株式会社ＭＵＳＣＡＴ　ＧＲＯＵＰ

内部管理体制のリスク項目に、M&A・組織再編に伴う見積項目の増加と経営者による評価・承認体制の不備により、関係会社株式評価損の計上に誤謬が生じ、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発生した旨が新たに記載された。あわせて子会社業績報告の定型化など3点の再発防止策が追加された。品質管理と在庫リスクの対応策の記述も具体化され、在庫リスクの影響度表記が「低」から「小」に変更された。

① 特定経営者への依存に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:小)
当社代表取締役の大久保遼は、2016年以来代表を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。そのため同人が、何らかの理由によって当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。

② 人材確保に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:小)
当社グループは、ミッションやビジョンに合致した人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長に合わせた採用と、ミッションやビジョンに合致した人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社に合った働き方や人事制度の運用により人材の定着を進めることに努めております。

③ 商品の品質管理に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、仕入先や製造委託先に対する厳正な管理体制を整備し、関連法規の遵守及びその品質向上に取組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できない場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、その広告表現等において、表示上の問題が発生する可能性もあります。
このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、仕入先や製造委託先の選定における基準、いては品質基準を定め、定期的な評価・確認を実施しております。また、個々の商品に関する検査基準につきを設けるとともに、表示内容の適切性についても確認体制を整備し、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めな商品の安定供給に努めております。問題が発生した場合には、速やかに原因究明・回収対応等を行う体制を構築してまいります。

④ 内部管理体制の構築に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループの継続的な成長のためには、内部統制システムが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、内部統制システムが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度においてこのようなリスクを踏まえが顕在化した事例として、積極的なM&A及び組織再編の実行に伴い非定型的な見積項目が継続的に増加、複雑化する中、決算財務報告プロセスにおける検討論点の網羅性の確保、将来予測を伴う見積りの定期的な算定及び検証、並びにマネジメントへのエスカレーション等を含む経営者による評価、承認に係る体制が十分に整備、運用されておらず、関係会社株式評価損の計上に関する誤謬が発生し、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が生じたことを認識しております。
このような事態を受け、当社グループでは、ガバナンスの重要性を社内でグループ全体の共通認識とし、今後の当連結会計年度に移行した持株会社体制のもと、以下の再発防止策を実施することにより、グループ各社の内部管理体制の整備・連携強化を図っております。事業規模の拡大に応じて経営管理部門、及び内部監査の体制を強化するなど継続的に強化し、内部管理体制の一層の充実を図ることに努めておまいります。

・各子会社の業績報告・確認方法の定型化
・見積項目に対する経営者によるモニタリング方法の改善
・当社及び各子会社の管理部門の運営体制強化(人員補充及び会計リテラシー向上を図る教育の充実化)

⑤ 商品の在庫リスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:なし/影響度:低小)
当社グループのブランドプロデュース領域においては、コミュニティデータを活用し、コミュニティ内で顕在化したニーズを検知して商品化を行っております。そのため、コミュニティの需要に合わせた仕入を行っており、余剰在庫が比較的少ない構造になっております。しかしながら、市場環境の変化、消費者のニーズの変化等により商品の売上が伸び悩み、商品在庫が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、常に市場の動向や地球環境にも配慮しコミュニティデータの活用により消費者ニーズを的確に捉えた商品企画に取組み、及び仕入計画を行うことで、余剰在庫の発生抑制に努めております。また、市場環境の変化を継続的にモニタリングし、需要予測の精度向上を図ることで在庫リスクを低減することに努めておの低減に取り組んでまいります。

① 特定経営者への依存に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:小)
当社代表取締役の大久保遼は、2016年以来代表を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。そのため同人が、何らかの理由によって当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。

② 人材確保に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:小)
当社グループは、ミッションやビジョンに合致した人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長に合わせた採用と、ミッションやビジョンに合致した人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社に合った働き方や人事制度の運用により人材の定着を進めることに努めております。

③ 商品の品質管理に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、仕入先や製造委託先に対する厳正な管理体制を整備し、関連法規の遵守及びその品質向上に取組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できない場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、その広告表現等において、表示上の問題が発生する可能性もあります。
このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。

④ 内部管理体制の構築に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループの継続的な成長のためには、内部統制システムが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、内部統制システムが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ガバナンスの重要性を社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じて経営管理部門、内部監査の体制を強化するなど、内部管理体制の一層の充実を図ることに努めております。

