株式会社イタミアート

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「仰星監査法人」に変わりました。

当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結子会社としたことに伴い、各リスク項目の主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に変更された。新たに「連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク」(発生可能性:低、影響度:大)が追加され、経営管理・内部統制の定着やシナジー未実現により同社の収益力が想定を下回る可能性が記載された。これに伴い項番が繰り下がり、既存の4項目は実質的な内容は変わっていない。

① 人材の採用について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制の構築について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティーについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結子会社としております。なお、同社とは経営管理面における連携体制を構築し、経営方針の共有及び意思決定の迅速化を図っております。
一方で、当社グループとしての経営管理、内部統制、決算体制、品質管理及びコンプライアンス体制の整備・運用を進めていく過程において、運用の定着に一定の時間を要する可能性があります。
④ 特定の人物への依存について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。また、事業運営方針や業務プロセスの統合、顧客基盤や商流の維持・拡大、主要人材の確保・定着、想定したシナジーの実現等が計画どおりに進まない場合には、同社の収益力が当初想定を下回る可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティーについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。当社はプライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。しかし、万一当社グループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の人物への依存について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社及び連結子会社の代表取締役社長である伊丹 一晃は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 著作権等知的財産権について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。⑥ 著作権等知的財産権について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の採用について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制の構築について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティーについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の人物への依存について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 著作権等知的財産権について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の採用について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制の構築について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結子会社としております。なお、同社とは経営管理面における連携体制を構築し、経営方針の共有及び意思決定の迅速化を図っております。
一方で、当社グループとしての経営管理、内部統制、決算体制、品質管理及びコンプライアンス体制の整備・運用を進めていく過程において、運用の定着に一定の時間を要する可能性があります。
また、事業運営方針や業務プロセスの統合、顧客基盤や商流の維持・拡大、主要人材の確保・定着、想定したシナジーの実現等が計画どおりに進まない場合には、同社の収益力が当初想定を下回る可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティーについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。当社はプライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。しかし、万一当社グループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の人物への依存について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社及び連結子会社の代表取締役社長である伊丹 一晃は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 著作権等知的財産権について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性」から「企業結合に係る会計処理」へ変更された。あわせて前文が単体の「財務諸表」から「連結財務諸表」・「連結会計年度」の表現に改められている。変更後の抜粋には内容・決定理由や監査上の対応の具体的記載は含まれていない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社イタミアート(以下「会社」という。)の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高のうち、卸販売事業の売上高は1,178,064千円(売上高の32%)である。

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負い、当該履行義務は商品又は製品の引き渡し時点において充足されると判断し、収益を認識しているが、出荷時から商品又は製品の引き渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

卸販売事業の売上については以下の特徴がある。
● 1注文当たりの注文金額が比較的多額である
● 分割して出荷する場合や発送先が複数にわたる場合があり出荷プロセスが複雑である
卸販売事業の売上は、業務部担当者が顧客からの注文を受け、製造管理システムに受注登録を行い、商品の仕入れ又は製品の製造後、出荷プロセスを経て、出荷済みの受注データを販売管理システムに取り込むことで売上データを作成している。販売管理システムに取り込まれた売上データは月次で経理課担当者が会計システム上で伝票起票することにより会計データに反映される。
しかし上記の特徴や経営者は業績目標達成のプレッシャーを受ける可能性があることから出荷実績がないまま売上計上を行うことにより、当事業年度の売上高に重要な誤りが発生する可能性がある。

以上から、当監査法人は、会社の当事業年度の財務諸表監査において、卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社イタミアート(以下「会社」という。)の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高のうち、卸販売事業の売上高は1,178,064千円(売上高の32%)である。

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負い、当該履行義務は商品又は製品の引き渡し時点において充足されると判断し、収益を認識しているが、出荷時から商品又は製品の引き渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

卸販売事業の売上については以下の特徴がある。
● 1注文当たりの注文金額が比較的多額である
● 分割して出荷する場合や発送先が複数にわたる場合があり出荷プロセスが複雑である
卸販売事業の売上は、業務部担当者が顧客からの注文を受け、製造管理システムに受注登録を行い、商品の仕入れ又は製品の製造後、出荷プロセスを経て、出荷済みの受注データを販売管理システムに取り込むことで売上データを作成している。販売管理システムに取り込まれた売上データは月次で経理課担当者が会計システム上で伝票起票することにより会計データに反映される。
しかし上記の特徴や経営者は業績目標達成のプレッシャーを受ける可能性があることから出荷実績がないまま売上計上を行うことにより、当事業年度の売上高に重要な誤りが発生する可能性がある。

