証券コード 189A0 ／ EDINET E39646 ／ その他金融業
③特定の取引先への依存について、医療法人財団コンフォートの売上構成比が2025年5月期の18.6%から2026年5月期の18.1%に変わり、有限会社アメニティ・ライフ・エイドへの売上構成比（2026年5月期20.6%）が新たに記載されました。依存先として両社を併記し、取引関係が継続困難となった場合の影響記述も両社に対象を広げています。 ④大株主の所有割合は2025年7月末時点の44.09%から2026年7月末時点の43.21%に変わりました。⑤新株予約権の潜在株式数は141,000株から103,800株となり、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（125,000株）と新株予約権（350,000株）が追加記載され、合計578,800株・発行済株式総数比24.98%と記載されています。
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資。必要に応じて適宜の助言、提案（重要提案行為等を含む）を行うこと。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2022/5 | 9.3 | 1.5 |
| 2023/5 | 11.1 | 1.7 |
| 2024/5 | 11.9 | 1.8 |
| 2025/5 | 15 | 2.2 |
| 2026/5 | 16.2 | 2.2 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社YSY | 法人 | 800,000株 | 34.53% | ▼ -0.74pt |
| 上田八木短資株式会社 | 法人 | 100,000株 | 4.32% | ▲ +2.21pt |
| イノベーション・エンジンPOC第2投資事業有限責任組合 | ファンド | 83,500株 | 3.60% | ▼ -0.10pt |
| 株式会社くすりの窓口 | 法人 | 73,300株 | 3.16% | 新規 |
| 大阪商工信用金庫 | 法人 | 62,000株 | 2.68% | ▼ -0.05pt |
| ナカザワホールディングス株式会社 | 法人 | 50,000株 | 2.16% | ▼ -0.04pt |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 信託口 | 41,600株 | 1.80% | ▼ -3.06pt |
上位株主のうち個人 3 名・合計 13.24%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 151,800株
特定の取引先への依存について、医療法人財団コンフォートの売上比率が18.6%から18.1%に更新されたほか、新たに有限会社アメニティ・ライフ・エイド(売上比率20.6%)が記載に追加された。新株予約権の希薄化リスクでは、第三者割当の転換社債型新株予約権付社債(潜在株式125,000株)と新株予約権(350,000株)が加わり、潜在株式は合計578,800株、発行済株式総数の24.98%(前年は6.22%)に拡大した。大株主の持株比率は44.09%から43.21%に更新された。
① 大規模災害等の影響(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大) 地球環境の変化に伴い、甚大なる自然災害の発生頻度が高まっており、地域インフラの一翼を担う医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与える事例も発生しております。幸いにも、当社グループ取引先に甚大な影響が発生した事例は、現在までございません。 しかしながら、大規模地震を含め、地域社会に大きな影響を与える大規模自然災害等が発生した場合、顧客である医療・介護事業者への事業継続のみならず、当社グループの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② 大規模な感染症流行による影響について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 2019年12月に報告された新型コロナウイルス感染症のパンデミックは当社グループの事業活動に影響を与えました。当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者が、独立行政法人福祉医療機構による同感染症に係る無担保・無利子の対応支援資金融資等を利用する事例があり、短期的には事業者等あるいは取引先候補者の経営環境好転による需要の一時的減少が生じました。 同様の大規模な感染症が流行した場合には、医療・介護事業者の資金需要の変化のみならず、取引先の大幅な業績悪化等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 大規模感染症流行時の国や地方自治体による医療・介護事業者への支援に関する指針を注視し、医療・介護事業者の経営への影響を予測し事前に対処するほか、社内的影響としては、大規模な感染症により業務遂行に必要な人員やスタッフが確保できない可能性があります。その対策としては、リモート業務のインフラと規程を整備し、在宅業務可能な体制を構築するとともに社員には徹底した安全管理・衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、同感染症の感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持できる体制を整備しております。 ③ 特定の取引先への依存について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 当社グループにおいて、医療法人財団コンフォートに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が20256年5月期において、18.61%となっております。当財団グループまた、有限会社アメニティ・ライフ・エイドに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が2026年5月期において、20.6%となっております。医療法人財団コンフォート及び有限会社アメニティ・ライフ・エイドとは長期に亘って良好かつ安定的な取引関係を維持できており、現時点において、取引関係に支障をきたす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持できるものと考えておりますが、今後は依存度を下げるべく、他の既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓によりリスク低減に努める方針であります。 しかしながら、何らかの理由により、当財団グループ医療法人財団コンフォート及び有限会社アメニティ・ライフ・エイドとの取引関係が継続困難となった場合や取引が大幅に減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主との関係について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 当社の大株主である松井信博氏及びその親族は、親族の資産管理会社である株式会社YSY及び親族の所有株式数を合わせると20256年7月末時点で発行済株式総数の44.093.21%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の所有株式数が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、当社グループと当社大株主松井信博氏、その親族、及びその親族の資産管理会社である株式会社YSYとの人的関係、取引はございません。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小) 当社グループは、役員及び従業員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。20256年7月末時点でその潜在株式数は103,800株であります。また、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権による付社債の潜在株式数は141125,000株であり、、新株予約権の潜在株式350,000株を加え合計578,800株の潜在株式が存在し、当社発行済株式総数2,268317,000株の6.2224.98%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