⑤ 商品の在庫リスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:なし/影響度:低)
当社グループのブランドプロデュース領域においては、コミュニティデータを活用し、コミュニティ内で顕在化したニーズを検知して商品化を行っております。そのため、コミュニティの需要に合わせた仕入を行っており、余剰在庫が比較的少ない構造になっております。しかしながら、市場環境の変化、消費者のニーズの変化等により商品の売上が伸び悩み、商品在庫が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、常に市場の動向や地球環境にも配慮した商品企画に取組み、在庫リスクを低減することに努めております。

① 特定経営者への依存に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:小)
当社代表取締役の大久保遼は、2016年以来代表を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。そのため同人が、何らかの理由によって当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。

② 人材確保に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:小)
当社グループは、ミッションやビジョンに合致した人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長に合わせた採用と、ミッションやビジョンに合致した人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社に合った働き方や人事制度の運用により人材の定着を進めることに努めております。

③ 商品の品質管理に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、仕入先や製造委託先に対する厳正な管理体制を整備し、関連法規の遵守及びその品質向上に取組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できない場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、その広告表現等において、表示上の問題が発生する可能性もあります。
このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、仕入先や製造委託先の選定においては品質基準を定め、定期的な評価・確認を実施しております。また、個々の商品に関する検査基準を設けるとともに、表示内容の適切性についても確認体制を整備し、安全な商品の安定供給に努めております。問題が発生した場合には、速やかに原因究明・回収対応等を行う体制を構築してまいります。

④ 内部管理体制の構築に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループの継続的な成長のためには、内部統制システムが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、内部統制システムが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度においてこのようなリスクが顕在化した事例として、積極的なM&A及び組織再編の実行に伴い非定型的な見積項目が継続的に増加、複雑化する中、決算財務報告プロセスにおける検討論点の網羅性の確保、将来予測を伴う見積りの定期的な算定及び検証、並びにマネジメントへのエスカレーション等を含む経営者による評価、承認に係る体制が十分に整備、運用されておらず、関係会社株式評価損の計上に関する誤謬が発生し、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が生じたことを認識しております。
このような事態を受け、当社グループでは、ガバナンスの重要性をグループ全体の共通認識とし、当連結会計年度に移行した持株会社体制のもと、以下の再発防止策を実施することにより、グループ各社の内部管理体制の整備・連携強化を図っております。事業規模の拡大に応じて経営管理部門及び内部監査体制を継続的に強化し、内部管理体制の一層の充実に努めてまいります。
・各子会社の業績報告・確認方法の定型化
・見積項目に対する経営者によるモニタリング方法の改善
・当社及び各子会社の管理部門の運営体制強化(人員補充及び会計リテラシー向上を図る教育の充実化)

⑤ 商品の在庫リスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:なし/影響度:小)
当社グループのブランドプロデュース領域においては、コミュニティデータを活用し、コミュニティ内で顕在化したニーズを検知して商品化を行っております。そのため、コミュニティの需要に合わせた仕入を行っており、余剰在庫が比較的少ない構造になっております。しかしながら、市場環境の変化、消費者のニーズの変化等により商品の売上が伸び悩み、商品在庫が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、コミュニティデータの活用により消費者ニーズを的確に捉えた商品企画及び仕入計画を行うことで、余剰在庫の発生抑制に努めております。また、市場環境の変化を継続的にモニタリングし、需要予測の精度向上を図ることで在庫リスクの低減に取り組んでまいります。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新規に追加された。営業キャッシュ・フローが前期407,972千円、当期676,351千円のマイナスと2期連続でマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。対応策として収益性改善、コスト削減、資金調達（当期1,453,791千円）等を挙げ、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが、前連結会計年度が407,972千円のマイナス、及び当連結会計年度が676,351千円のマイナスと、2期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況に対し、当社グループでは、既存ブランドの市場シェア拡大やM&A後のPMIを通じた事業の収益性改善、並びに持株会社である当社のグループ本社機能の効率化によるコスト削減を通じて、営業キャッシュ・フローの創出に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、M&A戦略の遂行に必要な財務基盤を強化するため、継続的に資金調達活動を行っております。当連結会計年度におきましても、第三者割当による新株式の発行及び取引金融機関からの借入等により、合計1,453,791千円の資金を調達しております。翌連結会計年度におきましても、資金調達活動を通じて必要となる資金の調達の目途が立っております。
これらに加え、必要に応じて、保有有価証券の売却、取引金融機関との継続的な交渉を通じた追加融資、外部投資家からの追加出資等の手段による外部資金調達の実施も検討することとしております。
当社グループといたしましては、当連結会計年度末における現金及び預金は689,619千円と、前連結会計年度末比145,619千円増加しており、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保できる状況にあること、更にこれらの対応策を実施することにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善することが可能であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

