株式会社ナルネットコミュニケーションズ

外注費変動リスクの発生可能性の評価が「中」から「高」に引き上げられた。要因として地政学的緊張、中東紛争、大規模自然災害、サプライチェーン分断による供給不足、油脂類・部品の価格高騰が新たに明記され、部品調達難による整備遅延や代車長期貸出によるコスト増加も追記された。対策として部品調達見込み・価格のモニタリング、代替調達の検討、早期在庫確保、取引先への原価情報の共有が追加された。

(発生可能性:中高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のメンテナンス受託サービスの売上原価は、自動車整備の工賃及び交換部品で構成されております。インフレ等の経済動向により、為替の影響、大国間の対立等の地政学的緊張、中東地域における紛争、大規模な自然災害の発生などにより、エネルギー及び原材料価格が高騰した場合、為替の影響により、当社事業に不可欠なエンジンオイルや等の油脂類、タイヤ等、その他自動車整備部品単価が上昇した場合、または部品の価格高騰、また、サプライチェーンの分断による供給不足を招く可能性があります。また、降雪の状況によりる冬タイヤへの交換が増えた場合には、収益性が低下し、当社の経営成績、財政状態増加等の気候等の外部要因も外注費に影響を及ぼす可能性がありします。
また、当社では自動車整備工場の整備士不足等の外部環境変化に対応するためさらに、2024年4月1日より実施している自動車整備工場向け外注単価の一部値上げを実施しておりますが、今後外注単価など、外部環境変化への対応による外注費の更なる値上げを実施した場合にも影響を及ぼす可能性があり上昇も懸念されます。
さらに一方、当社のビジネスモデルとして、多くの場合においてリース契約時に決めたメンテナンス料金をリース契約満了まで変更できないためという構造的課題があり、リース期間の数年間料金が据え置きとなり、インフレ等の経済動向や気候等の外部要因によるにおいて外注費の変動がマイナスに働き、損失が膨らみ続けても、リース契約更新時でしか値上げが行えないという構造的な課題る可能性があります。部品等の調達難は、必要整備の遅延による故障トラブルの発生、整備期間の長期化、及び代車の長期貸出によるコスト増加をも招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、タこれらのリスクに対応するため、各種部品の調達見込み・価格変動リスクについての継続的なモニタリングを実施するとともに、タイヤや高額整備部品については複数企業と取引し、年度単位で主要外注先を選定する等リスク低減に努サプライチェーンの強靭化に向けた代替調達の検討や早期在庫確保を進めております。また、企業努力だけでは吸収しきれない外注費用の上昇等については、販売価格への転嫁に努めております。、構造上の課題に関しましては、不採算の取引先に対し、途中値上げの交渉等の対策を講じるほか、取引先や整備工場に対して市況や原価高騰の状況を迅速に共有して危機感を醸成し、適正な負担に関する協議等の対応を進めることで、リスクの低減に努めております。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のメンテナンス受託サービスの売上原価は、自動車整備の工賃及び交換部品で構成されております。インフレ等の経済動向によりエネルギー及び原材料価格が高騰した場合、為替の影響によりオイルやタイヤ等自動車整備部品単価が上昇した場合、または、降雪の状況により冬タイヤの交換が増えた場合には、収益性が低下し、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では自動車整備工場の整備士不足等の外部環境変化に対応するため、2024年4月1日より自動車整備工場向け外注単価の一部値上げを実施しておりますが、今後外注単価の更なる値上げを実施した場合にも影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社のビジネスモデルとして、多くの場合においてリース契約時に決めたメンテナンス料金をリース契約満了まで変更できないため、リース期間の数年間料金が据え置きとなり、インフレ等の経済動向や気候等の外部要因による外注費の変動がマイナスに働き損失が膨らみ続けても、リース契約更新時でしか値上げが行えないという構造的な課題があります。
当社では、タイヤや高額整備部品については複数企業と取引し、年度単位で主要外注先を選定する等リスク低減に努めております。また企業努力だけでは吸収しきれない外注費用の上昇等については、販売価格への転嫁に努めております。構造上の課題に関しましては不採算の取引先に対し、途中値上げの交渉等の対策を講じております。

