イシン株式会社

前年のKAMは「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産29,100千円、総資産の1.3%)でしたが、今年の記載は「株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性」に変更されています。KAMの対象が繰延税金資産からM&Aに伴うのれんへ入れ替わりました。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

イシン株式会社における繰延税金資産の回収可能性
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は繰延税金資産を29,100千円計上しており、連結総資産の1.3%を占めている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に基づき企業を分類し、一時差異のスケジューリングを行ったうえで、経営者により承認レプセルの取得に伴い計上された事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる事業計画には、過年度の実績数値を基礎とした経営者による予測が含まれ、市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測等、人員計画に含まれる将来の増員見込を主要な仮定と判断している。
これらの仮定は経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の重要な取り崩しが発生する可能性があることから、これらの経営者の判断が繰延税金資産の回収可能性においては重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。のれんの金額の合理性

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

イシン株式会社における繰延税金資産の回収可能性
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は繰延税金資産を29,100千円計上しており、連結総資産の1.3%を占めている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に基づき企業を分類し、一時差異のスケジューリングを行ったうえで、経営者により承認された事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。
一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる事業計画には、過年度の実績数値を基礎とした経営者による予測が含まれ、市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測等、人員計画に含まれる将来の増員見込を主要な仮定と判断している。
これらの仮定は経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の重要な取り崩しが発生する可能性があることから、これらの経営者の判断が繰延税金資産の回収可能性においては重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性

2025年4月1日に株式会社レプセルの全株式を取得して子会社化し、のれん53,065千円を計上したことに関するKAMが新たに追加された。期末ののれん残高は47,379千円(総資産の2.2%)で、事業計画の見積りの不確実性を理由に、取得価額の合理性検討が監査上の主要な検討事項とされ、内部統制評価や株式価値評価の専門家関与などの監査対応が記載されている。

（なし）

(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年4月1日に株式会社レプセルの全株式を取得し子会社化しており、取得時にのれんを53,065千円計上している。また、当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれんの残高は47,379千円(総資産の2.2%)である。
株式会社レプセルの株式は、事業の将来性を考慮して会社の超過収益力等を反映し、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、のれん計上額は、取得原価を識別可能無形資産及び負債に配分した残余として算定される。
のれんの計上金額を算定するための株式の取得価額は、取得時の株式会社レプセルにおける事業計画を基礎としている。
事業計画は、経営者による将来の予測や主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。そのため、当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社レプセルの取得に伴い計上されたのれんの金額の合理性を検討するため、経営者による内部統制を理解、評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
のれんを算定する基礎となる株式会社レプセルの取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)株式の取得価額の合理性に関する検討
● 株式取得の目的や取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧した。
● 株式の取得原価について、株式譲渡契約書における譲渡金額と照合した。
● 株式取得時の株式価値算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、合理性を評価した。
● 株式価値を算定する基礎として使用する事業計画に含まれる仮定の合理性を検討するため、売上高等について取得時の計画に対する実績を確認することにより、予算の精度を評価した。また、競合他社が公表する決算関係資料を閲覧することにより、市場動向を把握し、会社が作成した計画との整合性を検討した。
● のれんの計上額の検証について、識別可能無形資産及び負債の認識の合理性を検討し、のれん計上額を再計算した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（繰延税金資産の回収可能性の判断および計上に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価）が、今年は記載されていない。当該項目に関する記載が削除された。

繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査報告書にあった「経営者による繰延税金資産の計算過程についての検討」に関する監査上の主要な検討事項の記載が、今年は記載されていない。前年は企業分類の妥当性の検討や、一時差異等のスケジューリングの合理性の検討、回収可能額の再計算を実施した旨が記されていた。

● 過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。
● 一時差異等のスケジューリングの合理性を検討し、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「繰延税金資産の回収可能性の前提となる事業計画の評価」の監査上の対応(経営者への質問、過年度計画と実績の比較、受注金額予測・人員計画の検討、取締役会議事録の閲覧など)の記載が、今年は削除されている。当該項目はKAMとして記載されなくなった。

● 事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。
● 過年度に策定された事業計画と実績数値の比較を行い、経営者による会計上の見積りに関する偏向の有無や事業計画策定の精度について評価した。
● 受注金額予測等については、過年度の受注金額の実績値を基礎として計算されていることを確かめるとともに、2025年4月以降に確認可能な受注実績との比較による合理性の検討を実施した。また、競合他社が公表する決算関係資料の閲覧により市場動向を把握し、会社が作成した事業計画に用いられた市場環境等の予測との整合性を検討した。
● 人員計画に含まれる将来の増員見込については、過年度の計画に対する実績を確認し、人員計画の精度を確かめた。
● 取締役会議事録を閲覧し、会社が回収可能性の検討に使用した事業計画が、取締役会で承認を得た事業計画と整合しているか検討した。

（なし）

報告セグメントが3つから4つに増え、「HR事業」（人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務）が新設された。あわせてグローバルイノベーション事業の業務説明が「日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革支援業務」に、メディアPR事業の説明が「ブランディング及びマーケティング支援業務」に変更されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の3「HR事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業:企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業:日系大手企業のグローバルオープンイノベーション創出及び企業変革支援業務
メディアPR事業:成長企業のブランディング及び採用支援マーケティング支援業務
HR事業:人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業:企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業:日系大手企業のグローバルオープンイノベーション支援業務
メディアPR事業:成長企業のブランディング及び採用支援

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」「HR事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
公民共創事業:企業の自治体向けマーケティング支援業務
グローバルイノベーション事業:日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革支援業務
メディアPR事業:成長企業のブランディング及びマーケティング支援業務
HR事業:人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務

当連結会計年度よりHR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントに追加した。従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD(採用CMS)に係る部分を「HR事業」として区分する方法に変更し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分方法で作成している。