以上から、当監査法人は、会社の当事業年度の財務諸表監査において、卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2025年6月30日付の東京ネオプリント株式会社の全株式取得(取得額350,000千円)に伴う負ののれん発生益44,632千円の会計処理が新たに記載された。あわせて、会社単体の売上高が連結売上高4,761,203千円の約87.2%を占めることを背景とする売上高の正確性もKAMとして追加されている。

（なし）

(企業結合等関係)に記載されているとおり、2025年6月30日付で会社は東京ネオプリント株式会社の全株式を350,000千円で取得し、44,632千円の負ののれん発生益を計上している。
負ののれんは、識別可能資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に認識されるが、負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。
当該企業結合取引は非経常的な取引であり、かつ認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性がある。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれんの発生要因を理解するために、経営者に質問を実施し、関連する取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
・ 取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・ 識別可能資産及び負債の網羅性に関して、管理部門の責任者に質問するとともに、経営者が利用した専門家によって作成された調査報告書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・ 株式価値の算定に関して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 経営者が算定した株式価値の算定について、当監査法人の利用する外部の専門家を関与させ、当該測定が適切であるかどうかを検討した。
・ 負ののれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益となっているかどうかを検討した。

株式会社イタミアートの売上高の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、主に販促用品の製造・販売を営んでいる。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,761,203千円のうち、株式会社イタミアート(以下、「会社」という)の売上高が約87.2%を占めている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、売上高の正確性に関する項目が新たに記載された。収益認識は引き渡し時点で行われ、売上高が業績予想・予算達成の重要な構成要素であることから監査上の重要性が高いとされ、内部統制の評価、売上取引の証憑突合、売掛金の残高確認、売上データと仕訳の突合などの監査手続が実施された。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。
売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、また財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相対的に高い。
以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社イタミアートの売上高の正確性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価
・ 受注から売上計上に至るまでの業務プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

(2)売上高の正確性の検討
・ 年間売上高のうち、監査人が無作為に抽出した売上取引について、受注や出荷等に関連する証憑との突合を実施した。
・ 売掛金について、期末日を基準日として金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出した得意先について残高確認手続を実施した。
・ 販売管理システムから出力した売上データと会計システムでの売上計上仕訳を突合した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の評価。出荷データと現物出荷の照合、製造管理システムと販売管理システムの金額照合、売上データと仕訳伝票の一致確認の各統制に焦点）の記載が、今年は削除されている。

販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 製造管理システム上で当日出荷完了となっている受注案件のリストと現物出荷を確認したチェックリストを業務部担当者が照合する統制
● 販売管理システムへ取り込むために製造管理システムから出力した出荷予定データの合計金額と製造管理システムの出荷完了合計金額を経理課担当者が照合する統制
● 販売管理システムに取り込まれた売上データと会計システムに反映された仕訳伝票の一致を経理部長が確認する統制

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「売上高の実在性及び期間帰属の適切性にかかる実証手続」の項目が、今年は記載されていない。前年は卸販売事業の期末日直前の大口取引先との売上取引について、注文書や出荷記録との照合、販売管理システムと会計システムの金額照合などの手続が記載されていた。

● 卸販売事業の期末日直前の大口取引先との売上取引について売上データの品名及び数量と注文書の内容を照合するとともに、売上計上日と運送業者から提供された出荷記録や外注先からの発送完了通知の出荷日との一致を確認
● 販売管理システムの月次売上データと会計システムの仕訳データの金額を照合

（なし）

全般的に主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられ、連結化を反映した表現に改められている。実質的な内容の変更は「競合他社の動向」で、競合環境の説明が印刷EC事業の競合企業から、のぼり旗・横断幕等のSP商材におけるEC販売および広告代理店等への営業活動を含む複数の販売形態に拡張され、「販売チャネルの強化」への言及も追加された。その他のリスク項目の発生可能性・影響度の区分に変更はない。