(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のメンテナンス受託サービスの売上原価は、自動車整備の工賃及び交換部品で構成されております。インフレ等の経済動向、為替の影響、大国間の対立等の地政学的緊張、中東地域における紛争、大規模な自然災害の発生などにより、エネルギー及び原材料価格、当社事業に不可欠なエンジンオイル等の油脂類、タイヤ、その他自動車部品の価格高騰、また、サプライチェーンの分断による供給不足を招く可能性があります。また、降雪の状況による冬タイヤへの交換増加等の気候等の外部要因も外注費に影響を及ぼします。さらに、2024年4月1日より実施している自動車整備工場向け外注単価の値上げなど、外部環境変化への対応による外注費の更なる上昇も懸念されます。一方、当社のビジネスモデルとして、多くの場合においてリース契約時に決めたメンテナンス料金をリース契約満了まで変更できないという構造的課題があり、リース期間の数年間において外注費の変動がマイナスに働き、損失が膨らみ続ける可能性があります。部品等の調達難は、必要整備の遅延による故障トラブルの発生、整備期間の長期化、及び代車の長期貸出によるコスト増加をも招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれらのリスクに対応するため、各種部品の調達見込み・価格変動リスクについての継続的なモニタリングを実施するとともに、タイヤや高額整備部品については複数企業と取引し、サプライチェーンの強靭化に向けた代替調達の検討や早期在庫確保を進めております。また、企業努力だけでは吸収しきれない外注費用の上昇については、販売価格への転嫁に努め、構造上の課題に関しましては、不採算の取引先に対し途中値上げの交渉等の対策を講じるほか、取引先や整備工場に対して市況や原価高騰の状況を迅速に共有して危機感を醸成し、適正な負担に関する協議等の対応を進めることで、リスクの低減に努めております。

のれん・顧客関連資産の評価に関するKAMで、残高がのれん1,387,347千円、顧客関連資産2,535,300千円に減少し、総資産比は42%以上から約39%となった。新たに、管理台数と売上単価は事業計画を上回る一方、売上原価の増加等により売上総利益率が計画を下回っていること、販売価格の見直しで収益性の回帰を見込むことが記載され、売上単価が重要な仮定に追加された。これに伴い、売上単価の推移分析や、顧客からの発注書等による販売価格見直しの進捗確認の監査手続が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,490,113千円、顧客関連資産2,723,100千円を計上しており、これらの合計額は総資産の42%以上を占めている。これらは、会社の前身である株式会社NALホールディングスが2019年9月に旧ナルネットコミュニケーションズ株式を取得した際に発生したものである。なお、会社は2022年4月に旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、のれん及び顧客関連資産を受け入れている。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,387,347千円、顧客関連資産2,535,300千円を計上しており、これらの合計額は総資産の約39%を占めている。
会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、超過収益力が維持されているか判断するために、取得時に策定した、超過収益力が反映された事業計画の達成可能性について評価している。具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数(以下、「管理台数」という)を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期の実績を比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。その他の減損の兆候も識別されておらず、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価において、超過収益力が維持されているか判断するため、取得時に策定した事業計画の達成可能性について評価している。具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数(以下、「管理台数」という)や利益率を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期実績に重要な乖離が生じていないか確認している。管理台数及び売上単価はおおむね事業計画を上回って推移しているものの、売上原価の増加等により、売上総利益率は事業計画を下回る水準となっている。会社は、販売価格の見直しを進めることで、事業計画における収益性水準に回帰すると見込んでおり、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。
なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としているが、取得時に策定した事業計画においても、管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。管理台数の将来見通しは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としており、取得時に策定した事業計画においては管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。また、事業計画における収益性水準への回帰を判断するため、売上単価の将来見通しも重要な仮定として識別している。これらは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化、及び販売価格の見直しの進捗という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び取得時に策定した事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うことから、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び重要な仮定の不確実性を考慮し、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者による利益や管理台数の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。・ 経営者による管理台数や利益率の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
・ 取得時に策定した事業計画と実績との比較を含む、減損の兆候の判定プロセスに関する資料を閲覧し、経営者による評価が適切に実施されているかどうかについて検証した。
・ 減損の兆候の有無の判定に用いられている事業計画が、取得時に策定された事業計画と整合しているかどうかを確認した。
・ 取得時に策定した事業計画と当事業年度の実績との比較分析を実施し、取得時の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 重要な仮定である将来の管理台数に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている管理台数との比較を実施した。・ 重要な仮定である管理台数及び売上単価の将来見通しに影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数及び売上単価の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている数値との比較を実施した。
・ 販売価格の見直しに関して、その進捗状況を確かめるため、顧客からの発注書等を過年度と比較し、実際に売上単価が上昇していることを確認した。
・ 取得時に策定した事業計画と来期の予算との比較を実施するとともに、来期の予算の達成可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,490,113千円、顧客関連資産2,723,100千円を計上しており、これらの合計額は総資産の42%以上を占めている。これらは、会社の前身である株式会社NALホールディングスが2019年9月に旧ナルネットコミュニケーションズ株式を取得した際に発生したものである。なお、会社は2022年4月に旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、のれん及び顧客関連資産を受け入れている。
会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価の検討は、超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、超過収益力が維持されているか判断するために、取得時に策定した、超過収益力が反映された事業計画の達成可能性について評価している。具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数(以下、「管理台数」という)を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期の実績を比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。その他の減損の兆候も識別されておらず、会社はのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。
なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としているが、取得時に策定した事業計画においても、管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。管理台数の将来見通しは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び取得時に策定した事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うことから、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者による利益や管理台数の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
・ 取得時に策定した事業計画と実績との比較を含む、減損の兆候の判定プロセスに関する資料を閲覧し、経営者による評価が適切に実施されているかどうかについて検証した。
・ 減損の兆候の有無の判定に用いられている事業計画が、取得時に策定された事業計画と整合しているかどうかを確認した。
・ 取得時に策定した事業計画と当事業年度の実績との比較分析を実施し、取得時の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 重要な仮定である将来の管理台数に影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている管理台数との比較を実施した。
・ 取得時に策定した事業計画と来期の予算との比較を実施するとともに、来期の予算の達成可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表にのれん1,387,347千円、顧客関連資産2,535,300千円を計上しており、これらの合計額は総資産の約39%を占めている。
会社は、のれん及び顧客関連資産に係る評価において、超過収益力が維持されているか判断するため、取得時に策定した事業計画の達成可能性について評価している。具体的には、顧客より受託している車両のメンテナンス管理等業務における管理台数(以下、「管理台数」という)や利益率を毎月、取締役会でモニタリングするとともに、当期末の決算において、事業計画と当期実績に重要な乖離が生じていないか確認している。管理台数及び売上単価はおおむね事業計画を上回って推移しているものの、売上原価の増加等により、売上総利益率は事業計画を下回る水準となっている。会社は、販売価格の見直しを進めることで、事業計画における収益性水準に回帰すると見込んでおり、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。
なお、会社は事業拡大を測るKPI(重要業績評価指標)を管理台数としており、取得時に策定した事業計画においては管理台数の将来見通しを重要な仮定としている。また、事業計画における収益性水準への回帰を判断するため、売上単価の将来見通しも重要な仮定として識別している。これらは、事業内容の変化や経営環境の著しい悪化、及び販売価格の見直しの進捗という将来の事象による影響を受けるため不確実性が高い。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、及び重要な仮定の不確実性を考慮し、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者による管理台数や利益率の毎月の取締役会におけるモニタリング、及び、決算における取得時に策定した事業計画と比較して重要な乖離が生じていないことの確認に関する内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
・ 取得時に策定した事業計画と実績との比較を含む、減損の兆候の判定プロセスに関する資料を閲覧し、経営者による評価が適切に実施されているかどうかについて検証した。
・ 減損の兆候の有無の判定に用いられている事業計画が、取得時に策定された事業計画と整合しているかどうかを確認した。
・ 取得時に策定した事業計画と当事業年度の実績との比較分析を実施し、取得時の事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 重要な仮定である管理台数及び売上単価の将来見通しに影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないかどうかを確かめるために、経営者に質問するとともに、管理台数及び売上単価の実績について推移分析や取得時に策定した事業計画で用いられている数値との比較を実施した。
・ 販売価格の見直しに関して、その進捗状況を確かめるため、顧客からの発注書等を過年度と比較し、実際に売上単価が上昇していることを確認した。
・ 取得時に策定した事業計画と来期の予算との比較を実施するとともに、来期の予算の達成可能性を検討した。