（なし）

当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD(採用CMS)に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

リスク項目④が「下請代金支払遅延等防止法」から「取適法等の法令遵守について」に改められ、法令名の変更に伴い記述が簡素化された。資本金1,000万円以下の事業者への適用や社内体制整備への言及が削除され、違反時の影響として行政処分・信用低下が追加された。発生可能性・影響度は従来どおり「小」で、その他①〜③は「ともに」への表記変更のみ。

① 不当景品類及び不当表示防止法
当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認と共に、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認とともに、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

② 知的財産の侵害について
当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展と共に増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

③ 個人情報の保護について
当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用すると共に、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)

④ 下請代金支払遅延等防止法について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金1,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。提出日現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 取適法等の法令遵守について

当社グループは、外部事業者への業務委託等に関して、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」)その他関連法令の適用を受ける場合があり、法令遵守に努めております。提出日現在、重大な法令違反は発生しておりませんが、今後、取適法等に違反する事象が発生した場合には、行政処分、損害賠償請求、信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)

① 不当景品類及び不当表示防止法
当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認と共に、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

② 知的財産の侵害について
当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展と共に増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

③ 個人情報の保護について
当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用すると共に、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)

④ 下請代金支払遅延等防止法について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金1,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。提出日現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)

① 不当景品類及び不当表示防止法
当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認とともに、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

② 知的財産の侵害について
当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。
しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

③ 個人情報の保護について
当社グループは、HR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)

④ 取適法等の法令遵守について

当社グループは、外部事業者への業務委託等に関して、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」)その他関連法令の適用を受ける場合があり、法令遵守に努めております。提出日現在、重大な法令違反は発生しておりませんが、今後、取適法等に違反する事象が発生した場合には、行政処分、損害賠償請求、信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)

ストックオプションによる潜在株式数が58,100株（3.01%）から85,400株（4.42%）に更新されました。配当政策の記載は、内部留保を事業投資及びM&A等に充てる方針と株主還元も重要な経営テーマとする旨の表現に書き換えられ、配当実施時期が未定である点は変わりません。また、流動性リスクの項番が④から⑤に修正されています。

① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は58,100株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の3.01%に相当します。本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は85,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の4.42%に相当します。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)

② 配当政策について
株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。当社グループは成長過程にあり、内部留保の充実を図り積極的な事業投資及びM&A等を行うことが、中長期的な売上高・利益成長において重要であると認識しております。一方、株主への利益還元についても同様に重要な経営テーマと認識しており、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、適切なタイミングで株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

③ 資金使途について
当社グループが公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、システム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当しております。しかしながら、市場ニーズの変動といった急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当した場合でも開発の遅延や需要の変動等により計画通りの効果が達成できない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

④ M&Aに関するリスクについて

当社グループは、既存事業の成長及び新規事業において、M&Aを重要な戦略的手段と位置付けており、今後も必要に応じたM&Aを実施する方針です。M&Aの実施においては、対象企業又は事業のビジネス、財務及び法務等について外部の専門家と連携した詳細なデューデリジェンスを実行し、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、M&Aを実行した後に、調査の段階で認識できなかった、また想定外の事案が発生又は判明する場合には、計画通りに事業が進捗しない可能性があり、その場合には当初期待していた業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業又は事業の投資価値の減損処理が必要になることが想定され、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

④ 当社株式の流動性について
⑤ 当社株式の流動性について
当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は58,100株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の3.01%に相当します。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)

② 配当政策について
株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

③ 資金使途について
当社グループが公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、システム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当しております。しかしながら、市場ニーズの変動といった急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当した場合でも開発の遅延や需要の変動等により計画通りの効果が達成できない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

④ M&Aに関するリスクについて

当社グループは、既存事業の成長及び新規事業において、M&Aを重要な戦略的手段と位置付けており、今後も必要に応じたM&Aを実施する方針です。M&Aの実施においては、対象企業又は事業のビジネス、財務及び法務等について外部の専門家と連携した詳細なデューデリジェンスを実行し、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、M&Aを実行した後に、調査の段階で認識できなかった、また想定外の事案が発生又は判明する場合には、計画通りに事業が進捗しない可能性があり、その場合には当初期待していた業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業又は事業の投資価値の減損処理が必要になることが想定され、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

④ 当社株式の流動性について
当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は85,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,932,700株の4.42%に相当します。新株予約権の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)

② 配当政策について
当社グループは成長過程にあり、内部留保の充実を図り積極的な事業投資及びM&A等を行うことが、中長期的な売上高・利益成長において重要であると認識しております。一方、株主への利益還元についても同様に重要な経営テーマと認識しており、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、適切なタイミングで株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

③ 資金使途について
当社グループが公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、システム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当しております。しかしながら、市場ニーズの変動といった急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当した場合でも開発の遅延や需要の変動等により計画通りの効果が達成できない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

④ M&Aに関するリスクについて

当社グループは、既存事業の成長及び新規事業において、M&Aを重要な戦略的手段と位置付けており、今後も必要に応じたM&Aを実施する方針です。M&Aの実施においては、対象企業又は事業のビジネス、財務及び法務等について外部の専門家と連携した詳細なデューデリジェンスを実行し、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、M&Aを実行した後に、調査の段階で認識できなかった、また想定外の事案が発生又は判明する場合には、計画通りに事業が進捗しない可能性があり、その場合には当初期待していた業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業又は事業の投資価値の減損処理が必要になることが想定され、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

⑤ 当社株式の流動性について
当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「【注記事項】(企業結合等関係)」という見出しのみが新たに追加された。具体的な検討内容や対象事象に関する記載は含まれていない。

（なし）

(企業結合等関係)