株式会社ダイブグループ

「その他のリスク」に、グロース市場の上場維持基準（上場後5年経過で時価総額100億円以上）への適合に関するリスク(4)が新設された。2030年6月期末が判定対象となる見込みで、現時点の時価総額は基準を下回っており、未達の場合は1年間の改善期間を経て上場廃止となる可能性が明記された。あわせて流動株式比率が30.7%から29.6%に更新され、「特定期間なし」が「特定時期なし」に表記変更された。

(1) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
(発生時期:数年以内 発生可能性:中 影響度:中)
当社は、当社役員及び従業員の中長期的な業績向上に対する意欲向上を目的とし、ストック・オプション制度を採用しております。今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、今後もストック・オプション制度を活用していく可能性があり、1株当たりの株式価値に希薄化が生じます。一方で、役職員の士気を高め、株価変動にかかる利害を株主の皆様とともにし、結果として企業価値の向上を図れるものと考えております。

(2) 資金使途について
(発生時期:特定期間時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
新規上場時の新株発行により調達した資金の使途は、当社が運営するホームページ「リゾートバイトダイブ」の知名度、認知度を向上させていくためのブランディング活動費用及び各種広告媒体への出稿やリスティング広告等の強化を図るための広告宣伝費、人材獲得のための採用費及び人件費に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計画した資金使途によらない投資に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果が得られない可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、資金使途が変更になった場合には、速やかに開示いたします。

(3) 当社株式の流動性について
(発生時期:特定期間時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
20256年6月末現在、当社株式についての株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は30.729.6%となっております。今後は、大株主からの売出し、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、なんらかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。

(4) 上場維持基準への適合について
(発生時期:2030年6月期末 発生可能性:中 影響度:大)
株式会社東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を見直し、2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日から、上場後5年を経過した会社に対して時価総額100億円以上とする基準を適用することを公表しております。当社は2024年3月27日に上場しており、当社の事業年度の末日が6月30日であることから、2030年6月期の末日における時価総額が当該基準の判定の対象となる見込みであります。
当事業年度末日における当社の時価総額は当該基準を下回っております。当社は、事業の成長と適切な情報開示を通じて企業価値及び時価総額の向上に努めてまいりますが、株式市場の動向、当社の業績、投資家の評価等により、判定の時点において基準を充たすことができない場合には、1年間の改善期間を経て上場廃止となる可能性があります。なお、同取引所の定めにより、上場維持基準への適合に向けた計画を開示した場合には当該計画の期間中は上場を継続することができるとされておりますが、当該計画を開示した場合においても、計画の達成が実現しない場合には上場廃止となる可能性があります。上場廃止となった場合には、当社株式の流動性が著しく低下し、株主の皆様に不利益が生じるとともに、資金調達及び人材の確保にも影響が及ぶことから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、観光HR事業における就業者数の拡大及び生産性の向上による継続的な増収増益に加え、M&A及び新規事業の開発による非連続な成長に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。あわせて、決算説明会の開催、機関投資家及び個人投資家との対話の機会の拡充等を通じて、当社の成長性に対する適切な評価が得られるよう努めてまいります。

(1) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
(発生時期:数年以内 発生可能性:中 影響度:中)
当社は、当社役員及び従業員の中長期的な業績向上に対する意欲向上を目的とし、ストック・オプション制度を採用しております。今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、今後もストック・オプション制度を活用していく可能性があり、1株当たりの株式価値に希薄化が生じます。一方で、役職員の士気を高め、株価変動にかかる利害を株主の皆様とともにし、結果として企業価値の向上を図れるものと考えております。

(2) 資金使途について
(発生時期:特定期間なし 発生可能性:低 影響度:小)
新規上場時の新株発行により調達した資金の使途は、当社が運営するホームページ「リゾートバイトダイブ」の知名度、認知度を向上させていくためのブランディング活動費用及び各種広告媒体への出稿やリスティング広告等の強化を図るための広告宣伝費、人材獲得のための採用費及び人件費に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計画した資金使途によらない投資に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果が得られない可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、資金使途が変更になった場合には、速やかに開示いたします。

(3) 当社株式の流動性について
(発生時期:特定期間なし 発生可能性:低 影響度:中)
2025年6月末現在、当社株式についての株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は30.7%となっております。今後は、大株主からの売出し、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、なんらかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。

(1) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
(発生時期:数年以内 発生可能性:中 影響度:中)
当社は、当社役員及び従業員の中長期的な業績向上に対する意欲向上を目的とし、ストック・オプション制度を採用しております。今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、今後もストック・オプション制度を活用していく可能性があり、1株当たりの株式価値に希薄化が生じます。一方で、役職員の士気を高め、株価変動にかかる利害を株主の皆様とともにし、結果として企業価値の向上を図れるものと考えております。

(2) 資金使途について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
新規上場時の新株発行により調達した資金の使途は、当社が運営するホームページ「リゾートバイトダイブ」の知名度、認知度を向上させていくためのブランディング活動費用及び各種広告媒体への出稿やリスティング広告等の強化を図るための広告宣伝費、人材獲得のための採用費及び人件費に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計画した資金使途によらない投資に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果が得られない可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、資金使途が変更になった場合には、速やかに開示いたします。

(3) 当社株式の流動性について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
2026年6月末現在、当社株式についての株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は29.6%となっております。今後は、大株主からの売出し、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、なんらかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。

(4) 上場維持基準への適合について
(発生時期:2030年6月期末 発生可能性:中 影響度:大)
株式会社東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を見直し、2030年3月1日以後最初に到来する事業年度の末日から、上場後5年を経過した会社に対して時価総額100億円以上とする基準を適用することを公表しております。当社は2024年3月27日に上場しており、当社の事業年度の末日が6月30日であることから、2030年6月期の末日における時価総額が当該基準の判定の対象となる見込みであります。
当事業年度末日における当社の時価総額は当該基準を下回っております。当社は、事業の成長と適切な情報開示を通じて企業価値及び時価総額の向上に努めてまいりますが、株式市場の動向、当社の業績、投資家の評価等により、判定の時点において基準を充たすことができない場合には、1年間の改善期間を経て上場廃止となる可能性があります。なお、同取引所の定めにより、上場維持基準への適合に向けた計画を開示した場合には当該計画の期間中は上場を継続することができるとされておりますが、当該計画を開示した場合においても、計画の達成が実現しない場合には上場廃止となる可能性があります。上場廃止となった場合には、当社株式の流動性が著しく低下し、株主の皆様に不利益が生じるとともに、資金調達及び人材の確保にも影響が及ぶことから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、観光HR事業における就業者数の拡大及び生産性の向上による継続的な増収増益に加え、M&A及び新規事業の開発による非連続な成長に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。あわせて、決算説明会の開催、機関投資家及び個人投資家との対話の機会の拡充等を通じて、当社の成長性に対する適切な評価が得られるよう努めてまいります。

「社会保険制度の改定について」のリスクは、顕在化時期が「数年以内」から「2026年10月以降」に具体化され、発生可能性が「低」から「高」に引き上げられた。また「大規模自然災害、事故等について」の発生可能性も「低」から「中」に引き上げられた。影響度の区分はいずれも「中」のまま変更はない。