① 市場の動向について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客獲得の鈍化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV(顧客生涯価値:顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益)により変動します。当社グループの売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV(顧客生涯価値:顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益)により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムトラブルについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 感染症拡大による経済的影響について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 減損損失について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社の固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 原材料及び商品の価格の変動について
原材料(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
商 品(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 配送・物流コストについて(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 競合他社の動向について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
現在、国内で印刷EC販売事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社のサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材に関しては、ECを通じた販売形態に加え広告代理店等への営業活動を通じた販売など複数の販売形態が存在し、それぞれにおいて競合企業が存在していることから一定の競争環境があるものと認識しております。
当社グループは、幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上並びに販売チャネルの強化に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社グループのサービス内容、価格、技術又は販売チャネルにおける優位性が低下した場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 特定商品への依存度について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75%を占めております。当社グループの主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75%を占めております。国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 製造設備の故障・トラブルについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の主力製品は自社で製造しております。当社グループの主力製品は自社で製造しております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 市場の動向について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客獲得の鈍化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV(顧客生涯価値:顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益)により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムトラブルについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 感染症拡大による経済的影響について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 減損損失について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社の固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 原材料及び商品の価格の変動について
原材料(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
商 品(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 配送・物流コストについて(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 競合他社の動向について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
現在、国内で印刷EC販売事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社のサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 特定商品への依存度について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75%を占めております。国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 製造設備の故障・トラブルについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の主力製品は自社で製造しております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 市場の動向について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客獲得の鈍化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV(顧客生涯価値:顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益)により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムトラブルについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 感染症拡大による経済的影響について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 減損損失について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 原材料及び商品の価格の変動について
原材料(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
商 品(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 配送・物流コストについて(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 競合他社の動向について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
現在、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材に関しては、ECを通じた販売形態に加え広告代理店等への営業活動を通じた販売など複数の販売形態が存在し、それぞれにおいて競合企業が存在していることから一定の競争環境があるものと認識しております。
当社グループは、幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上並びに販売チャネルの強化に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社グループのサービス内容、価格、技術又は販売チャネルにおける優位性が低下した場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 特定商品への依存度について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75%を占めております。国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 製造設備の故障・トラブルについて(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの主力製品は自社で製造しております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制に関するリスクの記載で、訴訟等、関連業法の法的規制、知的財産権の各項目の主語が「当社」から「当社グループ」に置き換えられた。個人情報の保護の項目は「当社」のままで、発生可能性・影響度の評価や記載の趣旨に変更はない。

① 訴訟等について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社グループが提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 関連業法の法的規制について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 訴訟等について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 関連業法の法的規制について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社が運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 訴訟等について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社グループが提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 関連業法の法的規制について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

連結決算への移行に伴い、「当社」から「当社グループ」への表現変更や、「当事業年度」から「当連結会計年度」への変更が行われた。自然災害リスクでは生産・物流拠点に茨城県常総市が追加され、有利子負債残高は20億49百万円(依存度56.2%)から2,941,996千円(同58.1%)へ、潜在株式数は35,400株から31,000株へ、流通株式比率は43.4%から45.1%へ更新された。

① 自然災害について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の生産拠点並びに物流拠点は、岡山市に所在しています。当社グループの生産拠点並びに物流拠点は、岡山市及び茨城県常総市に所在しています。火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害並びに従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当事業年度末時点における有利子負債残高(リース債務を含む)は20億49百万円、有利子負債依存度は56.2%となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年1月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点における有利子負債残高(リース債務を含む)は2,941,996千円、有利子負債依存度は58.1%となっております。当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年1月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 大株主について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の50.8%となっております。当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の50.8%となっております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は35,400株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.4%(株式総数1,505,400株(潜在株式を含む)の2.4%)に相当しております。なお、有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は31,000株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.1%(株式総数1,501,000株(潜在株式を含む)の2.1%)に相当しております。

⑤ 株式の流動性について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において43.4%です。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末時点において45.1%です。今後は、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の生産拠点並びに物流拠点は、岡山市に所在しています。火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害並びに従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当事業年度末時点における有利子負債残高(リース債務を含む)は20億49百万円、有利子負債依存度は56.2%となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年1月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 大株主について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の50.8%となっております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は35,400株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.4%(株式総数1,505,400株(潜在株式を含む)の2.4%)に相当しております。

⑤ 株式の流動性について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において43.4%です。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの生産拠点並びに物流拠点は、岡山市及び茨城県常総市に所在しています。火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害並びに従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当連結会計年度末時点における有利子負債残高(リース債務を含む)は2,941,996千円、有利子負債依存度は58.1%となっております。当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年1月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 大株主について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の50.8%となっております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は31,000株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.1%(株式総数1,501,000株(潜在株式を含む)の2.1%)に相当しております。

⑤ 株式の流動性について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末時点において45.1%です。今後は、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。単一セグメント(SP商材の企画・制作・販売)であることや記載を省略する旨に変更はない。

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。