株式会社ＪＳＨ

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

新たに「⑰ 車両事故について」のリスク項目が追加され、在宅医療事業及び障がい者雇用支援事業で使用する車両の重大事故による損害賠償、行政処分による事業停止、社会的信用の失墜の可能性が記載された。一方、「当社株式の流動性について」の項目が削除され、創業者の持株比率（35.1%→35.55%）、新株予約権の付与数（334,000株→258,800株）、VCの保有比率（30.68%→26.02%）の数値が更新された。

① 人材の確保・定着について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業及び地方創生事業が今後持続的な成長を遂げていくためには、看護師をはじめとする人材の安定的確保が必要となってまいります。中でも看護師、准看護師等に関しては、人材の流動性が相対的に高い職種であると当社では認識していることから、これら有資格者の採用活動においては、社内紹介制度の導入、公的機関への募集広告の掲載、人材紹介会社の活用等の施策を講じ、標準的な週休2日の勤務形態のほかにも各人の働き方に合わせた複数の就業形態を導入していることに加え、保有資格や成果等に応じた処遇を行うことで、従業員の定着策を講じております。
また、定着化という面においては、両事業ともに労働集約的な事業であり、利用者宅や農園という業務実施環境の特性から生じるストレスや長時間労働の発生等により、人材が流出するリスクも高い事業であると認識しており、適度な休憩や長時間労働の防止、有給取得の推進などを行っておりますが、これらの諸施策による効果を得られず、人材の確保や定着化が進まない場合には、両事業の持続的な成長を遂げていく上での支障が生じ、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

② 新規事業拠点の開設について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業の訪問看護ステーション等の新たな事業拠点の開設に際しては、訪問看護サービス利用者の紹介元となっている医療機関の医師による訪問診療と当社の看護師等による訪問看護を効率的に行うことが可能な立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、開設の意思決定をしております。
また、地方創生事業の障がい者雇用支援事業において、企業等に採用された障がい者及び管理者の就業場所となる農園を新たに開園するに際しては、当該開園候補地における障がい者数、立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、新規開設の意思決定をしております。
しかしながら、これら新規拠点の開設が計画通りに進まなかった場合や開設に必要とされる人員確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

③ 賃貸借契約について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業拠点は、そのほとんどが賃借物件であることから、賃貸借契約の期間満了にあたり契約の更新または新たな契約の締結ができない場合、若しくは予期せぬ事情により契約期間内に終了する場合には、近隣に代替拠点を開設し、または既存の他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針ですが、これらの対策が奏功しない場合、顧客との契約を継続できないことや設備の処分・除却等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社は、賃貸人とコミュニケーションを密にして良好な関係を維持することで状況変化の徴候を早期に捉えるよう努めるとともに、新たに事業拠点の賃借をする際には、物件の物理的状況、賃貸人の経済的状況等を確認するよう努めて参りますが、賃貸人に破産等の倒産手続が生じ、敷金及び保証金の回収が不能となる場合、あるいは、事業拠点の賃料が増加する場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

④ 創業者である野口和輝への依存等について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の創業者である野口和輝は、当社の創業者であると同時に、代表取締役として、当社の経営方針及び事業戦略の立案・決定・事業化に重要な役割を果たしております。また、野口和輝が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の35.1%(2025年3月31日時点、注)を有する筆頭株主でもあります。また、野口和輝が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の35.55%(2026年3月31日時点)を有する筆頭株主でもあります。当社では権限委譲を進めており、野口和輝に対する依存度を低下させておりますが、不測の事態等の発生により、野口和輝による経営面での関与・執行継続が困難になった場合には、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模な自然災害の発生や感染症等の流行について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は在宅医療事業、地方創生事業を通して関東、九州を中心に多数の事業所を開設しております。当社の運営する農園は屋内型農園を主とする方針でありますが、既存の農園の一部は屋外型農園であるため施設賠償保険に加入しております。また、感染症に対応し、本書提出日現在においても、農園運営と訪問看護に従事する従業員についてはマスク着用を原則とする等の対応を行っております。しかしながら、これらの事業所を開設している地域において地震や、台風、竜巻等の自然災害が生じ、当社所有の設備に被害が生じた場合や、感染症等の流行による訪問看護サービスの実施や農園運営に障害が発生した場合等については、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑥ 情報管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業では訪問看護サービスの利用者情報、地方創生事業では農園利用企業が農園において雇用している障がい者の個人情報等、センシティブな情報を保持しており、これらの個人情報は所定の社内規程等に基づき厳重に管理しております。部署毎に情報システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要な情報にアクセスができないようにする等、情報管理を徹底しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社に対する社会的信用が毀損すること等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑦ 従業員の過失責任または風評等に関するリスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業、地方創生事業ともに利用者とその家族、医療機関及び行政機関等のステークホルダーとの信頼関係のもとに成立している事業であることから、利用者の容体や症状等の変化に臨機応変に対応するための訪問看護マニュアルなどのマニュアルの整備や、従業員への定期的な教育研修の実施等を通じて、利用者への安定的かつ質の高いサービスの提供に努め、緊急を要する事態において適切な処置等が出来るような社内体制を整えております。
しかし、このような体制を整備していながら、当社従業員の過失責任によって、利用者の症状や容体の深刻化を招いてしまった場合や、業務中に利用者に負わせてしまった怪我、人命に関わるような不慮の事故、人権等を無視した利用者に対する不適切行為等によって、利用者またはその家族等から、慰謝料の請求や訴訟を提起された場合や、そうした風評が報道機関等を通じて報じられた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、重大な訴訟は発生しておりません。