事業環境リスク全般で記載が拡充された。原材料価格高騰リスクの発生可能性が「低」から「中」に引き上げられ、為替変動・物流コスト・価格転嫁への言及が加わった。生成AI等の新技術による差別化困難化リスク、特定国・地域の規制や地政学的リスクによるSNS利用制限の可能性が追記され、法的規制リスクでは「医療法」が規制対象に加わり、インフルエンサー対応体制の記述が変更された。個人情報管理ではプライバシーマークの認定を2025年7月に終了する予定でISMS認証取得準備に移行する旨が記載され、新たに「医師法、医療法の規制に関するリスク」(⑪)が追加された。

① 業界動向に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、コミュニティデータプラットフォームを基盤として、一般消費者向けにブランドやサービスを提供するブランドプロデュース領域と、企業向けにサービスを提供するブランドパートナー領域を展開しております。
また、BtoC ECやソーシャルメディアマーケティングの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、又は市場における競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、BtoC ECやソーシャルメディアマーケティングの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の毀損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、又は市場における競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築することに努めております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、収益性、健全性の確保に努めるとともに、法規制、プライバシー規制及び消費者動向等の業界動向を継続的にモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会を通じた情報共有と迅速な対応体制の構築に努めております。

② 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)
当社グループが展開するブランドプロデュース事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。
また、ブランドに対する社会的期待や倫理的要請の変化(例:サステナビリティ、多様性、公正性等)に対応できなかった場合にも、消費者との信頼関係が損なわれる可能性があります。さらに、商品供給に関連するサプライチェーンの不安定化も、ブランド価値や顧客体験に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サステナビリティ、多様性、公正性等に関する社会的期待や倫理的要素が高まる中、当社グループがこれらへの対応を適時に行えなかった場合、消費者との信頼関係が損なわれ、ブランド価値の毀損につながる可能性があります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは上記動向に関わる継続的な情報収集を行っておりますが、既存SNSにおける利用動向の変化や新興プラットフォームの台頭に対して、商品企画、マーケティング戦略の見直しが遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド価値の維持・向上に向けたモニタリング体制や商品企画力の強化、レピュテーションリスクへの迅速な対応、柔軟なブランド戦略の再構築に加えて、商品供給におけるサプライチェーンの安定化に努めております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド価値の維持・向上に向けたSNSモニタリング体制の強化、消費者インサイトに基づく商品企画力の継続的な向上、レピュテーションリスクへの迅速な対応体制の整備、および社会的要請の変化を踏まえた柔軟なブランド戦略の再構築、に取り組んでおります。

③ ブランドプロデュースカンパニーとしての優位性に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、ニッチなニーズを捉えた多業種にわたるさまざまなブランドの成長を、自社開発・M&A・顧客支援を通じて実現する、ブランドプロデュースカンパニーとしてニッチな成長市場におけるトップブランドを創造し、その成長の促進に取り組んでおります。自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画力・マーケティング力を生かし、消費者インサイトを的確に捉えたブランド戦略を構築しております。当社グループは、ニッチなニーズを捉えた多業種にわたるさまざまなブランドの成長を、自社開発、M&A、顧客支援を通じて実現する、ブランドプロデュースカンパニーとしてニッチな成長市場におけるトップブランドを創造し、その成長の促進に取り組んでおります。自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画力、マーケティング力を生かし、消費者インサイトを的確に捉えたブランド戦略を構築しております。
しかしながら、当社グループ以上に資金力・人的資源を有する競合企業が同様の領域に参入し、当社の強みであるブランドプロデュースの競争優位性が低下するリスクや、データ分析に活用している外部ツール・プラットフォームの仕様変更・不具合等により分析精度や提供価値が低下するリスクが存在します。しかしながら、当社グループ以上に資金力・人的資源を有する競合企業が同様の領域に参入することで競争優位性が低下するリスク、データ分析に活用している外部ツール・プラットフォームの仕様変更、サービス終了等により分析精度や提供価値が低下するリスク、さらには生成AIをはじめとする新技術の普及により従来のブランドプロデュース手法の差別化が困難となるリスクが存在します。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ブランド企画やデータ分析を担う専門人材の継続的な確保・育成に努めるとともに、独自の分析モデルやブランド開発手法の進化を図ることで、引き続き競争優位性の維持・向上に取り組んでまいります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド企画・データ分析を担う専門人材の継続的な確保、育成に努めるとともに、生成AIを含む新技術の積極的な活用による独自の分析モデルおよびブランド開発手法の高度化を図り、競争優位性の維持・向上に継続して取り組んでまいります。また、外部ツール・プラットフォームへの依存リスクを低減するため、自社ツールの機能拡充と代替手段の確保にも努めてまいります。