(1)景気の変動と雇用情勢について
特定時期なし
低
中
(2)競合について
特定時期なし
低
中
(3)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
特定時期なし
低
大
(4)法的規制について
特定時期なし
低
大
(5)社会保険制度の改定について
数年以内
低2026年10月以降
高
中
(6)大規模自然災害、事故等について
特定時期なし
低中
中

(1)景気の変動と雇用情勢について
特定時期なし
低
中
(2)競合について
特定時期なし
低
中
(3)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
特定時期なし
低
大
(4)法的規制について
特定時期なし
低
大
(5)社会保険制度の改定について
数年以内
低
中
(6)大規模自然災害、事故等について
特定時期なし
低
中

(1)景気の変動と雇用情勢について
特定時期なし
低
中
(2)競合について
特定時期なし
低
中
(3)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
特定時期なし
低
大
(4)法的規制について
特定時期なし
低
大
(5)社会保険制度の改定について
2026年10月以降
高
中
(6)大規模自然災害、事故等について
特定時期なし
中
中

事業に関するリスクの一覧に「(10)生成AIの台頭について」が新規に追加された。発生時期は特定時期なし、発生可能性は低、影響度は中と記載されており、既存の(1)〜(9)の項目に変更はない。

(1)四半期ごとの業績変動について
四半期毎
高
中
(2)派遣スタッフ等の確保について
特定時期なし
中
大
(3)新規事業について
特定時期なし
低
小
(4)知的財産権侵害等について
特定時期なし
低
小
(5)検索エンジンへの対応について
特定時期なし
低
中
(6)当社が運営する宿泊施設の契約期間について
契約期間毎
中
中
(7)宿泊施設開業計画について
特定時期なし
低
大
(8)食品の衛生管理について
特定時期なし
低
中
(9)システムトラブルについて
特定時期なし
低
中
(10)生成AIの台頭について
特定時期なし
低
中

(1)四半期ごとの業績変動について
四半期毎
高
中
(2)派遣スタッフ等の確保について
特定時期なし
中
大
(3)新規事業について
特定時期なし
低
小
(4)知的財産権侵害等について
特定時期なし
低
小
(5)検索エンジンへの対応について
特定時期なし
低
中
(6)当社が運営する宿泊施設の契約期間について
契約期間毎
中
中
(7)宿泊施設開業計画について
特定時期なし
低
大
(8)食品の衛生管理について
特定時期なし
低
中
(9)システムトラブルについて
特定時期なし
低
中

(1)四半期ごとの業績変動について
四半期毎
高
中
(2)派遣スタッフ等の確保について
特定時期なし
中
大
(3)新規事業について
特定時期なし
低
小
(4)知的財産権侵害等について
特定時期なし
低
小
(5)検索エンジンへの対応について
特定時期なし
低
中
(6)当社が運営する宿泊施設の契約期間について
契約期間毎
中
中
(7)宿泊施設開業計画について
特定時期なし
低
大
(8)食品の衛生管理について
特定時期なし
低
中
(9)システムトラブルについて
特定時期なし
低
中
(10)生成AIの台頭について
特定時期なし
低
中

その他のリスクに「(4)上場維持基準への適合について」が新たに追加された。時期は2030年6月期末、発生可能性は「中」、影響度は「大」と記載されている。既存の(1)〜(3)の項目に変更はない。

(1)ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
数年以内
中
中
(2)資金使途について
特定時期なし
低
小
(3)当社株式の流動性について
特定時期なし
低
中
(4)上場維持基準への適合について
2030年6月期末
中
大

(1)ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
数年以内
中
中
(2)資金使途について
特定時期なし
低
小
(3)当社株式の流動性について
特定時期なし
低
中

(1)ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
数年以内
中
中
(2)資金使途について
特定時期なし
低
小
(3)当社株式の流動性について
特定時期なし
低
中
(4)上場維持基準への適合について
2030年6月期末
中
大

社会保険制度の改定リスクについて、発生時期を「数年以内」から「2026年10月以降」へ、発生可能性を「低」から「高」へ引き上げ、短時間労働者への適用拡大（賃金要件撤廃、企業規模要件の引き下げ）の具体的内容と、働き控え緩和による就業時間増加の可能性を追記した。大規模自然災害リスクでも発生可能性を「低」から「中」に引き上げ、風評による旅行需要減退や地震の影響を事業計画に織り込んでいる旨を追加した。法令名の更新（下請法の新名称）や対応策の具体化も含まれる。

(1) 景気の変動と雇用情勢について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光HR事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。

(2) 競合について

(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
現在、当社が事業を展開している観光HR事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は、主力としている観光HR事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、当社のシェア率が下がり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、当社のサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。

(3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
新型コロナウイルス感染症においては、現時点で5類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光HR事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。

(4) 法的規制について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及び当社の顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社の想定を上回る速度で推移した場合、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。
また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、当社に関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。

① 労働者派遣法について
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可(派13-300547)」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

② 職業安定法について
当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可(13-ユ-302319)」を受けており、許可の有効期限は2030年5月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

③ 労働基準法について
当社は、派遣先に対して当社の36協定の範囲を超えた時間外労働を当社の派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

④ 個人情報保護法について
当社は、個人情報の外部漏洩は勿論、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、プライバシーマークを取得しており、定期的に役職員に対して個人情報の取り扱い等に関する教育を実施し、個人情報に対する意識を向上させております。セキュリティに関しましても、個人情報を取り扱う区域の管理につきましては、社有情報(個人情報を含む)を持つサーバや共有ストレージをサーバラックに収納し施錠管理し、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止策として、PCにBIOS設定でパスワードをかけた上で、HDDの暗号化やMDM(モバイルデバイス管理)を導入しており、PCや社用携帯を紛失した際には、リモートロック・ワイプ(遠隔データ削除)を可能としております。また、PCの操作ログを取得し、情報漏洩の疑いがないかを定期的にチェックを実施しております。

⑤ 旅館業法について
当社の地方創生事業は、旅館業法の「営業許可(ザランタン芦別:空滝生第296号指令、ザランタンあば村:岡山県指令美作保第134号、ザランタン三瀬高原:佐賀県指令3佐保福第1278号、ザランタン鹿沼:栃木県指令西保第010500038号、ザランタンひたち大宮:ひな保指令第36号、ザランタン東かがわ:東保令第6-7号及び東保令第6-9号、クラフトホテル瀬戸内:東保令第5-25号、クラフトホテルあば村:岡山県指令美作保第7号)」を受けており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の変更等が生じた場合及び重大な法令違反が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、旅館業法における施設基準(建物の構造、衛生管理、消防設備等)を維持するため、日々施設において衛生管理のチェック等を実施しております。また、内部監査において定期的に施設を巡回することで施設基準の維持管理及びチェック体制等に不備事項等がないかを確認しております。

⑥ その他法的規制等について
当社は事業の遂行において、上記①~⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、下請代金支払遅延等防止法、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。当社は事業の遂行において、上記①~⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。
当社はこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社の信用の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ当社の事業内容や事業環境を積極的に説明しておりますが、当社の事業に影響を与える可能性のある法改正が実施される際には事前に情報を共有いただくこととしており、情報を精査したうえで事前に対応策を検討することとしております。また、新規事業や既存事業において新たな取り組みを実施する場合にも、事前に顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ相談をすることで違反事項や不備事項等の発生防止に努めております。