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、2025年3月31日時点における付与数は334,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、5.9%となります。当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、2026年3月31日時点における付与数は258,800株、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.6%となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑨ 配当政策について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

⑩ ベンチャー・キャピタルとの関係について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
ベンチャー・キャピタルまたはベンチャー・キャピタルが運営するファンド(以下、VC)が保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の30.68%となっており、一般的にVCが保有する株式は上場後、段階を追って売却がなされる可能性が高くなっており、これらのVCが当社株式を売却しようとする場合、当社株式の市場価格等に悪影響が生じる可能性があります。ベンチャー・キャピタルまたはベンチャー・キャピタルが運営するファンド(以下、VC)が保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の26.02%となっており、一般的にVCが保有する株式は上場後、段階を追って売却がなされる可能性が高くなっており、これらのVCが当社株式を売却しようとする場合、当社株式の市場価格等に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 調達資金の使途について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、新たな農園設備費用、広告宣伝費用及び人材採用費用に充当する予定であります。
しかしながら、事業環境の急激な変化等により、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。

⑫ 税務上の繰越欠損金について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 業績の季節変動について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:全期間、影響度:中)
わが国においては、商慣習上3月を期末月とする企業が多く、地方創生事業の障がい者雇用支援事業は企業向けに提供するサービスであることから、顧客企業は新年度である4月に向けて、3月末までに当社サービスの提供を求める例がみられること等により、障がい者雇用支援事業の障がい者紹介数、人材紹介売上の計上が下期偏重になりやすく、当社の業績も下期偏重になりやすい傾向があると認識しており、第1四半期から第3四半期の決算数値における通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクがあります。

⑮ 当社株式の流動性について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:全期間、影響度:中)
株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ当社の流通株式比率は38.92%となっております。
今後は、ベンチャーキャピタルによる当社株式の更なる売却や、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクがあります。

⑯ 訴訟等について
⑮ 訴訟等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業を展開していく過程において、各種契約や法令の違反、労働問題、知的財産権に係る問題等に関して、取引先・従業員等により訴訟を提起される可能性やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。そのようなリスクを低減させるために、当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、両規程に基づいてリスク管理体制及びコンプライアンス管理体制を整備しており、役職員には社会的責任や社会貢献を重視し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。しかしながら、上記のリスクが顕在化し、当社が当事者となる訴訟やその他法的手続きにおいて、敗訴若しくは当社にとって不利な内容の和解がなされる場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社は、将来的な労務リスクを低減する目的で、2023年4月に労働基準法上の管理監督者の範囲を縮小変更しており、その結果、2023年4月以降、管理監督者から除外された従業員が存在しております。当社は、管理監督者から除外された従業員から過去(2023 年3月以前)の未払賃金は存在しない旨を確認する同意書を取得しており、また、管理監督者の適用範囲の変更前においても、管理監督者性が否定される可能性は極めて低い旨の見解を外部の社会保険労務士法人より受領しております。従って、当社としては、過去の管理監督者の範囲変更に起因する未払賃金に係る労使トラブルが顕在化するリスクは低いと考えておりますが、既に労使関係の存在していない者からのものも含め、未払賃金請求が発生した場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑰ 競業避止について
⑯ 競業避止について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社には株式会社N・フィールド出身の取締役が4名在籍しており、各取締役は、株式会社N・フィールドとの間で役員等退任後1年間の競業避止契約を締結しておりました。当該期間中に各取締役は競業避止義務に違反した行為をおこなっておらず、各取締役が株式会社N・フィールドと締結していた競業避止契約に違反していないことは外部の法律専門家(弁護士)にも確認をしておりますが、株式会社N・フィールドより競業行為の差止請求や損害賠償請求があり、当該違反が認められた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、民法上の時効期間を過ぎていると認識しておりますが、現時点までに株式会社N・フィールドからの請求等は受けておりません。

