グリーンモンスター株式会社

筆頭株主が代表取締役小川亮から海外機関投資家Sumo Japan(28.14%保有)に変わり、同社の売却による株価・議決権への影響リスクが新たに記載された。また、後発事象として発行した第7〜9回新株予約権(潜在株式650,000株、完全行使で約19.61%の希薄化)により希薄化リスクの影響度が「小」から「大」に引き上げられ、減損リスクも影響度「大」とされ減損損失71,458千円が明記された。VC等の保有割合は9.57%から2.78%に低下し、配当方針は成長投資とのバランス重視に改められ、配当を実施しない可能性への言及が強化された。

① 配当政策について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当するため、創業以来配当を実施しておりませんでしたが、新規株式上場後、2024年6月期より配当を実施しております。今後においても、当社グループの経営環境、投資計画等を総合的に勘案するとともに、内部留保及び財務体質の水準を考慮しながら配当を実施していきたいと考えております。当社は、事業の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、株主の皆様への安定的な利益還元の双方を重視し、成長投資と配当のバランスを取りながら株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、新規株式上場後、2024年6月期から第13期(2026年6月期)まで1株当たり10円の配当を実施しております。今後につきましても、成長投資の機会及びその効果、業績、財務状況等を総合的に勘案しながら、投資と配当のバランスを踏まえた株主還元を図ってまいります。
しかしながら、配当政策は業績に連動しているため、今後業績が悪化した場合、配当金額を減少する若しくは配当を実施しない可能性があります。しかしながら、当社グループは成長投資の機会が豊富な局面にあり、投資計画の状況や業績の動向によっては、配当の金額を減少させ、又は配当を実施しない可能性があります。また、成長投資が想定した成果を生まない場合には、企業価値の向上や安定的な株主還元に至らない可能性があります。

② 大株主について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当連結会計年度末現在において、当社代表取締役小川亮(同人の資産管理会社であるDon’t Look Back in Anger株式会社含む)が所有する当社の株式数は1,150,000株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,132,800株の36.70%となっております。当連結会計年度末現在において、当社の筆頭株主はSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.(以下「Sumo Japan」という。)であり、その所有する当社の株式数は909,840株、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,233,000株の28.14%となっております。
同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同人の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。Sumo Japanは、当社代表取締役小川亮が2025年11月13日付で締結した株式譲渡契約に基づき、その保有株式の一部(939,840株)を市場外の相対取引により譲渡したことに伴い、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となったものです。当該株式譲渡は、小川亮が経営者としての資本構成及びリスクバランスを適正化するとともに、資本提携先候補との関係構築及び海外機関投資家との関係強化を通じた経営戦略の多角化を図ることを目的として行われたものであります。なお、当社代表取締役William Wangは、Sumo Japanの運営に関与する会社であるSUMO Ventures Management, LLCのマネージングディレクター(現任)を兼務しております。当社が確認している限り、Sumo Japanは中長期的な企業価値の向上を重視する海外の長期機関投資家であり、短期的な売買を目的とするものではありませんが、将来的にSumo Japanの投資方針に変化が生じ、保有株式の売却が行われた場合には、当社株式の株価形成及び議決権行使の状況等に影響を与える可能性があります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:小
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大
当社は、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、新株予約権による潜在株式数は289,600株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,132,800株の9.24%となっております。当連結会計年度末現在において、新株予約権による潜在株式数は178,500株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,233,000株の5.52%となっております。当社では、当該比率を踏まえながら、今後の新株予約権の付与を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末日後の2026年7月31日付で、第三者割当により第7回、第8回及び第9回新株予約権(潜在株式数650,000株)を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、2026年7月15日現在の発行済株式総数3,314,900株に対して19.61%(議決権ベースで20.11%)の希薄化が生じる見込みであります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

④ ベンチャーキャピタル等の当社株式所有割合について
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:中
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:低
当連結会計年度末現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が所有する当社の株式数は300,000株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,132,800株の9.57%となっております。)が所有する当社の株式数は90,000株であり、発行済株式総数3,233,000株(自己株式を除く)の2.78%となっております。
一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合には、上場後に所有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が所有する当社株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。
なお、当社の筆頭株主であるSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、上記のVC等には含まれておりません。同社が所有する当社株式に係るリスクについては、上記②「大株主について」に記載のとおりであります。

⑤ 調達資金の使途について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小
新規株式上場時に実施した当社の公募による自己株式の処分によって得られた資金の使途は、既存事業の拡大及び新規事業の開発を目的とした採用費及び人件費、M&A及び広告宣伝費へ充当する予定であります。また、当連結会計年度後に実施した新株予約権の発行による調達資金についても、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究開発等に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