(5) 社会保険制度の改定について
(発生時期:数年以内 発生可能性:低 影響度:中)
当社は、現行の社会保険制度において、従業員は勿論のこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(発生時期:2026年10月以降 発生可能性:高 影響度:中)
当社は、現行の社会保険制度において、従業員は勿論のこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しております。
社会保険制度につきましては、短時間労働者に対する適用範囲の拡大が段階的に進められており、2026年10月からは、被用者保険の加入要件のうち賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されるとともに、企業規模要件が従業員51人以上へ引き下げられることが決定しております。また、企業規模要件は今後も段階的に見直され、将来的にはすべての企業が対象となる予定であります。当社の派遣スタッフには短時間就業を選択する者が含まれており、これらの改定により社会保険料の事業主負担額が当社の想定を上回って増加する場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの改定は、就業時間を調整する、いわゆる「働き控え」の緩和を通じて派遣スタッフの就業時間の増加につながる可能性もあると考えておりますが、その効果が当社の想定どおりに発現するとは限りません。

(主要な対応策)
当社は、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしており、法改正及び料率の変更等により事業主負担額が増加する場合には、派遣先企業に対して派遣料金の値上げ交渉を実施することで、一定の利益率を維持することとしております。当社は、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしております。事業主負担額の増加が見込まれる場合には、対象となる派遣スタッフの人数及び負担額の増加見込みを事前に試算し、派遣先企業に対して派遣料金の改定交渉を計画的に実施することで、一定の利益率を維持することとしております。

(6) 大規模自然災害、事故等について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:中)
当社の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでおります。そのため、当社が想定する以上の大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした結果、当社の取引先が人員削減等のコスト削減の一環として派遣スタッフ等の利用を取り止めた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、直接的な被害が生じていない地域におきましても、災害に関する報道や風評により旅行需要が減退し、宿泊予約の取消しが広範に発生する場合があります。当社におきましても、当該地震の影響を翌事業年度の事業計画において一定程度織り込んでおりますが、影響が想定を上回って長期化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地方創生事業の宿泊施設も同様に休業等を余儀なくされた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社の取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。加えて、災害発生時には、就業中の派遣スタッフの安否確認及び他地域の就業先への振替を速やかに実施する体制を整備しております。
また、地方創生事業の宿泊施設を展開する地域において同様の災害等が発生した場合においても、多数の地域に施設を展開していることから、他の地域の施設にて集客強化を行うなどして業績に与える影響を軽減することとしております。

(1) 景気の変動と雇用情勢について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光HR事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。

(2) 競合について

(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
現在、当社が事業を展開している観光HR事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は、主力としている観光HR事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、当社のシェア率が下がり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、当社のサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。

(3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
新型コロナウイルス感染症においては、現時点で5類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光HR事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。

(4) 法的規制について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及び当社の顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社の想定を上回る速度で推移した場合、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。
また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、当社に関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。

① 労働者派遣法について
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可(派13-300547)」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

② 職業安定法について
当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可(13-ユ-302319)」を受けており、許可の有効期限は2030年5月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

③ 労働基準法について
当社は、派遣先に対して当社の36協定の範囲を超えた時間外労働を当社の派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

④ 個人情報保護法について
当社は、個人情報の外部漏洩は勿論、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、プライバシーマークを取得しており、定期的に役職員に対して個人情報の取り扱い等に関する教育を実施し、個人情報に対する意識を向上させております。セキュリティに関しましても、個人情報を取り扱う区域の管理につきましては、社有情報(個人情報を含む)を持つサーバや共有ストレージをサーバラックに収納し施錠管理し、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止策として、PCにBIOS設定でパスワードをかけた上で、HDDの暗号化やMDM(モバイルデバイス管理)を導入しており、PCや社用携帯を紛失した際には、リモートロック・ワイプ(遠隔データ削除)を可能としております。また、PCの操作ログを取得し、情報漏洩の疑いがないかを定期的にチェックを実施しております。

⑤ 旅館業法について
当社の地方創生事業は、旅館業法の「営業許可(ザランタン芦別:空滝生第296号指令、ザランタンあば村:岡山県指令美作保第134号、ザランタン三瀬高原:佐賀県指令3佐保福第1278号、ザランタン鹿沼:栃木県指令西保第010500038号、ザランタンひたち大宮:ひな保指令第36号、ザランタン東かがわ:東保令第6-7号及び東保令第6-9号、クラフトホテル瀬戸内:東保令第5-25号、クラフトホテルあば村:岡山県指令美作保第7号)」を受けており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の変更等が生じた場合及び重大な法令違反が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、旅館業法における施設基準(建物の構造、衛生管理、消防設備等)を維持するため、日々施設において衛生管理のチェック等を実施しております。また、内部監査において定期的に施設を巡回することで施設基準の維持管理及びチェック体制等に不備事項等がないかを確認しております。

⑥ その他法的規制等について
当社は事業の遂行において、上記①~⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、下請代金支払遅延等防止法、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。
当社はこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社の信用の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ当社の事業内容や事業環境を積極的に説明しておりますが、当社の事業に影響を与える可能性のある法改正が実施される際には事前に情報を共有いただくこととしており、情報を精査したうえで事前に対応策を検討することとしております。また、新規事業や既存事業において新たな取り組みを実施する場合にも、事前に顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ相談をすることで違反事項や不備事項等の発生防止に努めております。

(5) 社会保険制度の改定について
(発生時期:数年以内 発生可能性:低 影響度:中)
当社は、現行の社会保険制度において、従業員は勿論のこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしており、法改正及び料率の変更等により事業主負担額が増加する場合には、派遣先企業に対して派遣料金の値上げ交渉を実施することで、一定の利益率を維持することとしております。

(6) 大規模自然災害、事故等について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでおります。そのため、当社が想定する以上の大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした結果、当社の取引先が人員削減等のコスト削減の一環として派遣スタッフ等の利用を取り止めた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地方創生事業の宿泊施設も同様に休業等を余儀なくされた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社の取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。また、地方創生事業の宿泊施設を展開する地域において同様の災害等が発生した場合においても、多数の地域に施設を展開していることから、他の地域の施設にて集客強化を行うなどして業績に与える影響を軽減することとしております。

(1) 景気の変動と雇用情勢について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光HR事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。

(2) 競合について

(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
現在、当社が事業を展開している観光HR事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は、主力としている観光HR事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、当社のシェア率が下がり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、当社のサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。

(3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
新型コロナウイルス感染症においては、現時点で5類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光HR事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。

(4) 法的規制について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及び当社の顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社の想定を上回る速度で推移した場合、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。
また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、当社に関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。

① 労働者派遣法について
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可(派13-300547)」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

② 職業安定法について
当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可(13-ユ-302319)」を受けており、許可の有効期限は2030年5月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条第1項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

③ 労働基準法について
当社は、派遣先に対して当社の36協定の範囲を超えた時間外労働を当社の派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

④ 個人情報保護法について
当社は、個人情報の外部漏洩は勿論、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、プライバシーマークを取得しており、定期的に役職員に対して個人情報の取り扱い等に関する教育を実施し、個人情報に対する意識を向上させております。セキュリティに関しましても、個人情報を取り扱う区域の管理につきましては、社有情報(個人情報を含む)を持つサーバや共有ストレージをサーバラックに収納し施錠管理し、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止策として、PCにBIOS設定でパスワードをかけた上で、HDDの暗号化やMDM(モバイルデバイス管理)を導入しており、PCや社用携帯を紛失した際には、リモートロック・ワイプ(遠隔データ削除)を可能としております。また、PCの操作ログを取得し、情報漏洩の疑いがないかを定期的にチェックを実施しております。