⑰ 車両事故について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:時期特定なし、影響度:中)
当社では、在宅医療事業及び障がい者雇用支援事業において車両を使用しております。これら車両の運行にあたっては、安全運転教育の徹底、ドライブレコーダーの活用による運転状況の把握、事故発生時の報告体制の構築など、リスクの早期把握と再発防止に向けた安全管理体制の強化に努めております。また、万が一の事故に備え、十分な賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、万が一これら対策を上回る重大な事故等が発生した場合には、高額な損害賠償責任の発生、行政処分による事業停止、社会的信用の失墜等を招き、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の確保・定着について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業及び地方創生事業が今後持続的な成長を遂げていくためには、看護師をはじめとする人材の安定的確保が必要となってまいります。中でも看護師、准看護師等に関しては、人材の流動性が相対的に高い職種であると当社では認識していることから、これら有資格者の採用活動においては、社内紹介制度の導入、公的機関への募集広告の掲載、人材紹介会社の活用等の施策を講じ、標準的な週休2日の勤務形態のほかにも各人の働き方に合わせた複数の就業形態を導入していることに加え、保有資格や成果等に応じた処遇を行うことで、従業員の定着策を講じております。
また、定着化という面においては、両事業ともに労働集約的な事業であり、利用者宅や農園という業務実施環境の特性から生じるストレスや長時間労働の発生等により、人材が流出するリスクも高い事業であると認識しており、適度な休憩や長時間労働の防止、有給取得の推進などを行っておりますが、これらの諸施策による効果を得られず、人材の確保や定着化が進まない場合には、両事業の持続的な成長を遂げていく上での支障が生じ、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

② 新規事業拠点の開設について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業の訪問看護ステーション等の新たな事業拠点の開設に際しては、訪問看護サービス利用者の紹介元となっている医療機関の医師による訪問診療と当社の看護師等による訪問看護を効率的に行うことが可能な立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、開設の意思決定をしております。
また、地方創生事業の障がい者雇用支援事業において、企業等に採用された障がい者及び管理者の就業場所となる農園を新たに開園するに際しては、当該開園候補地における障がい者数、立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、新規開設の意思決定をしております。
しかしながら、これら新規拠点の開設が計画通りに進まなかった場合や開設に必要とされる人員確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

③ 賃貸借契約について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業拠点は、そのほとんどが賃借物件であることから、賃貸借契約の期間満了にあたり契約の更新または新たな契約の締結ができない場合、若しくは予期せぬ事情により契約期間内に終了する場合には、近隣に代替拠点を開設し、または既存の他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針ですが、これらの対策が奏功しない場合、顧客との契約を継続できないことや設備の処分・除却等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社は、賃貸人とコミュニケーションを密にして良好な関係を維持することで状況変化の徴候を早期に捉えるよう努めるとともに、新たに事業拠点の賃借をする際には、物件の物理的状況、賃貸人の経済的状況等を確認するよう努めて参りますが、賃貸人に破産等の倒産手続が生じ、敷金及び保証金の回収が不能となる場合、あるいは、事業拠点の賃料が増加する場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