⑥ 投資の減損について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社はこれまで、事業シナジー創出等を目的とした資本業務提携や、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を目的としたM&Aを行ってまいりました。今後においても、当社グループの経営上重要な施策として、こうした取組を推進していく方針であります。
当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを227,042千円計上しており、また当連結会計年度の連結損益計算書において、投資有価証券評価損49,999千円を計上しております。当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを361,392千円計上しており、また当連結会計年度においては、事業計画と実績との乖離等により、事業用資産及びのれんについて減損損失合計71,458千円を計上しております。今後も資本業務提携又はM&Aを推進していくにあたり、その後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社はこのようなリスクに対して、資本業務提携又はM&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前検討を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定してまいります。

① 配当政策について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当するため、創業以来配当を実施しておりませんでしたが、新規株式上場後、2024年6月期より配当を実施しております。今後においても、当社グループの経営環境、投資計画等を総合的に勘案するとともに、内部留保及び財務体質の水準を考慮しながら配当を実施していきたいと考えております。
しかしながら、配当政策は業績に連動しているため、今後業績が悪化した場合、配当金額を減少する若しくは配当を実施しない可能性があります。

② 大株主について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当連結会計年度末現在において、当社代表取締役小川亮(同人の資産管理会社であるDon’t Look Back in Anger株式会社含む)が所有する当社の株式数は1,150,000株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,132,800株の36.70%となっております。
同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同人の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:小
当社は、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、新株予約権による潜在株式数は289,600株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,132,800株の9.24%となっております。当社では、当該比率を踏まえながら、今後の新株予約権の付与を行ってまいります。

④ ベンチャーキャピタル等の当社株式所有割合について
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:中
当連結会計年度末現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が所有する当社の株式数は300,000株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,132,800株の9.57%となっております。
一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合には、上場後に所有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が所有する当社株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。

⑤ 調達資金の使途について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小
新規株式上場時に実施した当社の公募による自己株式の処分によって得られた資金の使途は、既存事業の拡大及び新規事業の開発を目的とした採用費及び人件費、M&A及び広告宣伝費へ充当する予定であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

⑥ 投資の減損について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社はこれまで、事業シナジー創出等を目的とした資本業務提携や、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を目的としたM&Aを行ってまいりました。今後においても、当社グループの経営上重要な施策として、こうした取組を推進していく方針であります。
当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを227,042千円計上しており、また当連結会計年度の連結損益計算書において、投資有価証券評価損49,999千円を計上しております。今後も資本業務提携又はM&Aを推進していくにあたり、その後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社はこのようなリスクに対して、資本業務提携又はM&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前検討を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定してまいります。

① 配当政策について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当社は、事業の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、株主の皆様への安定的な利益還元の双方を重視し、成長投資と配当のバランスを取りながら株主還元を行うことを基本方針としております。当社は、新規株式上場後、2024年6月期から第13期(2026年6月期)まで1株当たり10円の配当を実施しております。今後につきましても、成長投資の機会及びその効果、業績、財務状況等を総合的に勘案しながら、投資と配当のバランスを踏まえた株主還元を図ってまいります。
しかしながら、当社グループは成長投資の機会が豊富な局面にあり、投資計画の状況や業績の動向によっては、配当の金額を減少させ、又は配当を実施しない可能性があります。また、成長投資が想定した成果を生まない場合には、企業価値の向上や安定的な株主還元に至らない可能性があります。

② 大株主について
発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小
当連結会計年度末現在において、当社の筆頭株主はSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.(以下「Sumo Japan」という。)であり、その所有する当社の株式数は909,840株、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,233,000株の28.14%となっております。
Sumo Japanは、当社代表取締役小川亮が2025年11月13日付で締結した株式譲渡契約に基づき、その保有株式の一部(939,840株)を市場外の相対取引により譲渡したことに伴い、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となったものです。当該株式譲渡は、小川亮が経営者としての資本構成及びリスクバランスを適正化するとともに、資本提携先候補との関係構築及び海外機関投資家との関係強化を通じた経営戦略の多角化を図ることを目的として行われたものであります。なお、当社代表取締役William Wangは、Sumo Japanの運営に関与する会社であるSUMO Ventures Management, LLCのマネージングディレクター(現任)を兼務しております。当社が確認している限り、Sumo Japanは中長期的な企業価値の向上を重視する海外の長期機関投資家であり、短期的な売買を目的とするものではありませんが、将来的にSumo Japanの投資方針に変化が生じ、保有株式の売却が行われた場合には、当社株式の株価形成及び議決権行使の状況等に影響を与える可能性があります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大
当社は、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末現在において、新株予約権による潜在株式数は178,500株であり、発行済株式総数(自己株式を除く。)3,233,000株の5.52%となっております。当社では、当該比率を踏まえながら、今後の新株予約権の付与を行ってまいります。
なお、当連結会計年度末日後の2026年7月31日付で、第三者割当により第7回、第8回及び第9回新株予約権(潜在株式数650,000株)を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、2026年7月15日現在の発行済株式総数3,314,900株に対して19.61%(議決権ベースで20.11%)の希薄化が生じる見込みであります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