⑤ 旅館業法について
当社の地方創生事業は、旅館業法の「営業許可(ザランタン芦別:空滝生第296号指令、ザランタンあば村:岡山県指令美作保第134号、ザランタン三瀬高原:佐賀県指令3佐保福第1278号、ザランタン鹿沼:栃木県指令西保第010500038号、ザランタンひたち大宮:ひな保指令第36号、ザランタン東かがわ:東保令第6-7号及び東保令第6-9号、クラフトホテル瀬戸内:東保令第5-25号、クラフトホテルあば村:岡山県指令美作保第7号)」を受けており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の変更等が生じた場合及び重大な法令違反が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、旅館業法における施設基準(建物の構造、衛生管理、消防設備等)を維持するため、日々施設において衛生管理のチェック等を実施しております。また、内部監査において定期的に施設を巡回することで施設基準の維持管理及びチェック体制等に不備事項等がないかを確認しております。

⑥ その他法的規制等について
当社は事業の遂行において、上記①~⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。
当社はこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社の信用の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ当社の事業内容や事業環境を積極的に説明しておりますが、当社の事業に影響を与える可能性のある法改正が実施される際には事前に情報を共有いただくこととしており、情報を精査したうえで事前に対応策を検討することとしております。また、新規事業や既存事業において新たな取り組みを実施する場合にも、事前に顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ相談をすることで違反事項や不備事項等の発生防止に努めております。

(5) 社会保険制度の改定について
(発生時期:2026年10月以降 発生可能性:高 影響度:中)
当社は、現行の社会保険制度において、従業員は勿論のこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しております。
社会保険制度につきましては、短時間労働者に対する適用範囲の拡大が段階的に進められており、2026年10月からは、被用者保険の加入要件のうち賃金要件(月額8.8万円以上)が撤廃されるとともに、企業規模要件が従業員51人以上へ引き下げられることが決定しております。また、企業規模要件は今後も段階的に見直され、将来的にはすべての企業が対象となる予定であります。当社の派遣スタッフには短時間就業を選択する者が含まれており、これらの改定により社会保険料の事業主負担額が当社の想定を上回って増加する場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの改定は、就業時間を調整する、いわゆる「働き控え」の緩和を通じて派遣スタッフの就業時間の増加につながる可能性もあると考えておりますが、その効果が当社の想定どおりに発現するとは限りません。

(主要な対応策)
当社は、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしております。事業主負担額の増加が見込まれる場合には、対象となる派遣スタッフの人数及び負担額の増加見込みを事前に試算し、派遣先企業に対して派遣料金の改定交渉を計画的に実施することで、一定の利益率を維持することとしております。

(6) 大規模自然災害、事故等について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:中)
当社の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでおります。そのため、当社が想定する以上の大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした結果、当社の取引先が人員削減等のコスト削減の一環として派遣スタッフ等の利用を取り止めた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、直接的な被害が生じていない地域におきましても、災害に関する報道や風評により旅行需要が減退し、宿泊予約の取消しが広範に発生する場合があります。当社におきましても、当該地震の影響を翌事業年度の事業計画において一定程度織り込んでおりますが、影響が想定を上回って長期化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地方創生事業の宿泊施設も同様に休業等を余儀なくされた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社の取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。加えて、災害発生時には、就業中の派遣スタッフの安否確認及び他地域の就業先への振替を速やかに実施する体制を整備しております。
また、地方創生事業の宿泊施設を展開する地域において同様の災害等が発生した場合においても、多数の地域に施設を展開していることから、他の地域の施設にて集客強化を行うなどして業績に与える影響を軽減することとしております。

新たに「(10) 生成AIの台頭について」のリスクが追加され、AIによるマッチング機能の代替、個人情報流出、生成情報の誤りや法令整備等による影響の可能性と、AI活用統制や社内規程整備などの対応策が記載された。また「(5) 検索エンジンへの対応」の対応策に、生成AI向け最適化施策や公式アプリ・会員基盤・口コミ・SNS等による集客経路の多様化が追記された。(1)の業績変動の記載は2025年6月期から2026年6月期へ年度が更新されている。

(1) 四半期ごとの業績変動について
(発生時期:四半期毎 発生可能性:高 影響度:中)
当社の売上構成比が最も大きい観光HR事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に当社の派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、当社の売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります(コロナ禍以前の2019年3月期年間売上高に占める同年8月度の売上高割合は1割強であります。)。
なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期第4四半期から2023年6月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年6月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っており、2025年6月期も同様です。なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期第4四半期から2023年6月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年6月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っており、2026年6月期も同様です。

(主要な対応策)
当社は、四季を通じて取引可能な取引先や事業ポートフォリオの拡大に取り組み、四半期ごとの業績変動についても縮小できるよう努めてまいります。今後も業績変動の可能性はありますが、適切に開示してまいります。

(2) 派遣スタッフ等の確保について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社は、事業展開する上で派遣スタッフ等の確保が非常に重要であると認識しており、自社ホームページやインターネット広告等により派遣スタッフ等の募集を常時実施しております。また、定期的なキャンペーンの実施や未就業の派遣スタッフ等に対して本人の希望に沿った就業先情報を定期的に発信する等して応募促進を図っております。
しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図したとおりに進まなかった場合や、顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、安定した人材確保のために継続的な広告宣伝や各種プロモーションの実施を行うとともに、当社のサービスを複数回利用するリピーターの確保に努めてまいります。

(3) 新規事業について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開発していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想どおりに進まない場合や、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・人件費・広告宣伝費等の追加的な費用が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新規事業の実施を計画する上で事前に十分な市場の調査を行い、市場に適合したサービスを展開することで市場への参入リスクを低減し、不確定要素を軽減させることとしております。また、実施にあたっては、明確で実行可能なビジネスプランを策定し、事業の目標、戦略、予算を十分に検討し設定することとしております。

(4) 知的財産権侵害等について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、提供する各サービスの名称等における商標権等、多数の知的財産権を保有しております。知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社の事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
また、第三者が当社のサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤解を招いたり、当社の評判・信用が毀損されたりする等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新規事業及び既存事業において新たなサービスを展開する場合は、サービスの名称について商標登録することとしており、その際に弁理士等により当該サービス名称が第三者の知的財産権を侵害していないかの確認を実施しております。また、当社の知的財産権(主にサービス名称)に対する外部からの侵害につきましては、当社内で実施している市場調査等を通して確認することとしております。

(5) 検索エンジンへの対応について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社の各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社の集客効果は減退し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、定期的に自社のウェブサイトのキーワードの最適化や高品質なコンテンツの作成、ユーザビリティの向上策等を実施することによりGoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて上位に掲載される対策を講じております。また、必要に応じて有料広告を活用する等して検索エンジンでの視認性の向上を図っております。あわせて、生成AIによる情報探索に対応した最適化施策に取り組むとともに、検索エンジンに依存しない集客基盤を構築するため、公式アプリ、コミュニケーションアプリの会員基盤、就業経験者による口コミ及びSNSでの発信等、複数の集客経路の確保及び拡大を進めております。