事業等のリスクの前文において、冒頭の一文に「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち」という文言が追加された。リスク管理体制の説明や免責文言など、その他の記載内容に変更はなく、リスク項目自体の追加・削除もない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d.リスク管理・コンプライアンス委員会」に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

<事業環境及び事業内容に関するリスク>

3 【事業等のリスク】
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d.リスク管理・コンプライアンス委員会」に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

<事業環境及び事業内容に関するリスク>

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d.リスク管理・コンプライアンス委員会」に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

<事業環境及び事業内容に関するリスク>

のれん及び顧客関連資産の計上額が前期末の4,213,213千円から当期末は3,922,647千円に減少した旨の数値更新が行われました。また、LBOスキームについて「第1 企業の概況」への参照を削除し、注記でM&A手法の説明を追加しています。発生可能性・影響度の評価や減損リスク低減策の記述に変更はありません。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、「第1 企業の概況(はじめに)」に記載したとおり、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキーム(注1)により取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を4,213,2133,922,647千円計上しております。当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(注)1.M&Aの手法のひとつで、一定の営業キャッシュ・フローを生み出す企業・事業を金融機関等の借入金を活用して取得するスキームのこと。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、「第1 企業の概況(はじめに)」に記載したとおり、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキームにより取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を4,213,213千円計上しております。当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOスキーム(注1)により取得しており、当事業年度末において、のれん及び顧客関連資産を3,922,647千円計上しております。当該のれん及び顧客関連資産について将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、将来の収益性が低下した場合に、減損を認識することにより当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、のれん及び顧客関連資産の減損に係るリスクを低減するため、主な内容は前掲の経営方針等に記載のとおり、当初事業計画に関する定期的なモニタリングと差異要因の正確な把握により当社収益性について評価し、必要に応じて業績改善・成長に向けたシナリオの策定により売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針です。そのため、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(注)1.M&Aの手法のひとつで、一定の営業キャッシュ・フローを生み出す企業・事業を金融機関等の借入金を活用して取得するスキームのこと。