④ ベンチャーキャピタル等の当社株式所有割合について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:低
当連結会計年度末現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が所有する当社の株式数は90,000株であり、発行済株式総数3,233,000株(自己株式を除く)の2.78%となっております。
一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合には、上場後に所有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が所有する当社株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。
なお、当社の筆頭株主であるSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、上記のVC等には含まれておりません。同社が所有する当社株式に係るリスクについては、上記②「大株主について」に記載のとおりであります。

⑤ 調達資金の使途について
発生可能性:低、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小
新規株式上場時に実施した当社の公募による自己株式の処分によって得られた資金の使途は、既存事業の拡大及び新規事業の開発を目的とした採用費及び人件費、M&A及び広告宣伝費へ充当する予定であります。また、当連結会計年度後に実施した新株予約権の発行による調達資金についても、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究開発等に充当する予定であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

⑥ 投資の減損について
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社はこれまで、事業シナジー創出等を目的とした資本業務提携や、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を目的としたM&Aを行ってまいりました。今後においても、当社グループの経営上重要な施策として、こうした取組を推進していく方針であります。
当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを361,392千円計上しており、また当連結会計年度においては、事業計画と実績との乖離等により、事業用資産及びのれんについて減損損失合計71,458千円を計上しております。今後も資本業務提携又はM&Aを推進していくにあたり、その後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社はこのようなリスクに対して、資本業務提携又はM&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前検討を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定してまいります。

KAMの対象が、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得に係る企業結合の会計処理とのれんの減損兆候判定から、同社及び(株)Financial Free Collegeに係るのれんの評価（減損兆候判定）へ変更された。のれん計上額は184,548千円から361,392千円（同社166,905千円、Financial Free College183,148千円）となり、取得原価配分の記述は削除され、重要な仮定に新規会員の増加数等が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社(株)ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得における企業結合及び(株)Financial Free Collegeに係る会計処理及びのれんの減損の兆候の判定評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の会社は、2026年6月30日現在、連結貸借対照表に計上されおいてのれんを361,392千円計上している「のれん」には。連結財務諸表注記(「重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)」に記載のされているとおり、株式会社のれんには、投資スクールの運用などを行っている子会社である(株)ファイナンシャルインテリジェンスの全株式を取得したことにより生じた及び(株)Financial Free Collegeに係るのれん184,5残高がそれぞれ166,905千円、183,148千円が含まれている。
会社は、外部の専門家を利用し、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの事業計画に基づき、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、取得原価の配分を行い、取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額をのれんとして会計処理している。
会社は、これらのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価した結果、減損の兆候はないものとしている。
株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。また、将来の減損の兆候判定の有無の評価は、事業計画を基礎に実施しているが、当該事業計画には、主要な仮定である売上高の成長率や新規会員の増加数等の重要な仮定が含まれる。
当該仮定は経営者による判断を要するものであり、不確実性が高い。さらに、く、また、計上されるのれんについて金額的な重要性がも高い。
以上より、当監査法人は、株式会社(株)ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得における企業結合及び(株)Financial Free Collegeに係る会計処理及びのれんの減損の兆候に関する判定について、監査上の主要な検討事項とに該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社(株)ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得における企業結合に係る会計処理及び及び(株)Financial Free Collegeののれんの減損の兆候に関する判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」には連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの全株式を取得したことにより生じたのれん184,548千円が含まれている。
会社は、外部の専門家を利用し、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの事業計画に基づき、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、取得原価の配分を行い、取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純額との差額をのれんとして会計処理している。
会社は、のれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価した結果、減損の兆候はないものとしている。
株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得に係る取得原価の配分には、高度な専門知識が必要となる。また、将来の事業計画には、主要な仮定である売上高の成長率が含まれる。当該仮定は経営者による判断を要するものであり、不確実性が高い。さらに、計上されるのれんについて金額的な重要性が高い。
以上より、当監査法人は、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの減損の兆候に関する判定について、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの減損の兆候に関する判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(株)ファイナンシャルインテリジェンス及び(株)Financial Free Collegeに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年6月30日現在、連結貸借対照表においてのれんを361,392千円計上している。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、のれんには、投資スクールの運用などを行っている子会社である(株)ファイナンシャルインテリジェンス及び(株)Financial Free Collegeに係るのれん残高がそれぞれ166,905千円、183,148千円含まれている。
会社は、これらのれんについて、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており、当連結会計年度においては、取得時に作成された事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしている。
減損の兆候判定の有無の評価は、事業計画を基礎に実施しているが、当該事業計画には、売上高の成長率や新規会員の増加数等の重要な仮定が含まれる。
当該仮定は経営者による判断を要するものであり、不確実性が高く、また、計上されるのれんについて金額的な重要性も高い。
以上より、当監査法人は、(株)ファイナンシャルインテリジェンス及び(株)Financial Free Collegeに係るのれんの減損の兆候に関する判定について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、(株)ファイナンシャルインテリジェンス及び(株)Financial Free Collegeののれんの減損の兆候に関する判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に関する記載のうち、「取得原価の配分及びのれんの識別に係る手続」の項目が削除された。前年は、経営者が利用する専門家の適性・能力・客観性の評価と、ネットワーク・ファームの専門家を関与させた算出手法及び前提条件の検討が記載されていたが、今年は該当記載がない。

