掲示板等を通じて風評が拡散されることにより、当社のレピュテーションに悪影響を及ぼし、収益低下の要因となる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

オペレーションリスクの記載で、対策の文言が「整備等により」から「整備等、」に簡素化され、リスク説明も「適切な事務処理がなされない可能性」から「オペレーションに支障が生じる可能性」に言い換えられた。「発生可能性は低いものの」「相応の影響」といった修飾が削除されたが、発生可能性:低・影響度:小の評価自体は変わっていない。

当社は、社内規程や業務マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、各業務のシステム化による正確な事務処理体制の整備等により、オペレーションリスクの撲滅低減に努めております。
しかしながら、いわゆるヒューマンエラー等により適切な事務処理がなされないオペレーションに支障が生じる可能性はあり、発生可能性は低いものの、正常な業務運営に支障を来すことでそのことが、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。

当社は、社内規程や業務マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、各業務のシステム化による正確な事務処理体制の整備等により、オペレーションリスクの撲滅低減に努めております。
しかしながら、いわゆるヒューマンエラー等により適切な事務処理がなされない可能性はあり、発生可能性は低いものの、正常な業務運営に支障を来すことで、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。

当社は、社内規程や業務マニュアルの整備、事務手続におけるチェックの徹底、各業務のシステム化による正確な事務処理体制の整備等、オペレーションリスクの撲滅低減に努めております。
しかしながら、いわゆるヒューマンエラー等によりオペレーションに支障が生じる可能性はあり、そのことが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

協定会社に関するリスク項目で、「協定会社の利便性・安心感」が「利便性」に、「新規協定会社開拓」「既存協定会社フォロー」が「新規開拓」「フォロー」に簡略化され、「万が一」が削除された。影響の記述も「相応の影響」から「影響」に変わったが、発生可能性(低)・影響度(小)の評価や拠点数(19拠点)に変更はない。

当社は、協定会社を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しており、協定会社との関係性が重要であります。当社では協定会社との関係性を強化するために、電子申込みや事故対応費用保険等の仕組みを整えて協定会社の利便性・安心感を高めているほか、概算払方式のスキームで家賃滞納時における協定会社側の負担を低減させております。また、継続的な新規協定会社開拓と適時の既存協定会社フォローのために、全国の主要都市中心に本社・営業所等(現在全国19拠点)を配置しております。しかしながら、万が一当社の努力をもってしても協定会社との関係性が維持できない場合や、協定会社が倒産等により業務を停止したことにより申込が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。

当社は、協定会社を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しており、協定会社との関係性が重要であります。当社では協定会社との関係性を強化するために、電子申込みや事故対応費用保険等の仕組みを整えて協定会社の利便性・安心感を高めているほか、概算払方式のスキームで家賃滞納時における協定会社側の負担を低減させております。また、継続的な新規協定会社開拓と適時の既存協定会社フォローのために、全国の主要都市中心に本社・営業所等(現在全国19拠点)を配置しております。しかしながら、万が一当社の努力をもってしても協定会社との関係性が維持できない場合や、協定会社が倒産等により業務を停止したことにより申込が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に相応の影響を与える可能性があります。

当社は、協定会社を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しており、協定会社との関係性が重要であります。当社では協定会社との関係性を強化するために、電子申込みや事故対応費用保険等の仕組みを整えて利便性を高めているほか、概算払方式のスキームで家賃滞納時における協定会社側の負担を低減させております。また、継続的な新規開拓と適時のフォローのために、全国の主要都市中心に本社・営業所等(現在全国19拠点)を配置しております。しかしながら、当社の努力をもってしても協定会社との関係性が維持できない場合や、協定会社が倒産等により業務を停止したことにより申込が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

流動性リスクの項目で、収益力向上や配当方針（株主還元）に関する対策の記述が削除され、代わりに保証債務及び求償債権の管理を厳格に行っている旨が追記された。また、リスク顕在化の説明から「流動性資金が減少し」との文言と「発生可能性は低いものの」との表現が削除された。発生可能性（低）・影響度（小）の評価に変更はない。

