株式会社ジンジブ

事業環境リスクに「進学支援事業の動向について」(発生可能性:中、影響度:中)が新設され、少子化による進学希望者数や大学・専門学校数の減少が進学説明会・Webポータル・進学情報誌に与える影響と、リスキリング領域への展開による対応策が記載された。あわせて、競合リスクの対応策に「先生Fes」とデジタル活用と人が介在するサービス提供モデルへの言及が追加され、採用支援サービスの売上構成比は52.4%(2025年3月期)から51.6%(2026年3月期)に更新された。

①就職支援事業の動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
① 就職支援事業の動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。

②競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
② 進学支援事業の動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、高校生に特化した進学合同説明会の実施、Webポータルの作成、進学情報誌の発刊など進学支援事業を行っております。今後、少子化進展の影響により、進学を希望する高校生の絶対人数の低下が加速する場合があります。同時に大学、専門学校数の減少につながる可能性があります。その場合、進学説明会への参加人数減、Webポータルの閲覧者数減、進学情報誌の読者数の減少などに繋がり、結果として、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、一度、社会に出た社会人の学びなおし(リスキリング)までカバーするサービス展開を企図し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を図ります。

③ 競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、Webによる求人広告事業の1事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。当社は、Webによる求人広告事業の1事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを、デジタルを活用しつつも人が介在したサービス提供モデルで総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。

③業績の季節変動について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が52.4%(2025年3月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10~3月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、5~7月及び10月に役務提供となるため、開催月に売り上げが偏重します。④ 業績の季節変動について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が51.6%(2026年3月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10~3月にリピート継続契約が集中するため、求人掲載に関する売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、5~7月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上が偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる7月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。

①就職支援事業の動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。

②競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、Webによる求人広告事業の1事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。

③業績の季節変動について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が52.4%(2025年3月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10~3月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、5~7月及び10月に役務提供となるため、開催月に売り上げが偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる7月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。

① 就職支援事業の動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。

② 進学支援事業の動向について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、高校生に特化した進学合同説明会の実施、Webポータルの作成、進学情報誌の発刊など進学支援事業を行っております。今後、少子化進展の影響により、進学を希望する高校生の絶対人数の低下が加速する場合があります。同時に大学、専門学校数の減少につながる可能性があります。その場合、進学説明会への参加人数減、Webポータルの閲覧者数減、進学情報誌の読者数の減少などに繋がり、結果として、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、一度、社会に出た社会人の学びなおし(リスキリング)までカバーするサービス展開を企図し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を図ります。

③ 競合について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
当社は、Webによる求人広告事業の1事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを、デジタルを活用しつつも人が介在したサービス提供モデルで総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。

④ 業績の季節変動について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が51.6%(2026年3月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10~3月にリピート継続契約が集中するため、求人掲載に関する売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、5~7月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上が偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる7月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクへの対応策
現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。

監査報告書の「監査上の主要な検討事項（KAM）」として、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価が新たに記載された。2026年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産70,519千円（総資産の3.1%）を計上している旨が示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 注記事項(重要な会計上の見積り及び税効果会計関係)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産70,519千円(総資産の3.1%)を計上している。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、税効果会計に関する注記への参照として、繰延税金資産の回収可能性に関する記載が新たに追加された。繰延税金資産は相殺前で248,864千円、うち税務上の繰越欠損金に対し69,846千円を認識しており、評価性引当額控除前の繰越欠損金に係る繰延税金資産は211,463千円(総資産の9.2%)と記載されている。

（なし）

(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は248,864千円であり、このうち(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産69,846千円を認識している。なお、評価性引当額を控除する前の税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は211,463千円であり、総資産の9.2%に相当する。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、前期は企業分類4（翌期の課税所得見積りのみ）で6,535千円を計上し、取り崩しによる法人税等調整額235,485千円に言及していたが、当期は企業分類3に変更され、見積可能期間を1年から3年に延長して繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している。監査手続も、繰越欠損金の解消スケジュールに関する根拠資料の閲覧・再計算が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 注記事項(重要な会計上の見積り)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産6,535千円(総資産の0.3%)を計上している。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取り崩しを行っており、法人税等調整額235,485千円が計上されている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、企業分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、企業分類3に該当するとして、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に対して、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。前事業年度においては繰延税金資産の回収可能性に関する分類を分類4としていたが、企業分類の変更に伴い繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を前事業年度の1年から、当事業年度は3年に変更している。
会社は、適切な権限を有する取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や会社が用いている内部の情報(過去の売上高や営業実績等)を考慮した売上予測といった経営者の判断を伴う仮定を含めて将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。会社は、取締役会の承認を得た中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や会社が用いている内部の情報(過去の売上高や営業実績等)を考慮した売上予測といった経営者の判断を伴う仮定を含めて将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りには経営者の主観的な判断を伴う仮定が使用されるなど、見積りの不確実性の程度が高いため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる売上予測などの仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らして検討した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得や繰越欠損金の推移に照らして検討した。
・税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑と照合した。
・経営者によって承認された中期経営計画と将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の整合性を検証した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として行われていることを確かめた。
・過年度の業績について、中期経営計画と実績を比較した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に関して、売上予測の合理性を、経営者の見積りプロセスの理解及び外的要因に関する公表情報等や過去の売上高や営業実績等の内部の情報を踏まえて評価した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、売上予測の合理性を評価した。評価に当たっては、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、外的要因に関する公表情報、過去の売上高及び営業実績等の内部情報との整合性を検討した。
・税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 注記事項(重要な会計上の見積り)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産6,535千円(総資産の0.3%)を計上している。
また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取り崩しを行っており、法人税等調整額235,485千円が計上されている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、企業分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
会社は、適切な権限を有する取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や会社が用いている内部の情報(過去の売上高や営業実績等)を考慮した売上予測といった経営者の判断を伴う仮定を含めて将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りには経営者の主観的な判断を伴う仮定が使用されるなど、見積りの不確実性の程度が高いため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる売上予測などの仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らして検討した。
・税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑と照合した。
・経営者によって承認された中期経営計画と将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の整合性を検証した。
・過年度の業績について、中期経営計画と実績を比較した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に関して、売上予測の合理性を、経営者の見積りプロセスの理解及び外的要因に関する公表情報等や過去の売上高や営業実績等の内部の情報を踏まえて評価した。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、企業分類3に該当するとして、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に対して、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。前事業年度においては繰延税金資産の回収可能性に関する分類を分類4としていたが、企業分類の変更に伴い繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を前事業年度の1年から、当事業年度は3年に変更している。
会社は、取締役会の承認を得た中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や会社が用いている内部の情報(過去の売上高や営業実績等)を考慮した売上予測といった経営者の判断を伴う仮定を含めて将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りには経営者の主観的な判断を伴う仮定が使用されるなど、見積りの不確実性の程度が高いため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる売上予測などの仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得や繰越欠損金の推移に照らして検討した。
・税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑と照合した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会によって承認された中期経営計画を基礎として行われていることを確かめた。
・過年度の業績について、中期経営計画と実績を比較した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、売上予測の合理性を評価した。評価に当たっては、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、外的要因に関する公表情報、過去の売上高及び営業実績等の内部情報との整合性を検討した。
・税務上の繰越欠損金の解消スケジュールについて、根拠資料の閲覧及び再計算を実施した。