・取得原価の配分に関して、経営者が利用する専門家
の適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を
関与させ、当該取得原価の配分に用いられた算出手法
及び前提条件を検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はなく、前連結会計年度の期首純資産への累積的影響額もないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更は、遡及適用されますが、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価手続きの記載から、「株式取得に係る取得原価の配分」に関する内部統制の評価が削除され、のれんの減損損失の認識判定に係る内部統制の評価のみとなった。評価の方法（質問及び文書の閲覧等）に変更はない。

・株式取得に係る取得原価の配分及びののれんの減損損
失の認識判定に係る内部統制について、質問及び文書
の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価し
た。

・株式取得に係る取得原価の配分及びのれんの減損損
失の認識判定に係る内部統制について、質問及び文書
の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価し
た。

・のれんの減損損失の認識判定に係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。

のれんの評価に係る監査手続において、「株式取得時」が「取得時」に表現変更されたほか、事業計画と取締役会承認済みの次年度予算との整合性を検証する手続が新たに追加された。また、主要な仮定として検討対象となる項目に、売上高成長率に加えて新規会員の増加数等が含まれるようになった。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、
株式取得時の事業計画とその後の実績について比較分
析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施
した。
・経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検
討するために取締役会議事録の閲覧及び経営者への質
問を実施し、直近の事業環境を理解した。
・事業計画のと、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上
高高の成長率や新規会員の増加数等については、利用可能な市場環境に関する外
部情報との整合性を検討した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、
株式取得時の事業計画とその後の実績について比較分
析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施
した。
・経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検
討するために取締役会議事録の閲覧及び経営者への質
問を実施し、直近の事業環境を理解した。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上
高成長率については、利用可能な市場環境に関する外
部情報との整合性を検討した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画とその後の実績について比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。
・経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討するために取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、直近の事業環境を理解した。
・事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上高の成長率や新規会員の増加数等については、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。

前年は「投資学習支援事業」の割合が高く重要性が乏しいとしてセグメント情報の記載を省略していたが、当期は「体験型投資学習事業」と「資産形成支援事業」の2つを報告セグメントとして記載した。資産形成支援事業の業績伸長で重要性が増したことが理由とされ、各セグメントの事業内容と担当子会社、前期セグメント情報の組替えも記載されている。

当社は、全の報告セグメントに占める「は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの内容に基づき、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の割合が高く、開示情報としての2つを報告セグメントとしております。「体験型投資学習事業」は、提出会社が体験型投資学習アプリ等のコンテンツ提供を行っております。「資産形成支援事業」は、連結子会社である株式会社FPコンサルティング、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社Financial Free Collegeが、投資スクール及びファイナンシャルプランニングサービスの提供を行っております。報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「投資学習支援事業」の単一セグメントから、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の2つに変更しております。これは、資産形成支援事業の業績が伸長し、当社グループの経営において重要性が乏しいため、増したことによるものであります。
また、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。

当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの内容に基づき、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の2つを報告セグメントとしております。「体験型投資学習事業」は、提出会社が体験型投資学習アプリ等のコンテンツ提供を行っております。「資産形成支援事業」は、連結子会社である株式会社FPコンサルティング、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社Financial Free Collegeが、投資スクール及びファイナンシャルプランニングサービスの提供を行っております。報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「投資学習支援事業」の単一セグメントから、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の2つに変更しております。これは、資産形成支援事業の業績が伸長し、当社グループの経営において重要性が増したことによるものであります。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。