株式会社学びエイド

2026年4月27日にICPの子会社NOVAホールディングスが当社普通株式の公開買付けを実施し、同年5月28日に終了した旨が追記された。この結果、NOVAホールディングスが親会社・筆頭株主となり保有比率は51.63%となった一方、ICPの記載は消え、代表取締役社長の廣政愁一氏の保有比率は23.73%から11.43%に低下した。

当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」)及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社(以下「NOVAホールディングス」)との間で、2025年5月30日付で資本業務提携を締結すること、及びICPに対して第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年6月16日に払込が完了しました。
また、2026年4月27日、ICPの子会社であるNOVAホールディングスが当社の普通株式に対する公開買付けを実施し、2026年5月28日をもって終了しました。その結果、ICP2026年6月4日付で、NOVAホールディングスは新たに当社の主要株主、筆頭株主及び親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当し、本書提出日現在で発行済株式総数の33.3851.63%を保有しています。さらに、当社代表取締役社長である廣政愁一は、大株主に該当し、本書提出日現在で23.711.43%の株式を保有しています。
ICPNOVAホールディングス及び廣政愁一は、現時点では安定株主として引き続き一定の議決権を保有しており、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると認識しています。当社といたしましても、両者は安定株主であると認識していますが、何らかの事情により、筆頭株主及び大株主である両者の保有株式が大幅に減少した場合、当社株式の市場価格や議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」)及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年5月30日付で資本業務提携を締結すること、及びICPに対して第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年6月16日に払込が完了しました。
その結果、ICPは新たに当社の主要株主、筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、本書提出日現在で発行済株式総数の33.38%を保有しています。さらに、当社代表取締役社長である廣政愁一は、大株主に該当し、本書提出日現在で23.73%の株式を保有しています。
ICP及び廣政愁一は、現時点では安定株主として引き続き一定の議決権を保有しており、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると認識しています。当社といたしましても、両者は安定株主であると認識していますが、何らかの事情により、筆頭株主及び大株主である両者の保有株式が大幅に減少した場合、当社株式の市場価格や議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」)及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社(以下「NOVAホールディングス」)との間で、2025年5月30日付で資本業務提携を締結すること、及びICPに対して第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年6月16日に払込が完了しました。また、2026年4月27日、ICPの子会社であるNOVAホールディングスが当社の普通株式に対する公開買付けを実施し、2026年5月28日をもって終了しました。その結果、2026年6月4日付で、NOVAホールディングスは新たに当社の親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当し、本書提出日現在で発行済株式総数の51.63%を保有しています。さらに、当社代表取締役社長である廣政愁一は、大株主に該当し、本書提出日現在で11.43%の株式を保有しています。
NOVAホールディングス及び廣政愁一は、現時点では安定株主として引き続き一定の議決権を保有しており、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると認識しています。当社といたしましても、両者は安定株主であると認識していますが、何らかの事情により、筆頭株主及び大株主である両者の保有株式が大幅に減少した場合、当社株式の市場価格や議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「親会社グループとの関係」が新規に追加された。NOVAホールディングスが発行済株式の51.63%を保有する親会社であること、役員2名の受け入れ、およびNOVAグループ向け売上高が当社売上高の約3割を占めることが記載され、同グループの事業戦略や協業方針の変更、取引の縮小・終了が経営成績等に影響する可能性(影響度:高)が示されている。関連当事者取引管理規程に基づく取引の適正性確保体制も記載されている。

（なし）

① 親会社グループにおける当社の位置づけについて(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:低)
本書提出日現在において、NOVAホールディングス株式会社(以下、「NOVAホールディングス」)は当社発行済株式総数の51.63%を保有しておりますため、当社の親会社に該当します。当社はNOVAホールディングスとの資本業務提携に基づき、NOVAホールディングス及びその子会社(以下、「NOVAグループ」)との間で教育コンテンツの提供、システム開発等を通じた協業を推進しております。また、当事業年度末現在において、NOVAグループから監査等委員である取締役小野誉之、取締役隈井恭子の2名を受け入れておりますが、当該取締役は教育事業及び企業経営に関する豊富な知見を有しており、当社の経営に対する助言を得ることを目的に招聘したものであります。
当社は、自ら経営責任を負い、独立した経営判断に基づき事業運営を行っております。しかしながら、今後、NOVAグループの事業戦略又は当社内における位置付けに重要な変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 親会社グループとの取引について(発生可能性:低/発生時期:特定時期なし/影響度:高)
当社はNOVAグループとの間で教育コンテンツの提供、システム開発等の取引を行っており、当事業年度におけるNOVAグループに対する売上高は当社売上高の約3割を占めております。当社はNOVAグループとの協業を重要な成長施策の一つと位置づけており、今後、協業の進展に伴い、NOVAグループ向けの売上高が高まる可能性があります。そのため、NOVAグループの事業戦略もしくは協業方針の変更、又は取引の縮小もしくは終了等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、取引の必要性及び取引条件の妥当性、取引内容について確認し、取締役会における審議及び承認を経て実施するなど、取引の健全性及び適正性を確保する体制を整備しております。上記取引については今後も継続的に発生する予定でありますが、取引条件が変更された場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象は引き続き存在するとされたが、現金及び現金同等物は29,956千円から459,872千円に増加し、当事業年度の営業損失は171,739千円、営業CFは△108,105千円へ縮小した。第三者割当の払込完了により資金繰りに重要な懸念はないと判断する旨が追記され、NOVAグループへの「学びエイドマスター」導入（2025年10月）など提携施策の実績も記載された。