(6) 当社が運営する宿泊施設の契約期間について
(発生時期:契約期間毎 発生可能性:中 影響度:中)
当社が運営する一部の宿泊施設は、地方公共団体が設置した公共施設内で営業を行っております。公共施設内の管理運営権は、地方自治法の指定管理者制度に基づき指名を受けた指定管理者が有しており、当社は指定管理者と有期契約を締結し、宿泊施設の運営を行っております。有期契約であるため、契約更新を行う必要があり、何らかの事由により契約更新ができない場合や、地方自治体による指定管理制度の廃止や、指定管理者の意向等により指定管理者と地方公共団体との指定管理期間の継続等が行われず指定管理者が撤退することとなった場合には、想定の収益計画を達成できず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、指定管理者との契約時又は更新時において、長期的な契約期間となるよう交渉し締結することとしております。また、現指定管理者が指定管理期間を終え、継続の意向なく撤退する場合におきましても、地方公共団体による再公募に参加することとしており、当社が管理者として指定される場合には、可能な限り収益計画に見合った長期的な指定管理期間となるよう交渉を行うこととしております。

(7) 宿泊施設開業計画について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
地方創生事業では、新規宿泊施設を開業するにあたり、地方公共団体等との契約形態にもよりますが、宿泊施設開業計画の提案から交渉、地元住民等への説明会の実施等を含め、開業までに必要な期間は通常1年~1年半程度となります。当該提案から交渉の過程において、当社の要望が汲み取られない場合などには、計画の見直しが必要となり、開業までの期間が長期化する可能性があります。また、地元住民等への説明会におきましても、反対意見により計画自体が頓挫した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社では事前に開業スケジュールを慎重に検討し計画を立案するとともに、複数の開業候補地の選定を同時に進め、仮に一部の開業候補地で計画の見直しが必要になった場合においても、他の開業候補地の優先度を調整することで計画に遅れが生じないよう努めております。

(8) 食品の衛生管理について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社が運営する宿泊施設では食事の提供を行っておりますが、万が一、食中毒等の事故が発生した場合は営業許可の取り消しや一定期間の営業停止、ブランドイメージの毀損等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、食品の衛生管理及び品質管理はHACCP手法に基づく衛生管理マニュアルを策定し、チェックリスト等を用いて管理するとともに、衛生管理に関する教育の実施に努めてまいります。また、定期的に本社社員が宿泊施設への往査を行い衛生管理体制に問題がないかの確認を行っております。

(9) システムトラブルについて
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社が運営する観光HR事業では、自社システムと他社サービス(LINE等)とのシステム連携により、システム化及び合理化を図っておりますが、大規模なプログラミング不良、不正アクセス、自然災害、その他の要因によりシステム障害やネットワークの切断等の予測不能なトラブルが発生した場合には一時的に業務が滞ることから事業活動に影響が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、システム連携前に動作テストを慎重に実施し不具合やトラブルが発生しないよう取り組んでおります。また、システム障害等が発生した場合においても、連携する他社サービスの代替として電話や電子メールを用いることで当社サービスが停止することはなく、事業運営は継続可能であります。

(10) 生成AIの台頭について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、当社の事業に対して機会と脅威の双方をもたらすものと認識しております。当社の主戦場であるホスピタリティ産業は、対面での接客を中心とするサービス業であり、就業する人材そのものがAIに代替される可能性は相対的に低いと考えております。しかしながら、求職者と求人情報を結び付けるマッチング機能においては、AI技術を活用した新たな事業者の参入等により、一部機能が代替される可能性も軽微ながらございます。このような形でAIの台頭によって、当社のサービスの必要性が相対的に低下した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、AIの利用に際して、個人情報又は機密情報の意図しない流出、AIが生成した情報の誤りに起因する求職者及び取引先への不利益、第三者の権利の侵害等が発生した場合、又はAIの利用に関する法令等が新たに整備された場合には、信用の低下又は対応費用の増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、情報システム部が全社的なAI活用の統制および管理を行っていることに加え、AI活用を推進する部署横断のチームを設置し、各部署にAI活用の推進責任者を配置することで、部門を横断した知見の共有と業務効率化を推進しております。事業面におきましては、AIによる自動化と営業による対人での支援を組み合わせることで、当社独自の付加価値を維持することとしております。また、AIの利用に関する社内規程を整備し、入力してはならない情報の範囲、生成された内容の人による確認手順等を定め、その遵守状況を確認しております。

(1) 四半期ごとの業績変動について
(発生時期:四半期毎 発生可能性:高 影響度:中)
当社の売上構成比が最も大きい観光HR事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に当社の派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、当社の売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります(コロナ禍以前の2019年3月期年間売上高に占める同年8月度の売上高割合は1割強であります。)。
なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期第4四半期から2023年6月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年6月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っており、2025年6月期も同様です。

(主要な対応策)
当社は、四季を通じて取引可能な取引先や事業ポートフォリオの拡大に取り組み、四半期ごとの業績変動についても縮小できるよう努めてまいります。今後も業績変動の可能性はありますが、適切に開示してまいります。

(2) 派遣スタッフ等の確保について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社は、事業展開する上で派遣スタッフ等の確保が非常に重要であると認識しており、自社ホームページやインターネット広告等により派遣スタッフ等の募集を常時実施しております。また、定期的なキャンペーンの実施や未就業の派遣スタッフ等に対して本人の希望に沿った就業先情報を定期的に発信する等して応募促進を図っております。
しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図したとおりに進まなかった場合や、顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、安定した人材確保のために継続的な広告宣伝や各種プロモーションの実施を行うとともに、当社のサービスを複数回利用するリピーターの確保に努めてまいります。

(3) 新規事業について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開発していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想どおりに進まない場合や、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・人件費・広告宣伝費等の追加的な費用が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新規事業の実施を計画する上で事前に十分な市場の調査を行い、市場に適合したサービスを展開することで市場への参入リスクを低減し、不確定要素を軽減させることとしております。また、実施にあたっては、明確で実行可能なビジネスプランを策定し、事業の目標、戦略、予算を十分に検討し設定することとしております。

(4) 知的財産権侵害等について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、提供する各サービスの名称等における商標権等、多数の知的財産権を保有しております。知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社の事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
また、第三者が当社のサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤解を招いたり、当社の評判・信用が毀損されたりする等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新規事業及び既存事業において新たなサービスを展開する場合は、サービスの名称について商標登録することとしており、その際に弁理士等により当該サービス名称が第三者の知的財産権を侵害していないかの確認を実施しております。また、当社の知的財産権(主にサービス名称)に対する外部からの侵害につきましては、当社内で実施している市場調査等を通して確認することとしております。

(5) 検索エンジンへの対応について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社の各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社の集客効果は減退し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、定期的に自社のウェブサイトのキーワードの最適化や高品質なコンテンツの作成、ユーザビリティの向上策等を実施することによりGoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて上位に掲載される対策を講じております。また、必要に応じて有料広告を活用する等して検索エンジンでの視認性の向上を図っております。