④ 創業者である野口和輝への依存等について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の創業者である野口和輝は、当社の創業者であると同時に、代表取締役として、当社の経営方針及び事業戦略の立案・決定・事業化に重要な役割を果たしております。また、野口和輝が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の35.1%(2025年3月31日時点、注)を有する筆頭株主でもあります。当社では権限委譲を進めており、野口和輝に対する依存度を低下させておりますが、不測の事態等の発生により、野口和輝による経営面での関与・執行継続が困難になった場合には、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模な自然災害の発生や感染症等の流行について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は在宅医療事業、地方創生事業を通して関東、九州を中心に多数の事業所を開設しております。当社の運営する農園は屋内型農園を主とする方針でありますが、既存の農園の一部は屋外型農園であるため施設賠償保険に加入しております。また、感染症に対応し、本書提出日現在においても、農園運営と訪問看護に従事する従業員についてはマスク着用を原則とする等の対応を行っております。しかしながら、これらの事業所を開設している地域において地震や、台風、竜巻等の自然災害が生じ、当社所有の設備に被害が生じた場合や、感染症等の流行による訪問看護サービスの実施や農園運営に障害が発生した場合等については、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑥ 情報管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業では訪問看護サービスの利用者情報、地方創生事業では農園利用企業が農園において雇用している障がい者の個人情報等、センシティブな情報を保持しており、これらの個人情報は所定の社内規程等に基づき厳重に管理しております。部署毎に情報システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要な情報にアクセスができないようにする等、情報管理を徹底しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社に対する社会的信用が毀損すること等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑦ 従業員の過失責任または風評等に関するリスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業、地方創生事業ともに利用者とその家族、医療機関及び行政機関等のステークホルダーとの信頼関係のもとに成立している事業であることから、利用者の容体や症状等の変化に臨機応変に対応するための訪問看護マニュアルなどのマニュアルの整備や、従業員への定期的な教育研修の実施等を通じて、利用者への安定的かつ質の高いサービスの提供に努め、緊急を要する事態において適切な処置等が出来るような社内体制を整えております。
しかし、このような体制を整備していながら、当社従業員の過失責任によって、利用者の症状や容体の深刻化を招いてしまった場合や、業務中に利用者に負わせてしまった怪我、人命に関わるような不慮の事故、人権等を無視した利用者に対する不適切行為等によって、利用者またはその家族等から、慰謝料の請求や訴訟を提起された場合や、そうした風評が報道機関等を通じて報じられた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、重大な訴訟は発生しておりません。

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、2025年3月31日時点における付与数は334,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、5.9%となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑨ 配当政策について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

⑩ ベンチャー・キャピタルとの関係について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
ベンチャー・キャピタルまたはベンチャー・キャピタルが運営するファンド(以下、VC)が保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の30.68%となっており、一般的にVCが保有する株式は上場後、段階を追って売却がなされる可能性が高くなっており、これらのVCが当社株式を売却しようとする場合、当社株式の市場価格等に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 調達資金の使途について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、新たな農園設備費用、広告宣伝費用及び人材採用費用に充当する予定であります。
しかしながら、事業環境の急激な変化等により、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。

⑫ 税務上の繰越欠損金について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 業績の季節変動について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:全期間、影響度:中)
わが国においては、商慣習上3月を期末月とする企業が多く、地方創生事業の障がい者雇用支援事業は企業向けに提供するサービスであることから、顧客企業は新年度である4月に向けて、3月末までに当社サービスの提供を求める例がみられること等により、障がい者雇用支援事業の障がい者紹介数、人材紹介売上の計上が下期偏重になりやすく、当社の業績も下期偏重になりやすい傾向があると認識しており、第1四半期から第3四半期の決算数値における通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクがあります。

⑮ 当社株式の流動性について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:全期間、影響度:中)
株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ当社の流通株式比率は38.92%となっております。
今後は、ベンチャーキャピタルによる当社株式の更なる売却や、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクがあります。

⑯ 訴訟等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業を展開していく過程において、各種契約や法令の違反、労働問題、知的財産権に係る問題等に関して、取引先・従業員等により訴訟を提起される可能性やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。そのようなリスクを低減させるために、当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、両規程に基づいてリスク管理体制及びコンプライアンス管理体制を整備しており、役職員には社会的責任や社会貢献を重視し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。しかしながら、上記のリスクが顕在化し、当社が当事者となる訴訟やその他法的手続きにおいて、敗訴若しくは当社にとって不利な内容の和解がなされる場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社は、将来的な労務リスクを低減する目的で、2023年4月に労働基準法上の管理監督者の範囲を縮小変更しており、その結果、2023年4月以降、管理監督者から除外された従業員が存在しております。当社は、管理監督者から除外された従業員から過去(2023 年3月以前)の未払賃金は存在しない旨を確認する同意書を取得しており、また、管理監督者の適用範囲の変更前においても、管理監督者性が否定される可能性は極めて低い旨の見解を外部の社会保険労務士法人より受領しております。従って、当社としては、過去の管理監督者の範囲変更に起因する未払賃金に係る労使トラブルが顕在化するリスクは低いと考えておりますが、既に労使関係の存在していない者からのものも含め、未払賃金請求が発生した場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑰ 競業避止について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社には株式会社N・フィールド出身の取締役が4名在籍しており、各取締役は、株式会社N・フィールドとの間で役員等退任後1年間の競業避止契約を締結しておりました。当該期間中に各取締役は競業避止義務に違反した行為をおこなっておらず、各取締役が株式会社N・フィールドと締結していた競業避止契約に違反していないことは外部の法律専門家(弁護士)にも確認をしておりますが、株式会社N・フィールドより競業行為の差止請求や損害賠償請求があり、当該違反が認められた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、民法上の時効期間を過ぎていると認識しておりますが、現時点までに株式会社N・フィールドからの請求等は受けておりません。