当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、当事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となりました。これらの財務指標の状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を459,872千円保有しておりますが、前事業年度において営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となり、当事業年度においても営業損失は171,739千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△108,105千円であることから引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングスとの間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社(以下「NOVAホールディングス」といいます。)との間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
なお、これらの払込及び割当は2025年6月16日に払込が完了しております。なお、これらの払込及び割当の払込が2025年6月16日に完了したことにより、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は459,872千円であり、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

a. NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾等教育関連事業者向けにサービスを提供しており、NOVAホールディングス及びその子会社(以下「NOVAグループ」といいます。)は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層(学習塾、語学教室、企業研修等)への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。① NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾をはじめとする教育関連事業者向けにサービスを提供している一方、NOVAホールディングス株式会社およびその子会社(以下「NOVAグループ」といいます。)は、英会話事業や学習塾事業、保育・療育事業など多岐にわたる教育サービスを展開しております。本提携により、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワークおよび強固な法人営業チャネルとの連携を図り、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大を進めております。これにより、従来はリーチが困難であった新規顧客層へのアプローチが可能となり、中長期的な売上成長に資する相乗効果が期待されます。
当事業年度におきましては、資本業務提携施策の第1弾として、2025年10月より「学びエイドマスター」をNOVAグループが運営するITTO個別指導学院をはじめとする学習塾チェーンへ導入いたしました。今後も学習塾領域にとどまらず、同グループの多様な教育チャネルを通じて、さらなる販路拡大を推進していく方針です。
b. 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV(ライフタイムバリュー)の向上が期待されます。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発
当社が有する映像授業や学習教材の開発ノウハウと、NOVAグループが培ってきた学習塾運営ノウハウや語学教育の知見を融合させることにより、新たな学習サービスの共同開発を進めております。これにより、ユーザーのライフステージや個々の学習目的に応じた柔軟なプロダクトの提供が実現し、顧客単価の向上およびLTV(顧客生涯価値)の最大化が期待されます。
c. 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や、同グループが有する業界知見の共有を通じて、当社の経営体制および事業推進能力のさらなる強化を図ってまいります。特に、全国規模での事業運営ノウハウや強固な人材マネジメントの知見を取り入れることは、今後の当社事業のスケーラビリティ向上に大きく寄与するものと考えております。

上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、当事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となりました。これらの財務指標の状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングスとの間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
なお、これらの払込及び割当は2025年6月16日に払込が完了しております。

a. NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾等教育関連事業者向けにサービスを提供しており、NOVAホールディングス及びその子会社(以下「NOVAグループ」といいます。)は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層(学習塾、語学教室、企業研修等)への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。

b. 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV(ライフタイムバリュー)の向上が期待されます。

c. 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。

上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を459,872千円保有しておりますが、前事業年度において営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となり、当事業年度においても営業損失は171,739千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△108,105千円であることから引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社(以下「NOVAホールディングス」といいます。)との間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
なお、これらの払込及び割当の払込が2025年6月16日に完了したことにより、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は459,872千円であり、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

① NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾をはじめとする教育関連事業者向けにサービスを提供している一方、NOVAホールディングス株式会社およびその子会社(以下「NOVAグループ」といいます。)は、英会話事業や学習塾事業、保育・療育事業など多岐にわたる教育サービスを展開しております。本提携により、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワークおよび強固な法人営業チャネルとの連携を図り、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大を進めております。これにより、従来はリーチが困難であった新規顧客層へのアプローチが可能となり、中長期的な売上成長に資する相乗効果が期待されます。
当事業年度におきましては、資本業務提携施策の第1弾として、2025年10月より「学びエイドマスター」をNOVAグループが運営するITTO個別指導学院をはじめとする学習塾チェーンへ導入いたしました。今後も学習塾領域にとどまらず、同グループの多様な教育チャネルを通じて、さらなる販路拡大を推進していく方針です。

② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発
当社が有する映像授業や学習教材の開発ノウハウと、NOVAグループが培ってきた学習塾運営ノウハウや語学教育の知見を融合させることにより、新たな学習サービスの共同開発を進めております。これにより、ユーザーのライフステージや個々の学習目的に応じた柔軟なプロダクトの提供が実現し、顧客単価の向上およびLTV(顧客生涯価値)の最大化が期待されます。

③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や、同グループが有する業界知見の共有を通じて、当社の経営体制および事業推進能力のさらなる強化を図ってまいります。特に、全国規模での事業運営ノウハウや強固な人材マネジメントの知見を取り入れることは、今後の当社事業のスケーラビリティ向上に大きく寄与するものと考えております。

上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、関連当事者への売上における取引価格その他の取引条件の合理性が新たに記載された。当事業年度の関連当事者向け売上高は114,844千円で売上高の31.4%を占めており、経済合理性を欠く取引や恣意的な取引条件設定による不適切な収益認識のリスクがあるとして、監査人がKAMに該当すると判断している。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者への売上における取引価格その他の取引条件の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項【関連当事者情報】に記載の通り、会社は関連当事者に対して役務提供を行っており、当該関連当事者に対する当事業年度の売上高は、114,844千円、売上高の31.4%を占めている。
一般的に関連当事者取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、経済合理性を欠く取引が行われるリスクや、取引価格を含めた取引条件を恣意的に設定することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。
以上から、当監査法人は関連当事者に対する売上における取引価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、関連当事者への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「取引の経済合理性」が新規に記載された。取引の内容・目的・経済合理性を理解するための経営者への質問や、関連当事者取引が会社の承認プロセスを経ていることを確認するための取締役会議事録の閲覧といった監査手続が示されている。

（なし）

・取引の内容、目的及び経済合理性を理解するため、経営者への質問を実施した。
・関連当事者取引が適切な会社の承認プロセスを経たうえで行われていることを確認するため、会社の取締役会議事録を閲覧した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)取引の実在性」が新たに追加された。関連当事者との取引について、提供した役務の内容を契約書・検収書等と照合し、入金証憑との照合により取引の実在性を確かめた旨が記載されている。

（なし）

・関連当事者との取引について、会社が提供した役務の内容を契約書及び検収書等と照合するとともに、入金証憑との照合を実施し、取引の実在性を確かめた。

固定資産の減損に関するKAMは継続して記載されているが、対象資産合計は57,135千円(総資産の26.0%)から60,687千円(同9.8%)に変化した。前年にあった大型案件の失注による売上・営業利益の大幅減少への言及や期末日後の資本業務提携に関する監査手続の記載が削除され、減損の兆候の理由は継続的な営業損失と記載された。また「(3)取引条件の妥当性」の見出し配下には関連当事者取引に関する監査手続が記載された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。・関連当事者との取引について、契約書を閲覧し、その他の一般顧客との取引内容及び取引条件と比較し、その妥当性を検討した。