当社は、今後実施することが予想される代位弁済に備えるために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。このため、当社では収益力の向上に不断に努めるとともに、配当方針については、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指すこととして
当社は、保証債務及び求償債権の管理を厳格に行っております。
しかしながら、発生可能性は低いものの、が、急激な経済状況の悪化等により代位弁済の実施件数の急増等が生じた場合には当社の流動性資金が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、今後実施することが予想される代位弁済に備えるために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。このため、当社では収益力の向上に不断に努めるとともに、配当方針については、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指すこととしております。
しかしながら、発生可能性は低いものの、急激な経済状況の悪化等により代位弁済の実施件数の急増等が生じた場合には当社の流動性資金が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、今後実施することが予想される代位弁済に備えるために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。
当社は、保証債務及び求償債権の管理を厳格に行っておりますが、急激な経済状況の悪化等により代位弁済の実施件数の急増等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

自然災害・感染症リスクの記載が整理され、感染症流行による被害が自然災害の段落に統合された。「万が一」などの表現が削除され文章が簡素化されたが、発生可能性(低)・影響度(大)の評価や想定される影響の内容に変更はない。

当社は全国的に事業を展開しておりますので、万が一大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合のや感染症流行による被害は、発生地域における家賃債務保証需要の縮小を惹起するとともに協定会社の営業体制に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
また、感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、事前対策、感染後の情報の収集、感染拡大防止のための措置を定め、適切な対策を実施しておりますが、万が一当社の従業員に感染が拡大した場合、健康被害等により業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社は全国的に事業を展開しておりますので、万が一大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合の被害は、発生地域における家賃債務保証需要の縮小を惹起するとともに協定会社の営業体制に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
また、感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、事前対策、感染後の情報の収集、感染拡大防止のための措置を定め、適切な対策を実施しておりますが、万が一当社の従業員に感染が拡大した場合、健康被害等により業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社は全国的に事業を展開しておりますので、大規模な地震・台風等の自然災害や感染症流行による被害は、発生地域における家賃債務保証需要の縮小を惹起するとともに協定会社の営業体制に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、事前対策、感染後の情報の収集、感染拡大防止のための措置を定め、適切な対策を実施しておりますが、当社の従業員に感染が拡大した場合、健康被害等により業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