① 人材の確保・定着について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業及び地方創生事業が今後持続的な成長を遂げていくためには、看護師をはじめとする人材の安定的確保が必要となってまいります。中でも看護師、准看護師等に関しては、人材の流動性が相対的に高い職種であると当社では認識していることから、これら有資格者の採用活動においては、社内紹介制度の導入、公的機関への募集広告の掲載、人材紹介会社の活用等の施策を講じ、標準的な週休2日の勤務形態のほかにも各人の働き方に合わせた複数の就業形態を導入していることに加え、保有資格や成果等に応じた処遇を行うことで、従業員の定着策を講じております。
また、定着化という面においては、両事業ともに労働集約的な事業であり、利用者宅や農園という業務実施環境の特性から生じるストレスや長時間労働の発生等により、人材が流出するリスクも高い事業であると認識しており、適度な休憩や長時間労働の防止、有給取得の推進などを行っておりますが、これらの諸施策による効果を得られず、人材の確保や定着化が進まない場合には、両事業の持続的な成長を遂げていく上での支障が生じ、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

② 新規事業拠点の開設について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業の訪問看護ステーション等の新たな事業拠点の開設に際しては、訪問看護サービス利用者の紹介元となっている医療機関の医師による訪問診療と当社の看護師等による訪問看護を効率的に行うことが可能な立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、開設の意思決定をしております。
また、地方創生事業の障がい者雇用支援事業において、企業等に採用された障がい者及び管理者の就業場所となる農園を新たに開園するに際しては、当該開園候補地における障がい者数、立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、新規開設の意思決定をしております。
しかしながら、これら新規拠点の開設が計画通りに進まなかった場合や開設に必要とされる人員確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

③ 賃貸借契約について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業拠点は、そのほとんどが賃借物件であることから、賃貸借契約の期間満了にあたり契約の更新または新たな契約の締結ができない場合、若しくは予期せぬ事情により契約期間内に終了する場合には、近隣に代替拠点を開設し、または既存の他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針ですが、これらの対策が奏功しない場合、顧客との契約を継続できないことや設備の処分・除却等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社は、賃貸人とコミュニケーションを密にして良好な関係を維持することで状況変化の徴候を早期に捉えるよう努めるとともに、新たに事業拠点の賃借をする際には、物件の物理的状況、賃貸人の経済的状況等を確認するよう努めて参りますが、賃貸人に破産等の倒産手続が生じ、敷金及び保証金の回収が不能となる場合、あるいは、事業拠点の賃料が増加する場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