① 大規模災害等の影響(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大) 地球環境の変化に伴い、甚大なる自然災害の発生頻度が高まっており、地域インフラの一翼を担う医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与える事例も発生しております。幸いにも、当社グループ取引先に甚大な影響が発生した事例は、現在までございません。 しかしながら、大規模地震を含め、地域社会に大きな影響を与える大規模自然災害等が発生した場合、顧客である医療・介護事業者への事業継続のみならず、当社グループの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② 大規模な感染症流行による影響について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 2019年12月に報告された新型コロナウイルス感染症のパンデミックは当社グループの事業活動に影響を与えました。当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者が、独立行政法人福祉医療機構による同感染症に係る無担保・無利子の対応支援資金融資等を利用する事例があり、短期的には事業者等あるいは取引先候補者の経営環境好転による需要の一時的減少が生じました。 同様の大規模な感染症が流行した場合には、医療・介護事業者の資金需要の変化のみならず、取引先の大幅な業績悪化等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 大規模感染症流行時の国や地方自治体による医療・介護事業者への支援に関する指針を注視し、医療・介護事業者の経営への影響を予測し事前に対処するほか、社内的影響としては、大規模な感染症により業務遂行に必要な人員やスタッフが確保できない可能性があります。その対策としては、リモート業務のインフラと規程を整備し、在宅業務可能な体制を構築するとともに社員には徹底した安全管理・衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、同感染症の感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持できる体制を整備しております。 ③ 特定の取引先への依存について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 当社グループにおいて、医療法人財団コンフォートに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が2025年5月期において、18.6%となっております。当財団グループとは長期に亘って良好かつ安定的な取引関係を維持できており、現時点において、取引関係に支障をきたす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持できるものと考えておりますが、今後は依存度を下げるべく、他の既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓によりリスク低減に努める方針であります。 しかしながら、何らかの理由により、当財団グループとの取引関係が継続困難となった場合や取引が大幅に減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主との関係について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 当社の大株主である松井信博氏及びその親族は、親族の資産管理会社である株式会社YSY及び親族の所有株式数を合わせると2025年7月末時点で発行済株式総数の44.09%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の所有株式数が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、当社グループと当社大株主松井信博氏、その親族、及びその親族の資産管理会社である株式会社YSYとの人的関係、取引はございません。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小) 当社グループは、役員及び従業員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2025年7月末時点で新株予約権による潜在株式数は141,000株であり、当社発行済株式総数2,268,000株の6.22%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
① 大規模災害等の影響(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大) 地球環境の変化に伴い、甚大なる自然災害の発生頻度が高まっており、地域インフラの一翼を担う医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与える事例も発生しております。幸いにも、当社グループ取引先に甚大な影響が発生した事例は、現在までございません。 しかしながら、大規模地震を含め、地域社会に大きな影響を与える大規模自然災害等が発生した場合、顧客である医療・介護事業者への事業継続のみならず、当社グループの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② 大規模な感染症流行による影響について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 2019年12月に報告された新型コロナウイルス感染症のパンデミックは当社グループの事業活動に影響を与えました。当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者が、独立行政法人福祉医療機構による同感染症に係る無担保・無利子の対応支援資金融資等を利用する事例があり、短期的には事業者等あるいは取引先候補者の経営環境好転による需要の一時的減少が生じました。 同様の大規模な感染症が流行した場合には、医療・介護事業者の資金需要の変化のみならず、取引先の大幅な業績悪化等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 大規模感染症流行時の国や地方自治体による医療・介護事業者への支援に関する指針を注視し、医療・介護事業者の経営への影響を予測し事前に対処するほか、社内的影響としては、大規模な感染症により業務遂行に必要な人員やスタッフが確保できない可能性があります。その対策としては、リモート業務のインフラと規程を整備し、在宅業務可能な体制を構築するとともに社員には徹底した安全管理・衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、同感染症の感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持できる体制を整備しております。 ③ 特定の取引先への依存について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 当社グループにおいて、医療法人財団コンフォートに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が2026年5月期において、18.1%となっております。また、有限会社アメニティ・ライフ・エイドに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が2026年5月期において、20.6%となっております。医療法人財団コンフォート及び有限会社アメニティ・ライフ・エイドとは長期に亘って良好かつ安定的な取引関係を維持できており、現時点において、取引関係に支障をきたす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持できるものと考えておりますが、今後は依存度を下げるべく、他の既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓によりリスク低減に努める方針であります。 しかしながら、何らかの理由により、医療法人財団コンフォート及び有限会社アメニティ・ライフ・エイドとの取引関係が継続困難となった場合や取引が大幅に減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主との関係について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中) 当社の大株主である松井信博氏及びその親族は、親族の資産管理会社である株式会社YSY及び親族の所有株式数を合わせると2026年7月末時点で発行済株式総数の43.21%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の所有株式数が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、当社グループと当社大株主松井信博氏、その親族、及びその親族の資産管理会社である株式会社YSYとの人的関係、取引はございません。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小) 当社グループは、役員及び従業員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており2026年7月末時点でその潜在株式数は103,800株であります。また、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式125,000株、新株予約権の潜在株式350,000株を加え合計578,800株の潜在株式が存在し、当社発行済株式総数2,317,000株の24.98%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
前年版がないため比較していません。