KAMの対象(貸倒引当金・保証履行損失引当金のデータ及び仮定の適切性)は前年と同一で、計上額が更新された(求償債権4,874→4,246百万円、家賃立替金1,544→1,657百万円、貸倒引当金3,030→2,862百万円、保証履行損失引当金766→677百万円)。内部統制の評価に「滞納月数を基礎とした債権分類に基づく貸倒実績率等の算定」「滞納月数ごとの貸倒実績率等の仮定の適切性」を担保する統制が2項目追加され、貸倒実績率の再計算に関する手続の文言も一部補足された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金・保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性及び計算に使用する仮定の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当事業年度末の財務諸表において、求償債権を4,874百万円、家賃立替金を1,544百万円計上し、求償債権及び家賃立替金に対応する貸倒引当金を3,030百万円計上している。また、家賃債務保証総額のうち、求償債権や家賃立替金として顕在化していない潜在的な債権に対して、保証履行損失引当金を766百万円計上している。会社は当事業年度末の財務諸表において、求償債権を4,246百万円、家賃立替金を1,657百万円計上し、求償債権及び家賃立替金に対応する貸倒引当金を「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり2,862百万円計上している。また、家賃債務保証総額のうち、求償債権や家賃立替金として顕在化していない潜在的な債権に対して、保証履行損失引当金を677百万円計上している。
(計算手法)
会社の貸倒引当金は、財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、求償債権及び家賃立替金を滞留期間及び社内の債権格付けにより債権を分類し、債権分類ごとに過去の一定の期間における貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。また、会社の保証履行損失引当金は、財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、契約に基づく潜在的な家賃債務保証金額に対して、過去の一定期間における代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似する、また、将来の保証履行損失は過去の代位弁済や求償債権の貸倒実績に近似するという仮定に基づいたものである。
(計算に使用するデータ)
上記のうち、債権額、家賃債務保証金額、貸倒実績率の算定根拠となる貸倒実績額、代位弁済発生率の算定根拠となる代位弁済実績額等について、実績集計に係る処理件数が膨大であることから基幹システムによって自動で計算・集計され、引当金算定の基礎資料として出力されている。貸倒引当金及び保証履行損失引当金の算定は当該基幹システムの処理に広範囲に依存している。仮に、基幹システムの処理が適切に実施されない場合には、貸倒引当金及び保証履行損失引当金から虚偽表示が生じる可能性が高く、金額的重要性を考慮すると、損益に与える影響が重要となる可能性が高い。仮に、基幹システムの処理が適切に実施されない場合には、貸倒引当金及び保証履行損失引当金から虚偽表示が
生じる可能性が高く、金額的重要性を考慮すると、損益に与える影響が重要となる可能性が高い。
(計算に使用する仮定)
また、上記のうち、貸倒実績率等及び代位弁済発生率について、会社を取り巻く外部環境に著しい変化が見られない場合は、過年度の実績をそのまま用いることとなる一方、著しい変化が見られた場合には過年度の実績をそのまま用いるのではなく補正が必要となることがある。このため、仮に外部環境の著しい変化がある場合における過年度の実績を使用した引当金の算定、または、必要な補正による引当金の算定には高い不確実性を伴うこととなる。
以上より、当監査法人は貸倒引当金及び保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性、また、計算に使用する仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、貸倒引当金・保証履行損失引当金の計上にあたって会社が使用したデータ・仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。
(会社の内部統制の評価)
以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・貸倒引当金・保証履行損失引当金が適切に算定されていることを担保するための内部統制
・貸倒実績率算定の基礎となる毀損の大半を占める債権売却について、売却対象債権が適切に選定されていることを担保するための内部統制
・滞納月数を基礎とした債権分類に基づき、貸倒実績率及び代弁発生率が正確に算定されることを担保するための統制
・求償債権及び家賃立替金における滞納月数ごとの貸倒実績率及び代弁発生率について仮定が適切であることを担保するための統制
・貸倒実績率算定の基礎となる毀損の大半を占める債権売却について、売却対象債権が適切に判定されていることを担保するための内部統制

(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)
基幹システムにより出力された引当金算定の基礎資料の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家と連携して基礎資料の生成過程を理解のうえ、主として以下に記載する監査手続を実施した。
・基幹システムに関して、システム変更、アカウント管理、データ抽出及びデータ強制変更等のIT全般統制の有効性を評価した。
・引当金算定の基礎資料からサンプルを抽出して、基幹システムのデータベースの情報との一致により当該基礎資料の正確性・網羅性を検討した。