固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産56,952千円、無形固定資産182千円が計上されている。これら資産の合計額は57,135千円であり、総資産の26.0%を占めている。
会社を取り巻く事業環境としては、昨今の教育市場における DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化している。このような中、「学びエイドマスターforSchool」及び「学びエイドforEnterprise」に関する複数の大型プロジェクトや受注予定案件において、失注や案件規模の縮小による受注額の減少が生じ、当事業年度における売上高及び営業利益は大幅に減少している。注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の認識及び測定に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産51,794千円、無形固定資産8,893千円が計上されている。これら資産の合計額は60,687千円であり、総資産の9.8%を占めている。
当該注記事項に記載のとおり、会社は、減損の兆候があると判定した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。会社は、資産グループについて継続的な営業損失の発生により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の要否を検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画に基づき見積られ、その見積りにおける重要な仮定である将来の売上予測のインプットとしての販売契約数等は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性の程度が高く、また、貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画に基づき見積られ、その見積りにおける主要な仮定である将来の売上予測は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性の程度が高く、また、貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制について理解した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 過年度の事業計画とその実績を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。
・ 過年度の事業計画とその実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制について理解した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である販売契約数について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との比較検討や関連資料の閲覧を実施した。・会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社の取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 期末日後の資本業務提携に関する契約書を閲覧するとともに、提携内容について経営者に質問を実施した。・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・ 期末日後の資本業務提携に関し、提携先の代表取締役社長に対して、会社との間に見込まれるシナジー効果、資本提携及び業務提携について質問を実施した。・過年度の事業計画とその実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
・ 期末日後の資本業務提携により見込まれる受注等が事業計画に反映されているかを検討した。・事業計画の基礎となる主要な仮定である売上予測について、経営者等と協議を行うとともに、関連資料の閲覧を実施した。
・ 翌事業年度予算及び事業計画の販売契約数等の重要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。・事業計画に含まれる売上予測の主要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産56,952千円、無形固定資産182千円が計上されている。これら資産の合計額は57,135千円であり、総資産の26.0%を占めている。
会社を取り巻く事業環境としては、昨今の教育市場における DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化している。このような中、「学びエイドマスターforSchool」及び「学びエイドforEnterprise」に関する複数の大型プロジェクトや受注予定案件において、失注や案件規模の縮小による受注額の減少が生じ、当事業年度における売上高及び営業利益は大幅に減少している。
当該注記事項に記載のとおり、会社は、減損の兆候があると判定した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画に基づき見積られ、その見積りにおける重要な仮定である将来の売上予測のインプットとしての販売契約数等は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性の程度が高く、また、貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制について理解した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 過年度の事業計画とその実績を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。
・ 過年度の事業計画とその実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である販売契約数について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との比較検討や関連資料の閲覧を実施した。
・ 期末日後の資本業務提携に関する契約書を閲覧するとともに、提携内容について経営者に質問を実施した。
・ 期末日後の資本業務提携に関し、提携先の代表取締役社長に対して、会社との間に見込まれるシナジー効果、資本提携及び業務提携について質問を実施した。
・ 期末日後の資本業務提携により見込まれる受注等が事業計画に反映されているかを検討した。
・ 翌事業年度予算及び事業計画の販売契約数等の重要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

・関連当事者との取引について、契約書を閲覧し、その他の一般顧客との取引内容及び取引条件と比較し、その妥当性を検討した。

固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の認識及び測定に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産51,794千円、無形固定資産8,893千円が計上されている。これら資産の合計額は60,687千円であり、総資産の9.8%を占めている。
会社は、資産グループについて継続的な営業損失の発生により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の要否を検討した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画に基づき見積られ、その見積りにおける主要な仮定である将来の売上予測は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性の程度が高く、また、貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑み、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に関連する内部統制について理解した。
・会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社の取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。
・過年度の事業計画とその実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である売上予測について、経営者等と協議を行うとともに、関連資料の閲覧を実施した。
・事業計画に含まれる売上予測の主要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

法的規制等のリスク項目において、規制対象法令の名称が「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ変更された。これは法令名称の改正に伴う表記更新とみられ、発生可能性・影響度の評価やその他の記述に変更はない。

当社事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等防止法の防止に関する法律」等による法的規制を受けております。当社では、社内管理体制の構築等により、これら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧問弁護士と連携し関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めております。

当社事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等による法的規制を受けております。当社では、社内管理体制の構築等により、これら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧問弁護士と連携し関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めております。

当社事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」等による法的規制を受けております。当社では、社内管理体制の構築等により、これら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧問弁護士と連携し関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めております。

ストック・オプションによる潜在株式数が108,100株から104,300株に減少し、発行済株式総数は3,409,700株から3,413,500株に増加しました。これに伴い希薄化割合は3.2%から3.1%に低下しています。リスク評価(発生可能性:中、影響度:小)や文言に変更はありません。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は108,14,300株であり、発行済株式総数3,409,713,500株の3.21%に相当します。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は108,100株であり、発行済株式総数3,409,700株の3.2%に相当します。

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は104,300株であり、発行済株式総数3,413,500株の3.1%に相当します。

ベンチャーキャピタル等の所有株式数が548,300株から339,200株に減少し、発行済株式総数も3,409,700株から3,413,500株に変わった。これにより所有割合は16.1%から9.9%に低下した。リスクの評価（発生可能性:高、影響度:中）や記載内容自体に変更はなく、数値のみの更新である。

本書提出日現在におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は548,3339,200株であり、発行済株式総数3,409,713,500株に占める割合は16.19.9%となっております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましてもベンチャーキャピタル等により株式が売却されることが想定されます。そのような場合には、短期的に需要バランスが悪化し、当社株価の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は548,300株であり、発行済株式総数3,409,700株に占める割合は16.1%となっております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましてもベンチャーキャピタル等により株式が売却されることが想定されます。そのような場合には、短期的に需要バランスが悪化し、当社株価の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は339,200株であり、発行済株式総数3,413,500株に占める割合は9.9%となっております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましてもベンチャーキャピタル等により株式が売却されることが想定されます。そのような場合には、短期的に需要バランスが悪化し、当社株価の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。