④ 創業者である野口和輝への依存等について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の創業者である野口和輝は、当社の創業者であると同時に、代表取締役として、当社の経営方針及び事業戦略の立案・決定・事業化に重要な役割を果たしております。また、野口和輝が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の35.55%(2026年3月31日時点)を有する筆頭株主でもあります。当社では権限委譲を進めており、野口和輝に対する依存度を低下させておりますが、不測の事態等の発生により、野口和輝による経営面での関与・執行継続が困難になった場合には、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模な自然災害の発生や感染症等の流行について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は在宅医療事業、地方創生事業を通して関東、九州を中心に多数の事業所を開設しております。当社の運営する農園は屋内型農園を主とする方針でありますが、既存の農園の一部は屋外型農園であるため施設賠償保険に加入しております。また、感染症に対応し、本書提出日現在においても、農園運営と訪問看護に従事する従業員についてはマスク着用を原則とする等の対応を行っております。しかしながら、これらの事業所を開設している地域において地震や、台風、竜巻等の自然災害が生じ、当社所有の設備に被害が生じた場合や、感染症等の流行による訪問看護サービスの実施や農園運営に障害が発生した場合等については、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑥ 情報管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業では訪問看護サービスの利用者情報、地方創生事業では農園利用企業が農園において雇用している障がい者の個人情報等、センシティブな情報を保持しており、これらの個人情報は所定の社内規程等に基づき厳重に管理しております。部署毎に情報システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要な情報にアクセスができないようにする等、情報管理を徹底しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社に対する社会的信用が毀損すること等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑦ 従業員の過失責任または風評等に関するリスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業、地方創生事業ともに利用者とその家族、医療機関及び行政機関等のステークホルダーとの信頼関係のもとに成立している事業であることから、利用者の容体や症状等の変化に臨機応変に対応するための訪問看護マニュアルなどのマニュアルの整備や、従業員への定期的な教育研修の実施等を通じて、利用者への安定的かつ質の高いサービスの提供に努め、緊急を要する事態において適切な処置等が出来るような社内体制を整えております。
しかし、このような体制を整備していながら、当社従業員の過失責任によって、利用者の症状や容体の深刻化を招いてしまった場合や、業務中に利用者に負わせてしまった怪我、人命に関わるような不慮の事故、人権等を無視した利用者に対する不適切行為等によって、利用者またはその家族等から、慰謝料の請求や訴訟を提起された場合や、そうした風評が報道機関等を通じて報じられた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、重大な訴訟は発生しておりません。

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、2026年3月31日時点における付与数は258,800株、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.6%となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑨ 配当政策について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

⑩ ベンチャー・キャピタルとの関係について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
ベンチャー・キャピタルまたはベンチャー・キャピタルが運営するファンド(以下、VC)が保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の26.02%となっており、一般的にVCが保有する株式は上場後、段階を追って売却がなされる可能性が高くなっており、これらのVCが当社株式を売却しようとする場合、当社株式の市場価格等に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 調達資金の使途について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、新たな農園設備費用、広告宣伝費用及び人材採用費用に充当する予定であります。
しかしながら、事業環境の急激な変化等により、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。

⑫ 税務上の繰越欠損金について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 業績の季節変動について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:全期間、影響度:中)
わが国においては、商慣習上3月を期末月とする企業が多く、地方創生事業の障がい者雇用支援事業は企業向けに提供するサービスであることから、顧客企業は新年度である4月に向けて、3月末までに当社サービスの提供を求める例がみられること等により、障がい者雇用支援事業の障がい者紹介数、人材紹介売上の計上が下期偏重になりやすく、当社の業績も下期偏重になりやすい傾向があると認識しており、第1四半期から第3四半期の決算数値における通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクがあります。

⑮ 訴訟等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業を展開していく過程において、各種契約や法令の違反、労働問題、知的財産権に係る問題等に関して、取引先・従業員等により訴訟を提起される可能性やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。そのようなリスクを低減させるために、当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、両規程に基づいてリスク管理体制及びコンプライアンス管理体制を整備しており、役職員には社会的責任や社会貢献を重視し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。しかしながら、上記のリスクが顕在化し、当社が当事者となる訴訟やその他法的手続きにおいて、敗訴若しくは当社にとって不利な内容の和解がなされる場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社は、将来的な労務リスクを低減する目的で、2023年4月に労働基準法上の管理監督者の範囲を縮小変更しており、その結果、2023年4月以降、管理監督者から除外された従業員が存在しております。当社は、管理監督者から除外された従業員から過去(2023 年3月以前)の未払賃金は存在しない旨を確認する同意書を取得しており、また、管理監督者の適用範囲の変更前においても、管理監督者性が否定される可能性は極めて低い旨の見解を外部の社会保険労務士法人より受領しております。従って、当社としては、過去の管理監督者の範囲変更に起因する未払賃金に係る労使トラブルが顕在化するリスクは低いと考えておりますが、既に労使関係の存在していない者からのものも含め、未払賃金請求が発生した場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑯ 競業避止について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社には株式会社N・フィールド出身の取締役が4名在籍しており、各取締役は、株式会社N・フィールドとの間で役員等退任後1年間の競業避止契約を締結しておりました。当該期間中に各取締役は競業避止義務に違反した行為をおこなっておらず、各取締役が株式会社N・フィールドと締結していた競業避止契約に違反していないことは外部の法律専門家(弁護士)にも確認をしておりますが、株式会社N・フィールドより競業行為の差止請求や損害賠償請求があり、当該違反が認められた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、民法上の時効期間を過ぎていると認識しておりますが、現時点までに株式会社N・フィールドからの請求等は受けておりません。