(6) 当社が運営する宿泊施設の契約期間について
(発生時期:契約期間毎 発生可能性:中 影響度:中)
当社が運営する一部の宿泊施設は、地方公共団体が設置した公共施設内で営業を行っております。公共施設内の管理運営権は、地方自治法の指定管理者制度に基づき指名を受けた指定管理者が有しており、当社は指定管理者と有期契約を締結し、宿泊施設の運営を行っております。有期契約であるため、契約更新を行う必要があり、何らかの事由により契約更新ができない場合や、地方自治体による指定管理制度の廃止や、指定管理者の意向等により指定管理者と地方公共団体との指定管理期間の継続等が行われず指定管理者が撤退することとなった場合には、想定の収益計画を達成できず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、指定管理者との契約時又は更新時において、長期的な契約期間となるよう交渉し締結することとしております。また、現指定管理者が指定管理期間を終え、継続の意向なく撤退する場合におきましても、地方公共団体による再公募に参加することとしており、当社が管理者として指定される場合には、可能な限り収益計画に見合った長期的な指定管理期間となるよう交渉を行うこととしております。

(7) 宿泊施設開業計画について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
地方創生事業では、新規宿泊施設を開業するにあたり、地方公共団体等との契約形態にもよりますが、宿泊施設開業計画の提案から交渉、地元住民等への説明会の実施等を含め、開業までに必要な期間は通常1年~1年半程度となります。当該提案から交渉の過程において、当社の要望が汲み取られない場合などには、計画の見直しが必要となり、開業までの期間が長期化する可能性があります。また、地元住民等への説明会におきましても、反対意見により計画自体が頓挫した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社では事前に開業スケジュールを慎重に検討し計画を立案するとともに、複数の開業候補地の選定を同時に進め、仮に一部の開業候補地で計画の見直しが必要になった場合においても、他の開業候補地の優先度を調整することで計画に遅れが生じないよう努めております。

(8) 食品の衛生管理について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社が運営する宿泊施設では食事の提供を行っておりますが、万が一、食中毒等の事故が発生した場合は営業許可の取り消しや一定期間の営業停止、ブランドイメージの毀損等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、食品の衛生管理及び品質管理はHACCP手法に基づく衛生管理マニュアルを策定し、チェックリスト等を用いて管理するとともに、衛生管理に関する教育の実施に努めてまいります。また、定期的に本社社員が宿泊施設への往査を行い衛生管理体制に問題がないかの確認を行っております。

(9) システムトラブルについて
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社が運営する観光HR事業では、自社システムと他社サービス(LINE等)とのシステム連携により、システム化及び合理化を図っておりますが、大規模なプログラミング不良、不正アクセス、自然災害、その他の要因によりシステム障害やネットワークの切断等の予測不能なトラブルが発生した場合には一時的に業務が滞ることから事業活動に影響が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、システム連携前に動作テストを慎重に実施し不具合やトラブルが発生しないよう取り組んでおります。また、システム障害等が発生した場合においても、連携する他社サービスの代替として電話や電子メールを用いることで当社サービスが停止することはなく、事業運営は継続可能であります。

(1) 四半期ごとの業績変動について
(発生時期:四半期毎 発生可能性:高 影響度:中)
当社の売上構成比が最も大きい観光HR事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に当社の派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、当社の売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります(コロナ禍以前の2019年3月期年間売上高に占める同年8月度の売上高割合は1割強であります。)。
なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期第4四半期から2023年6月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年6月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っており、2026年6月期も同様です。

(主要な対応策)
当社は、四季を通じて取引可能な取引先や事業ポートフォリオの拡大に取り組み、四半期ごとの業績変動についても縮小できるよう努めてまいります。今後も業績変動の可能性はありますが、適切に開示してまいります。

(2) 派遣スタッフ等の確保について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:大)
当社は、事業展開する上で派遣スタッフ等の確保が非常に重要であると認識しており、自社ホームページやインターネット広告等により派遣スタッフ等の募集を常時実施しております。また、定期的なキャンペーンの実施や未就業の派遣スタッフ等に対して本人の希望に沿った就業先情報を定期的に発信する等して応募促進を図っております。
しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図したとおりに進まなかった場合や、顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、安定した人材確保のために継続的な広告宣伝や各種プロモーションの実施を行うとともに、当社のサービスを複数回利用するリピーターの確保に努めてまいります。

(3) 新規事業について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開発していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想どおりに進まない場合や、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・人件費・広告宣伝費等の追加的な費用が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新規事業の実施を計画する上で事前に十分な市場の調査を行い、市場に適合したサービスを展開することで市場への参入リスクを低減し、不確定要素を軽減させることとしております。また、実施にあたっては、明確で実行可能なビジネスプランを策定し、事業の目標、戦略、予算を十分に検討し設定することとしております。

(4) 知的財産権侵害等について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、提供する各サービスの名称等における商標権等、多数の知的財産権を保有しております。知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社の事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
また、第三者が当社のサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤解を招いたり、当社の評判・信用が毀損されたりする等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新規事業及び既存事業において新たなサービスを展開する場合は、サービスの名称について商標登録することとしており、その際に弁理士等により当該サービス名称が第三者の知的財産権を侵害していないかの確認を実施しております。また、当社の知的財産権(主にサービス名称)に対する外部からの侵害につきましては、当社内で実施している市場調査等を通して確認することとしております。

(5) 検索エンジンへの対応について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社の各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社の集客効果は減退し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、定期的に自社のウェブサイトのキーワードの最適化や高品質なコンテンツの作成、ユーザビリティの向上策等を実施することによりGoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて上位に掲載される対策を講じております。また、必要に応じて有料広告を活用する等して検索エンジンでの視認性の向上を図っております。あわせて、生成AIによる情報探索に対応した最適化施策に取り組むとともに、検索エンジンに依存しない集客基盤を構築するため、公式アプリ、コミュニケーションアプリの会員基盤、就業経験者による口コミ及びSNSでの発信等、複数の集客経路の確保及び拡大を進めております。

(6) 当社が運営する宿泊施設の契約期間について
(発生時期:契約期間毎 発生可能性:中 影響度:中)
当社が運営する一部の宿泊施設は、地方公共団体が設置した公共施設内で営業を行っております。公共施設内の管理運営権は、地方自治法の指定管理者制度に基づき指名を受けた指定管理者が有しており、当社は指定管理者と有期契約を締結し、宿泊施設の運営を行っております。有期契約であるため、契約更新を行う必要があり、何らかの事由により契約更新ができない場合や、地方自治体による指定管理制度の廃止や、指定管理者の意向等により指定管理者と地方公共団体との指定管理期間の継続等が行われず指定管理者が撤退することとなった場合には、想定の収益計画を達成できず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、指定管理者との契約時又は更新時において、長期的な契約期間となるよう交渉し締結することとしております。また、現指定管理者が指定管理期間を終え、継続の意向なく撤退する場合におきましても、地方公共団体による再公募に参加することとしており、当社が管理者として指定される場合には、可能な限り収益計画に見合った長期的な指定管理期間となるよう交渉を行うこととしております。

(7) 宿泊施設開業計画について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:大)
地方創生事業では、新規宿泊施設を開業するにあたり、地方公共団体等との契約形態にもよりますが、宿泊施設開業計画の提案から交渉、地元住民等への説明会の実施等を含め、開業までに必要な期間は通常1年~1年半程度となります。当該提案から交渉の過程において、当社の要望が汲み取られない場合などには、計画の見直しが必要となり、開業までの期間が長期化する可能性があります。また、地元住民等への説明会におきましても、反対意見により計画自体が頓挫した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社では事前に開業スケジュールを慎重に検討し計画を立案するとともに、複数の開業候補地の選定を同時に進め、仮に一部の開業候補地で計画の見直しが必要になった場合においても、他の開業候補地の優先度を調整することで計画に遅れが生じないよう努めております。