(計算に使用する仮定の適切性を検討するための手続)
会社が採用した貸倒実績率等及び代位弁済発生率の妥当性に関して、主として以下に記載する監査手続を実施した。
・求償債権の売却による損失額や貸倒による損失額の発生状況を把握し、過年度の貸倒引当金及び保証履行損失引当金計上額と比較することにより、当事業年度において過去実績に基づき引当金を計算することの妥当性を検討した。また、経営者への質問等により当期における会社の経営環境を理解して、過年度からの変化の有無を把握し、当事業年度末における会社の仮定、すなわち、過年度の毀損実績と同程度の割合の毀損が将来においても発生しうるという仮定の適切性を検討した。
・貸倒実績率について、損失発生額を対象として求償債権の売却に係る契約書や貸倒処理時の決裁関連書類等を閲覧して損失発生の事実を確かめた。さらに、上記「(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。さらに、上記「(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して貸倒実績率が算定されているか再計算を実施した。
・代位弁済発生率について、上記「(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金・保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性及び計算に使用する仮定の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当事業年度末の財務諸表において、求償債権を4,874百万円、家賃立替金を1,544百万円計上し、求償債権及び家賃立替金に対応する貸倒引当金を3,030百万円計上している。また、家賃債務保証総額のうち、求償債権や家賃立替金として顕在化していない潜在的な債権に対して、保証履行損失引当金を766百万円計上している。
(計算手法)
会社の貸倒引当金は、財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、求償債権及び家賃立替金を滞留期間及び社内の債権格付けにより債権を分類し、債権分類ごとに過去の一定の期間における貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。また、会社の保証履行損失引当金は、財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、契約に基づく潜在的な家賃債務保証金額に対して、過去の一定期間における代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似する、また、将来の保証履行損失は過去の代位弁済や求償債権の貸倒実績に近似するという仮定に基づいたものである。
(計算に使用するデータ)
上記のうち、債権額、家賃債務保証金額、貸倒実績率の算定根拠となる貸倒実績額、代位弁済発生率の算定根拠となる代位弁済実績額等について、実績集計に係る処理件数が膨大であることから基幹システムによって自動で計算・集計され、引当金算定の基礎資料として出力されている。貸倒引当金及び保証履行損失引当金の算定は当該基幹システムの処理に広範囲に依存している。仮に、基幹システムの処理が適切に実施されない場合には、貸倒引当金及び保証履行損失引当金から虚偽表示が生じる可能性が高く、金額的重要性を考慮すると、損益に与える影響が重要となる可能性が高い。
(計算に使用する仮定)
また、上記のうち、貸倒実績率等及び代位弁済発生率について、会社を取り巻く外部環境に著しい変化が見られない場合は、過年度の実績をそのまま用いることとなる一方、著しい変化が見られた場合には過年度の実績をそのまま用いるのではなく補正が必要となることがある。このため、仮に外部環境の著しい変化がある場合における過年度の実績を使用した引当金の算定、または、必要な補正による引当金の算定には高い不確実性を伴うこととなる。
以上より、当監査法人は貸倒引当金及び保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性、また、計算に使用する仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、貸倒引当金・保証履行損失引当金の計上にあたって会社が使用したデータ・仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。
(会社の内部統制の評価)
以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・貸倒引当金・保証履行損失引当金が適切に算定されていることを担保するための内部統制
・貸倒実績率算定の基礎となる毀損の大半を占める債権売却について、売却対象債権が適切に選定されていることを担保するための内部統制

(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)
基幹システムにより出力された引当金算定の基礎資料の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家と連携して基礎資料の生成過程を理解のうえ、主として以下に記載する監査手続を実施した。
・基幹システムに関して、システム変更、アカウント管理、データ抽出及びデータ強制変更等のIT全般統制の有効性を評価した。
・引当金算定の基礎資料からサンプルを抽出して、基幹システムのデータベースの情報との一致により当該基礎資料の正確性・網羅性を検討した。

