バリュークリエーション株式会社

差分（削除 / 追加）

① 新規事業について
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):新規事業展開時(頻度:低)、影響度:中)
当社は今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービス、新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新規事業を展開する際には、事前に十分な市場調査や必要な投資と回収の見込みを精緻に実施することで、当該リスクに対応してまいります。

② メディアとのパートナーシップの継続について
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)
広告のメディア出稿において、今後もメディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社のサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告による集客効果について
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)
マーケティングDX事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社の予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 売掛金の回収について
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で取引を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マーケティングDX事業の取引先のうちジー・プラン株式会社との取引において、アフィリエイト広告を受注後、当社よりアフィリエイト運用業者に外注している取引があります。
当該取引はジー・プラン株式会社と外注先との間に当社が入り、仲介するような取引であり、本人としてではなく会計上は代理人としての取引であると整理しています。
具体的には収益計上に関して企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い純額表示としており、債権債務の計上に関しては「金融商品会計に関する実務指針」に従い総額表示としています。
当該取引において総額での売上債権及び仕入債務が当事業年度においてそれぞれ売上債権総額の86.7%、仕入債務総額の96.5%と全体の債権債務に占める割合が大きくなっており、全体の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。それに対応するため当社とジー・プラン株式会社との間で当社への入金が滞った場合には役務提供を中止する旨の覚書を締結しております。さらに当社とジー・プラン株式会社との取引に関連する外注先間でジー・プラン株式会社からの入金の範囲で外注先に対する金銭債務を負担する旨の覚書を締結しています。これらにより資金繰りの影響を調整しております。
当該取引先以外にも予期しない事象により各企業の事業継続に支障が生じた場合等には売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。当社は、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で取引を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の取引先への依存についてのリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
当社のマーケティングDX事業の取引先のうち当事業年度においてジー・プラン株式会社が全体の売上高の10.0%(342百万円)、売上総利益の31.1%を占め安定的な収益基盤となっております。一方で④に記載の通り売上債権全体に占める割合が大きく、当社資金繰りに影響を及ぼす可能性を踏まえ、現在は取引規模を抑えるようにしており、全体に占める比率上昇を抑制する方針です。
当社としましては、取引実績を着実に積み重ねることを通じて、ジー・プラン株式会社と継続的に良好な関係構築に努めております。しかし当該取引先の経営状況等に変動が発生した場合など当社に対する取引方針の見直しが行われ、上記記載の売上高が減少した場合、対応する費用が限定的であるため概ね同額の営業利益が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も取引先との関係強化を図り、過度な依存とならないよう現状維持を図り継続的に良好な関係維持をできるよう努めます。また他社への売上高を拡大することで特定の取引先への依存度低下を図り、リスクの低減に努める方針です。

⑥ システムトラブルについて
⑤ システムトラブルについて
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
当社は、インターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウィルスや外部からの不正な侵入等を回避するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の回避策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。
しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新たなコンピュータウィルスへの感染、システムの脆弱性への攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 配当政策について
⑥ 配当政策について
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上、配当を実施しております。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先する方針であり、現時点において配当を実施しない可能性があります。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。
今後の配当につきましても、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、市場全体や同業他社の配当性向の水準を勘案し配当を行うことを基本方針として、当該方針のもと、安定的な配当を継続していくことを目指しておりますが、事業環境の急激な変化などにより、当社の目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):短期、影響度:大)
第2(事業の状況)のうち、1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の⑦再発防止策の策定と内部統制強化に記載の通り、当社と、ジー・プラン株式会社(以下「GP社」という。)との間で行われた架空循環取引(以下「本件GP取引」)により、会社の財務諸表上、本件GP取引に対応する売上高が過年度より過大に計上されていた事実が判明いたしました。
特別調査委員会の調査報告書を受けて、当社が本件GP取引に関する修正処理を実施した結果、当社の財務諸表は、過年度より継続して営業損失を計上している状態でした。また、GP社との取引関係を喪失したことにより、当社は、当事業年度において、営業損失423,841千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー179,225千円を計上しています。これらの状況を踏まえ、当社は、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識いたしました。
当該状況を解消するための対応策として、当社は、マーケティングDX事業における収益性の維持や、販売活動の効率化等による費用削減に取り組んでまいります。当事業年度末の現金及び現金同等物1,124,643千円を考慮すると、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念がないことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。