⑰ 車両事故について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:時期特定なし、影響度:中)
当社では、在宅医療事業及び障がい者雇用支援事業において車両を使用しております。これら車両の運行にあたっては、安全運転教育の徹底、ドライブレコーダーの活用による運転状況の把握、事故発生時の報告体制の構築など、リスクの早期把握と再発防止に向けた安全管理体制の強化に努めております。また、万が一の事故に備え、十分な賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、万が一これら対策を上回る重大な事故等が発生した場合には、高額な損害賠償責任の発生、行政処分による事業停止、社会的信用の失墜等を招き、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項の対象が「障がい者雇用支援サービス及び在宅医療サービス」から「障がい者雇用支援サービス」のみに変更され、在宅医療サービスに係る記載（売上高1,453,025千円・36.6%等）が削除された。障がい者雇用支援サービスの売上高は2,441,433千円（61.5%）から3,118,314千円（65.7%）に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(障がい者雇用支援サービス及び在宅医療サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、地方創生事業においては主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供している。また、在宅医療事業においては主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供している。連結財務諸表注記「「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの売上高は2,441,433千円で売上高の61.5%を占めており、在宅医療事業における在宅医療サービスの売上高は1,453,0253,118,314千円で売上高の36.665.7%を占めている。

連結財務諸表注記「「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、障がい者雇用支援サービスのうち人材紹介業務は、紹介者の入社日時点で履行義務が充足されると判断し、入社日時点の一時点で収益を認識しており、また、定着支援のためのサポート業務は、顧客との契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識している。在宅医療サービスはサービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了の一時点で収益を認識している。

上記のとおり会社は収益を認識しているが、いずれも障がい者雇用支援サービスに関し、主に以下の理由から、売上高が正確に計上されない可能性及び適切な期間に計上されない可能性がある。

● 特に障がい者雇用支援サービスは、1契約当たりの利益影響が比較的多額であることから、業績目標達成のために売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可能性がある。

● いずれのサービスも事業本部が作成した売上計上根拠資料をもとに経理財務部が会計システムへマニュアル入力しており、その過程で正確な取引内容、取引金額又は適切な計上期間と異なった収益が計上される可能性がある。

以上から、当監査法人は、障がい者雇用支援サービス及び在宅医療サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

障がい者雇用支援サービス及び在宅医療サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、地方創生事業においては主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供している。また、在宅医療事業においては主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供している。連結財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの売上高は2,441,433千円で売上高の61.5%を占めており、在宅医療事業における在宅医療サービスの売上高は1,453,025千円で売上高の36.6%を占めている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、障がい者雇用支援サービスのうち人材紹介業務は、紹介者の入社日時点で履行義務が充足されると判断し、入社日時点の一時点で収益を認識しており、また、定着支援のためのサポート業務は、顧客との契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識している。在宅医療サービスはサービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了の一時点で収益を認識している。

上記のとおり会社は収益を認識しているが、いずれも主に以下の理由から、売上高が正確に計上されない可能性及び適切な期間に計上されない可能性がある。

● 特に障がい者雇用支援サービスは、1契約当たりの利益影響が比較的多額であることから、業績目標達成のために売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可能性がある。

● いずれのサービスも事業本部が作成した売上計上根拠資料をもとに経理財務部が会計システムへマニュアル入力しており、その過程で正確な取引内容、取引金額又は適切な計上期間と異なった収益が計上される可能性がある。

以上から、当監査法人は、障がい者雇用支援サービス及び在宅医療サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、地方創生事業においては主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供している。また、在宅医療事業においては主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供している。連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの売上高は3,118,314千円で売上高の65.7%を占めている。

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、障がい者雇用支援サービスのうち人材紹介業務は、紹介者の入社日時点で履行義務が充足されると判断し、入社日時点の一時点で収益を認識しており、また、定着支援のためのサポート業務は、顧客との契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識している。

上記のとおり会社は収益を認識しているが、障がい者雇用支援サービスに関し、主に以下の理由から、売上高が正確に計上されない可能性及び適切な期間に計上されない可能性がある。

● 1契約当たりの利益影響が比較的多額であることから、業績目標達成のために売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可能性がある。