(計算に使用する仮定の適切性を検討するための手続)
会社が採用した貸倒実績率等及び代位弁済発生率の妥当性に関して、主として以下に記載する監査手続を実施した。
・求償債権の売却による損失額や貸倒による損失額の発生状況を把握し、過年度の貸倒引当金及び保証履行損失引当金計上額と比較することにより、当事業年度において過去実績に基づき引当金を計算することの妥当性を検討した。また、経営者への質問等により当期における会社の経営環境を理解して、過年度からの変化の有無を把握し、当事業年度末における会社の仮定、すなわち、過年度の毀損実績と同程度の割合の毀損が将来においても発生しうるという仮定の適切性を検討した。
・貸倒実績率について、損失発生額を対象として求償債権の売却に係る契約書や貸倒処理時の決裁関連書類等を閲覧して損失発生の事実を確かめた。さらに、上記「(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。
・代位弁済発生率について、上記「(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸倒引当金・保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性及び計算に使用する仮定の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当事業年度末の財務諸表において、求償債権を4,246百万円、家賃立替金を1,657百万円計上し、求償債権及び家賃立替金に対応する貸倒引当金を「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり2,862百万円計上している。また、家賃債務保証総額のうち、求償債権や家賃立替金として顕在化していない潜在的な債権に対して、保証履行損失引当金を677百万円計上している。
(計算手法)
会社の貸倒引当金は、財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、求償債権及び家賃立替金を滞留期間及び社内の債権格付けにより債権を分類し、債権分類ごとに過去の一定の期間における貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。また、会社の保証履行損失引当金は、財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、契約に基づく潜在的な家賃債務保証金額に対して、過去の一定期間における代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率により算定した損失見込額を計上している。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似する、また、将来の保証履行損失は過去の代位弁済や求償債権の貸倒実績に近似するという仮定に基づいたものである。
(計算に使用するデータ)
上記のうち、債権額、家賃債務保証金額、貸倒実績率の算定根拠となる貸倒実績額、代位弁済発生率の算定根拠となる代位弁済実績額等について、実績集計に係る処理件数が膨大であることから基幹システムによって自動で計算・集計され、引当金算定の基礎資料として出力されている。貸倒引当金及び保証履行損失引当金の算定は当該基幹システムの処理に広範囲に依存している。仮に、基幹システムの処理が適切に実施されない場合には、貸倒引当金及び保証履行損失引当金から虚偽表示が
生じる可能性が高く、金額的重要性を考慮すると、損益に与える影響が重要となる可能性が高い。
(計算に使用する仮定)
また、上記のうち、貸倒実績率等及び代位弁済発生率について、会社を取り巻く外部環境に著しい変化が見られない場合は、過年度の実績をそのまま用いることとなる一方、著しい変化が見られた場合には過年度の実績をそのまま用いるのではなく補正が必要となることがある。このため、仮に外部環境の著しい変化がある場合における過年度の実績を使用した引当金の算定、または、必要な補正による引当金の算定には高い不確実性を伴うこととなる。
以上より、当監査法人は貸倒引当金及び保証履行損失引当金の計算に使用するデータの適切性、また、計算に使用する仮定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、貸倒引当金・保証履行損失引当金の計上にあたって会社が使用したデータ・仮定が適切であるかどうかを評価するため、以下の監査手続を実施した。
(会社の内部統制の評価)
以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・滞納月数を基礎とした債権分類に基づき、貸倒実績率及び代弁発生率が正確に算定されることを担保するための統制
・求償債権及び家賃立替金における滞納月数ごとの貸倒実績率及び代弁発生率について仮定が適切であることを担保するための統制
・貸倒実績率算定の基礎となる毀損の大半を占める債権売却について、売却対象債権が適切に判定されていることを担保するための内部統制

(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)
基幹システムにより出力された引当金算定の基礎資料の正確性及び網羅性に関して、当監査法人のIT専門家と連携して基礎資料の生成過程を理解のうえ、主として以下に記載する監査手続を実施した。
・基幹システムに関して、システム変更、アカウント管理、データ抽出及びデータ強制変更等のIT全般統制の有効性を評価した。
・引当金算定の基礎資料からサンプルを抽出して、基幹システムのデータベースの情報との一致により当該基礎資料の正確性・網羅性を検討した。

(計算に使用する仮定の適切性を検討するための手続)
会社が採用した貸倒実績率等及び代位弁済発生率の妥当性に関して、主として以下に記載する監査手続を実施した。
・求償債権の売却による損失額や貸倒による損失額の発生状況を把握し、過年度の貸倒引当金及び保証履行損失引当金計上額と比較することにより、当事業年度において過去実績に基づき引当金を計算することの妥当性を検討した。また、経営者への質問等により当期における会社の経営環境を理解して、過年度からの変化の有無を把握し、当事業年度末における会社の仮定、すなわち、過年度の毀損実績と同程度の割合の毀損が将来においても発生しうるという仮定の適切性を検討した。
・貸倒実績率について、損失発生額を対象として求償債権の売却に係る契約書や貸倒処理時の決裁関連書類等を閲覧して損失発生の事実を確かめた。さらに、上記「(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して貸倒実績率が算定されているか再計算を実施した。
・代位弁済発生率について、上記「(計算に使用するデータの適切性を検討するための手続)」で検討した引当金算定の基礎資料との整合性を確かめたうえで、滞留期間及び社内の債権格付けごとに適切に区分して算定されているか再計算を実施した。