(8) 食品の衛生管理について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社が運営する宿泊施設では食事の提供を行っておりますが、万が一、食中毒等の事故が発生した場合は営業許可の取り消しや一定期間の営業停止、ブランドイメージの毀損等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、食品の衛生管理及び品質管理はHACCP手法に基づく衛生管理マニュアルを策定し、チェックリスト等を用いて管理するとともに、衛生管理に関する教育の実施に努めてまいります。また、定期的に本社社員が宿泊施設への往査を行い衛生管理体制に問題がないかの確認を行っております。

(9) システムトラブルについて
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社が運営する観光HR事業では、自社システムと他社サービス(LINE等)とのシステム連携により、システム化及び合理化を図っておりますが、大規模なプログラミング不良、不正アクセス、自然災害、その他の要因によりシステム障害やネットワークの切断等の予測不能なトラブルが発生した場合には一時的に業務が滞ることから事業活動に影響が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、システム連携前に動作テストを慎重に実施し不具合やトラブルが発生しないよう取り組んでおります。また、システム障害等が発生した場合においても、連携する他社サービスの代替として電話や電子メールを用いることで当社サービスが停止することはなく、事業運営は継続可能であります。

(10) 生成AIの台頭について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、当社の事業に対して機会と脅威の双方をもたらすものと認識しております。当社の主戦場であるホスピタリティ産業は、対面での接客を中心とするサービス業であり、就業する人材そのものがAIに代替される可能性は相対的に低いと考えております。しかしながら、求職者と求人情報を結び付けるマッチング機能においては、AI技術を活用した新たな事業者の参入等により、一部機能が代替される可能性も軽微ながらございます。このような形でAIの台頭によって、当社のサービスの必要性が相対的に低下した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、AIの利用に際して、個人情報又は機密情報の意図しない流出、AIが生成した情報の誤りに起因する求職者及び取引先への不利益、第三者の権利の侵害等が発生した場合、又はAIの利用に関する法令等が新たに整備された場合には、信用の低下又は対応費用の増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、情報システム部が全社的なAI活用の統制および管理を行っていることに加え、AI活用を推進する部署横断のチームを設置し、各部署にAI活用の推進責任者を配置することで、部門を横断した知見の共有と業務効率化を推進しております。事業面におきましては、AIによる自動化と営業による対人での支援を組み合わせることで、当社独自の付加価値を維持することとしております。また、AIの利用に関する社内規程を整備し、入力してはならない情報の範囲、生成された内容の人による確認手順等を定め、その遵守状況を確認しております。

M&Aリスクについて、発生可能性が「低」から「中」に引き上げられ、M&Aを積極的に推進する方針で複数案件を精査中である旨、借入による資金調達に伴う有利子負債・金利変動の影響、事業計画にM&Aの売上・利益を含めていない旨が追記された。対応策にも投資判断基準・決裁手続の整備や推進体制・人材確保が加わった。固定資産の減損では、前年記載の減損損失109,871千円の具体的記述が、前事業年度に計上し当事業年度は計上なしとの記述に置き換わった。

(1) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社は、今後更なる事業拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為の全てを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、事業展開や企業規模の拡大に合わせ、管理部門の人員の充実を図るとともに継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制強化に努めております。また、役員や従業員への教育を行い、体制の実効性を保つよう取り組んでおります。

(2) M&Aについて
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社は、事業拡大の手段として関連事業を営む企業のM&A等を行う可能性があり、M&A後に偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:中)
当社は、事業の拡大及び収益源の多様化を実現する手段として、関連する事業を営む企業のM&A等を積極的に推進する方針であり、現在、複数の案件について継続的に精査を行っております。M&A後に偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、対価の支払いのために金融機関からの借入れ等による資金調達を行う場合には、有利子負債の増加及び金利の変動により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の事業計画には、M&Aによる売上高及び利益を含めておらず、これに要する費用の一部のみを織り込んでおります。そのため、案件の実行の有無及び時期によっては、当社の業績が事業計画から変動する可能性があります。

(主要な対応策)
M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。あわせて、投資の判断基準及び決裁の手続きを定め、規律ある選別を徹底するとともに、統合後の運営を見据えた社内の推進体制の整備及び買収後の経営を担うことができる人材の確保を継続しております。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。

(3) 特定の人物への依存について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の代表取締役社長である庄子潔は、当社の経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。何らかの理由により代表取締役社長に不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲や合議制の推進、経営幹部の育成等により、業務執行体制の強化に努めております。

(4) 配当政策について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の1つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(主要な対応策)
当社は、将来的に財政状態や経営成績を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。

(5) 固定資産の減損について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の保有する固定資産は、その取得にあたって事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、事業環境や経営状況の著しい変化等により収益性が低下し期待する成果が得られない場合には対象資産に対する減損損失の計上により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年6月期の決算において、当社が保有する「クラフトホテル瀬戸内」に関して、今後の収益性の見通しを慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、減損損失109,871千円を特別損失に計上いたしました。なお、前事業年度において、当社が保有する「クラフトホテル瀬戸内」に関して減損損失を特別損失に計上しておりますが、当事業年度における減損損失の計上はありません。

(主要な対応策)
経営計画の達成に努めるとともに、新規設備投資案件については、より一層、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で、慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避するように努めてまいります。

(1) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社は、今後更なる事業拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為の全てを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、事業展開や企業規模の拡大に合わせ、管理部門の人員の充実を図るとともに継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制強化に努めております。また、役員や従業員への教育を行い、体制の実効性を保つよう取り組んでおります。

(2) M&Aについて
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社は、事業拡大の手段として関連事業を営む企業のM&A等を行う可能性があり、M&A後に偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。

(3) 特定の人物への依存について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の代表取締役社長である庄子潔は、当社の経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。何らかの理由により代表取締役社長に不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲や合議制の推進、経営幹部の育成等により、業務執行体制の強化に努めております。

(4) 配当政策について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の1つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(主要な対応策)
当社は、将来的に財政状態や経営成績を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。

(5) 固定資産の減損について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の保有する固定資産は、その取得にあたって事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、事業環境や経営状況の著しい変化等により収益性が低下し期待する成果が得られない場合には対象資産に対する減損損失の計上により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年6月期の決算において、当社が保有する「クラフトホテル瀬戸内」に関して、今後の収益性の見通しを慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、減損損失109,871千円を特別損失に計上いたしました。

(主要な対応策)
経営計画の達成に努めるとともに、新規設備投資案件については、より一層、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で、慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避するように努めてまいります。

(1) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社は、今後更なる事業拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為の全てを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、事業展開や企業規模の拡大に合わせ、管理部門の人員の充実を図るとともに継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制強化に努めております。また、役員や従業員への教育を行い、体制の実効性を保つよう取り組んでおります。

(2) M&Aについて
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:中 影響度:中)
当社は、事業の拡大及び収益源の多様化を実現する手段として、関連する事業を営む企業のM&A等を積極的に推進する方針であり、現在、複数の案件について継続的に精査を行っております。M&A後に偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、対価の支払いのために金融機関からの借入れ等による資金調達を行う場合には、有利子負債の増加及び金利の変動により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の事業計画には、M&Aによる売上高及び利益を含めておらず、これに要する費用の一部のみを織り込んでおります。そのため、案件の実行の有無及び時期によっては、当社の業績が事業計画から変動する可能性があります。