● 事業本部が作成した売上計上根拠資料をもとに経理財務部が会計システムへ入力しており、その過程で正確な取引内容、取引金額又は適切な計上期間と異なった収益が計上される可能性がある。

以上から、当監査法人は、障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

売上高計上に関する内部統制の評価の記載で、障がい者雇用支援サービスの承認対象が「売上報告資料」から「売上計上根拠資料」に変更された。また、在宅医療サービスにおける報酬請求データと売上報告資料の一致確認に関する内部統制の記載が削除された。

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

● 障がい者雇用支援サービスにおいて、売上報告計上根拠資料について担当取締役の承認を得る内部統制

● 在宅医療サービスにおいて、事業本部が、各ステーションから提出される保険適用利用者の報酬請求データと売上報告資料との一致を確認する内部統制

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

● 障がい者雇用支援サービスにおいて、売上報告資料について担当取締役の承認を得る内部統制

● 在宅医療サービスにおいて、事業本部が、各ステーションから提出される保険適用利用者の報酬請求データと売上報告資料との一致を確認する内部統制

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

● 障がい者雇用支援サービスにおいて、売上計上根拠資料について担当取締役の承認を得る内部統制

KAM「売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討」の監査手続の記載が変更された。前年の「障がい者雇用支援サービス」や「両サービス」への限定が外れ、期末日後の売上計上取引の抽出・突合や、当連結会計年度の売上高の修正要否を検討するための取消処理確認などの手続が加わり、手続が4項目に再構成された。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 障がい者雇用支援サービスの売上高が適切な期間帰属で計上されている点を検討するため、決算期末月の売上計上取引から新規取引を抽出して、新規取引開始に係、売上計上日をその根拠となる関連証憑と突合した。また、

● 期末日後における売上高の取消処理の有無を確認し、該当した場合は取消理由を担当者からヒアリングするとともに、当該取消理由に関すの売上計上取引から金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、売上計上日をその根拠となる関連証憑と突合した。

● 両サービスに関する当連結会計年度の売上高の正確性修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後における売上高の取消処理の有無を確認した。

● 会計システムにマニュアル入力された売上高と売上計上根拠資料との一致を確認し、不一致がある場合は不一致理由を担当者からヒアリングするとともに、当該不一致理由に関する関連証憑と突合した。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 障がい者雇用支援サービスの売上高が適切な期間帰属で計上されている点を検討するため、決算期末月の売上計上取引から新規取引を抽出して、新規取引開始に係る関連証憑と突合した。また、期末日後における売上高の取消処理の有無を確認し、該当した場合は取消理由を担当者からヒアリングするとともに、当該取消理由に関する関連証憑と突合した。

● 両サービスに関する売上高の正確性を検討するため、会計システムにマニュアル入力された売上高と売上計上根拠資料との一致を確認し、不一致がある場合は不一致理由を担当者からヒアリングするとともに、当該不一致理由に関する関連証憑と突合した。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 決算期末月の売上計上取引から新規取引を抽出し、売上計上日をその根拠となる関連証憑と突合した。

● 期末日後の売上計上取引から金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、売上計上日をその根拠となる関連証憑と突合した。

● 当連結会計年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検討するため、期末日後における売上高の取消処理の有無を確認した。

● 会計システムに入力された売上高と売上計上根拠資料との一致を確認し、不一致がある場合は不一致理由を担当者からヒアリングするとともに、当該不一致理由に関する関連証憑と突合した。

報告セグメントの記載で「当連結会計年度における」という限定表現が削除され、単に「報告セグメントは『地方創生事業』及び『在宅医療事業』の2つ」という表現になった。また、前年にあった、期首の組織再編に伴い宮崎・大分・佐賀の訪問看護ステーションを「地方創生事業」から「在宅医療事業」へ区分変更した旨の記載が削除された。報告セグメントの構成自体（2区分）に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、地方において企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業と患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業を展開しております。
したがって、当連結会計年度における報告セグメントは「地方創生事業」及び「在宅医療事業」の2つとしております。
なお、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」については、「在宅医療事業」へセグメント区分を変更しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、地方において企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業と患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業を展開しております。
したがって、当連結会計年度における報告セグメントは「地方創生事業」及び「在宅医療事業」の2つとしております。
なお、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーション コルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀」については、「在宅医療事業」へセグメント区分を変更しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、地方において企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業と患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業を展開しております。
したがって、報告セグメントは「地方創生事業」及び「在宅医療事業」の2つとしております。