他社との競合に関するリスク記載のうち、対応策の段落から「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」への参照表現が削除され、文の接続が「また、」に簡素化された。発生可能性・影響度の評価やリスク内容自体に変更はない。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の得意とするメンテナンス受託事業については、自動車整備の知見、オートリースをはじめとした自動車アフターマーケット領域の業界動向、幅広い整備工場とのネットワークが不可欠であることが、高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社のサービス力向上や価格競争により、当社のサービス、価格競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、継続的に競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、議論、検討してまいります。また「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載したとおり、安定的な成長の自動車メンテナンス受託サービスに加えて、新しい領域へのBPOサービスの拡大によりサービス品質の向上に努めてまいります。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の得意とするメンテナンス受託事業については、自動車整備の知見、オートリースをはじめとした自動車アフターマーケット領域の業界動向、幅広い整備工場とのネットワークが不可欠であることが、高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社のサービス力向上や価格競争により、当社のサービス、価格競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、継続的に競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、議論、検討してまいります。また「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載したとおり、安定的な成長の自動車メンテナンス受託サービスに加えて、新しい領域へのBPOサービスの拡大によりサービス品質の向上に努めてまいります。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の得意とするメンテナンス受託事業については、自動車整備の知見、オートリースをはじめとした自動車アフターマーケット領域の業界動向、幅広い整備工場とのネットワークが不可欠であることが、高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社のサービス力向上や価格競争により、当社のサービス、価格競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、継続的に競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、議論、検討してまいります。また、安定的な成長の自動車メンテナンス受託サービスに加えて、新しい領域へのBPOサービスの拡大によりサービス品質の向上に努めてまいります。

伊藤忠商事との関係に関するリスク記載について、上場時のロックアップ合意およびロックアップ期間経過後の売却制限なしに関する記述が削除され、株式売却時の悪影響の記述は維持された。あわせて「上場後においても」「引き続き」といった文言や役員状況の参照先の案内が削除され、社名表記の表記揺れ(スペース)も修正された。議決権比率35.6%や出向役員2名などの事実関係に変更はない。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
伊藤忠商事株式会社が親会社であるMobility & &Maintenance Japan株式会社は、当事業年度末現在、当社の議決権の35.6%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Mobility & &Maintenance Japan株式会社は、当社の上場時において、保有株式についてロックアップの合意を行っておりましたが、ロックアップ期間経過後においては、当社株式の売却は制限されておりません。仮に同社(及び伊藤忠商事グループ)が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式の上場後においても、当社のの取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。さらに当社の運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、Mobility & &Maintenance Japan株式会社(及び伊藤忠商事グループ)が保有する株式に係る議決権行使は、一般株主の利害と異なる可能性があります。
当事業年度末現在、当社取締役8名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は加藤明弘、弥吉亮一の2名であります。詳細につきましては、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
伊藤忠商事株式会社が親会社であるMobility & Maintenance Japan株式会社は、当事業年度末現在、当社の議決権の35.6%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Mobility & Maintenance Japan株式会社は、当社の上場時において、保有株式についてロックアップの合意を行っておりましたが、ロックアップ期間経過後においては、当社株式の売却は制限されておりません。仮に同社(及び伊藤忠商事グループ)が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
伊藤忠商事株式会社は、当社株式の上場後においても、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。さらに当社の運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、Mobility & Maintenance Japan株式会社(及び伊藤忠商事グループ)が保有する株式に係る議決権行使は、一般株主の利害と異なる可能性があります。
当事業年度末現在、当社取締役8名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は加藤明弘、弥吉亮一の2名であります。詳細につきましては、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況をご参照ください。

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
伊藤忠商事株式会社が親会社であるMobility&Maintenance Japan株式会社は、当事業年度末現在、当社の議決権の35.6%を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。同社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Mobility&Maintenance Japan株式会社(及び伊藤忠商事グループ)が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。
伊藤忠商事株式会社は、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について一定の影響力を有します。さらに当社の運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、Mobility&Maintenance Japan株式会社(及び伊藤忠商事グループ)が保有する株式に係る議決権行使は、一般株主の利害と異なる可能性があります。
当事業年度末現在、当社取締役8名のうち、伊藤忠商事グループからの出向受入者は加藤明弘、弥吉亮一の2名であります。