(主要な対応策)
M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。あわせて、投資の判断基準及び決裁の手続きを定め、規律ある選別を徹底するとともに、統合後の運営を見据えた社内の推進体制の整備及び買収後の経営を担うことができる人材の確保を継続しております。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。

(3) 特定の人物への依存について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の代表取締役社長である庄子潔は、当社の経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。何らかの理由により代表取締役社長に不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲や合議制の推進、経営幹部の育成等により、業務執行体制の強化に努めております。

(4) 配当政策について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:小)
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の1つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(主要な対応策)
当社は、将来的に財政状態や経営成績を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。

(5) 固定資産の減損について
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の保有する固定資産は、その取得にあたって事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、事業環境や経営状況の著しい変化等により収益性が低下し期待する成果が得られない場合には対象資産に対する減損損失の計上により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度において、当社が保有する「クラフトホテル瀬戸内」に関して減損損失を特別損失に計上しておりますが、当事業年度における減損損失の計上はありません。

(主要な対応策)
経営計画の達成に努めるとともに、新規設備投資案件については、より一層、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で、慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避するように努めてまいります。

KAMの題名が「固定資産の評価」から「固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性」に変わり、前期にあったクラフトホテル瀬戸内の減損損失109,871千円の計上や回収可能価額・不動産鑑定評価に関する記述が削除された。当期は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失の認識は不要と判断した旨に改められ、有形固定資産535,850千円、無形固定資産225,365千円の残高に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生事業における固定資産の評価減損損失の認識の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り) 「1.固定資産の減損」に記載されているとおり、20256年6月30日現在の貸借対照表において、有形固定資産576,63635,850千円、無形固定資産259,23225,365千円を計上している。このうち多くは地方創生事業に属するものであり、主としてグランピング施設等の宿泊設備からなる。これらの資産のうち、クラフトホテル瀬戸内における有形固定資産について減損損失109,871千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定され、正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等をもとに算定している。
地方創生事業、及び一部の施設は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産に減損の兆候があると認められる。そのため、会社は当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額と比較した結果、クラフトホテル瀬戸内については割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下上回ったことから、減損損失を認識の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された事業計画を基礎としているが、重要な仮定は、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りである。
地方創生事業が属する市場は競合企業が複数存在しており、一定の競争環境に置かれていることから、競合他社の動向により将来の売上高へ影響を与える。また、物価の変動によって人件費や変動費等の経費の見積りに影響を与える。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴うことから、当監査法人は、地方創生事業における固定資産の評価減損損失の認識の要否の判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、地方創生事業における固定資産の評価
減損損失の認識の要否の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
た。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生事業における固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り) 「1.固定資産の減損」に記載されているとおり、2025年6月30日現在の貸借対照表において、有形固定資産576,636千円、無形固定資産259,232千円を計上している。このうち多くは地方創生事業に属するものであり、主としてグランピング施設等の宿泊設備からなる。これらの資産のうち、クラフトホテル瀬戸内における有形固定資産について減損損失109,871千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定され、正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等をもとに算定している。
地方創生事業、及び一部の施設は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産に減損の兆候があると認められる。そのため、会社は当事業年度において減損損失の認識の判定を行い、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額と比較した結果、クラフトホテル瀬戸内については割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された事業計画を基礎としているが、重要な仮定は、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りである。
地方創生事業が属する市場は競合企業が複数存在しており、一定の競争環境に置かれていることから、競合他社の動向により将来の売上高へ影響を与える。また、物価の変動によって人件費や変動費等の経費の見積りに影響を与える。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴うことから、当監査法人は、地方創生事業における固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、地方創生事業における固定資産の評価
を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
た。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り) 「1.固定資産の減損」に記載されているとおり、2026年6月30日現在の貸借対照表において、有形固定資産535,850千円、無形固定資産225,365千円を計上している。このうち多くは地方創生事業に属するものであり、主としてグランピング施設等の宿泊設備からなる。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定を行い、減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
地方創生事業、及び一部の施設は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産に減損の兆候があると認められる。そのため、会社は当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された事業計画を基礎としているが、重要な仮定は、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りである。
地方創生事業が属する市場は競合企業が複数存在しており、一定の競争環境に置かれていることから、競合他社の動向により将来の売上高へ影響を与える。また、物価の変動によって人件費や変動費等の経費の見積りに影響を与える。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴うことから、当監査法人は、地方創生事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、地方創生事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

減損に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応が見直された。新規開業施設の計画対比や、不動産鑑定評価額の妥当性検討(外部専門家の利用・評価)に関する手続の記載が削除され、将来キャッシュ・フローの見積りに一定のストレスを加味した場合の減損認識要否への影響評価が追加された。

・ 減損兆候判定資料に係る各グランピング施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の施設に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために再計算を実施した。
・ 新規開業施設将来キャッシュ・フローの前提となるグランピング施設等の事業計画について、投資決定時の取締役会にて承認された事業計画と当事業年度の実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討の整合性を検証した。
・ 前事業年度に策定した当事業年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性及び事業計画策定の精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローのの基礎となる重要な仮定である将来の売上高及び人件費や変動費等の経費について、過去実績との趨勢分析を実施するとともに、将来動向の見通しについて経営者等への質問及び協議を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 減損損失を計上する際の、正味売却価額の算定にお
いて用いられた不動産鑑定評価額の妥当性を検討す
るため以下を実施した。
・経営者の利用する外部の専門家の適性、能力及び
客観性を評価した。
・当監査法人の外部の専門家を関与させ、経営者が
利用する外部の専門家の業務を理解するととも
に、回収可能価額の基礎となる外部の専門家が算
定した不動産鑑定評価額の妥当性を検討将来キャッシュ・フローの見積りに一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を評価した。

・ 減損兆候判定資料に係る各グランピング施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の施設に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために再計算を実施した。
・ 新規開業施設について、投資決定時の事業計画と当事業年度の実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。
・ 前事業年度に策定した当事業年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性及び事業計画策定の精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である将来の売上高及び人件費や変動費等の経費について、過去実績との趨勢分析を実施するとともに、経営者等への質問及び協議を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 減損損失を計上する際の、正味売却価額の算定にお
いて用いられた不動産鑑定評価額の妥当性を検討す
るため以下を実施した。
・経営者の利用する外部の専門家の適性、能力及び
客観性を評価した。
・当監査法人の外部の専門家を関与させ、経営者が
利用する外部の専門家の業務を理解するととも
に、回収可能価額の基礎となる外部の専門家が算
定した不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。

・ 減損兆候判定資料に係る各グランピング施設等の営業損益の実績について、関連資料との突合によりその正確性を検討するとともに、複数の施設に係る共通費については配賦基準の合理性を評価し、配賦額の正確性を検討するために再計算を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの前提となるグランピング施設等の事業計画について、取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。
・ 前事業年度に策定した当事業年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性及び事業計画策定の精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である将来の売上高及び人件費や変動費等の経費について、過去実績との趨勢分析を実施するとともに、将来動向の見通しについて経営者等への質問及び協議を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載が、「固定資産の評価」に関する内部統制から「固定資産の減損損失の認識の要否の判定」に関する内部統制へと、対象を具体化する形に変更された。評価手続の実施内容そのものは、整備及び運用状況の有効性の評価という点で変わっていない。

固定資産の評価減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。

固定資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。