④ 原材料価格の高騰に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループのブランドプロデュース領域において、商品又は商品に含まれる原材料には、海外から調達されたものも含むため、国際情勢次第では原材料価格が高騰する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料価格の高騰に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループのブランドプロデュース領域において、商品又は商品に含まれる原材料には海外から調達されたものも含むため、国際情勢の変化や為替変動により原材料価格・物流コストが高騰する可能性があります。これらの価格上昇を適時に販売価格へ転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先を分散させ、原材料価格の高騰があった場合には、仕入先を速やかに切り替えることができるよう努めてまいります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化及び複数購買体制の整備により、特定の調達先への依存リスクの低減に努めております。また、原材料費・物流コストの動向を継続的にモニタリングし、必要に応じた販売価格への適切な転嫁を図るとともに、為替変動リスクへの対応についても検討を進めてまいります。

⑤ 法的規制に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「商標法」、「不正競争防止法」、「食品表示法」等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一法令違反等に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医療法」、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「商標法」、「不正競争防止法」、「食品表示法」等の規制を受けております。また、インターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一法令違反等に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定または既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ブランドプロデュースの一環としてインフルエンサーを起用して広告の投稿を行うインフルエンサーマーケティングを行うことがあります。係るマーケティング手法においては、一見して広告主である顧客とインフルエンサーの関係性が明確でない場合もあるため、いわゆるステルスマーケティング※2として問題となる可能性があります。また、投稿が広告関連法令等に違反する場合、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上※3が発生した場合又は投稿がステルスマーケティングと見做された場合等には、インフルエンサーのみならず、当社グループも関連法令等に基づく制裁を受け、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、インフルエンサーと依頼する投稿内容の適性のみならず、過去の当該インフルエンサーの投稿で炎上したことがないかといった炎上リスクも検討した上でインフルエンサーを選定しております。そして、インフルエンサーの投稿も含めた広告投稿については、投稿内容確認実施マニュアル、投稿&広告法令チェックリストを作成し、各事業部門において投稿前にチェックリストをもとに不適切な投稿の防止等法令遵守以外の観点も含めて投稿内容の確認を行っております。また、判断内容に困窮する場合は、経営管理本部に適宜相談ができる体制となっており、同本部においても判断に困窮する場合は顧問弁護士や外部専門家に相談・連携ができる体制としております。さらに、内部監査においても、投稿&広告法令チェックリストの作成有無のみならず、実際の投稿内容と同チェックリストの確認結果を監査しております。また、定期的に法令勉強会を実施するなどして従業員の教育に努め、不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築するよう努めております。今後も必要に応じて顧問弁護士や外部専門家との連携を強化してまいります。係るマーケティング手法においては、一見して広告主である顧客とインフルエンサーの関係性が明確でない場合もあるため、いわゆるステルスマーケティングとして問題となる可能性があります。また、投稿が広告関連法令等に違反する場合、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合又は投稿がステルスマーケティングと見做された場合等には、インフルエンサーのみならず、当社グループも関連法令等に基づく制裁を受け、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※2 ステルスマーケティング:消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、過去の炎上履歴・投稿内容・ブランドとの親和性等を独自の評価基準に基づき多角的に審査した上でインフルエンサーを選定しております。当該インフルエンサーとの契約においては、広告表示義務の遵守、第三者権利の非侵害、不適切投稿の禁止等を明示的に規定するとともに、問題発覚時の投稿削除・修正対応および関係当局への報告等のリカバリーフローをあらかじめ定めております。
※3 炎上:インターネット、SNS上のコメント欄において、批判や誹謗中傷などを含む投稿が集中すること。さらに、問題が発生または発生が懸念される場合には、各事業部門から経営管理本部への即時報告を義務付け、同本部が顧問弁護士・外部専門家と連携して対応方針を決定する体制を構築しております。重大事案については経営陣への報告ラインを明確化し、組織横断的な危機対応が可能な体制を整備しております。

⑥ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)
当社グループのブランドパートナー領域における広告サービスは、Instagram、Facebook、X(旧Twitter)、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらの動向に関する継続的な情報収集を行っておりますが、既存SNSにおけるユーザーの利用動向の変化や新興プラットフォームの台頭に対して、販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合、さらには特定国・地域における規制強化や地政学的リスクにより主要SNSプラットフォームの利用が制限・停止される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の各SNSプラットフォームの利用動向や流行を常に調査し、提供するマーケティング手法を多様化することでマーケティング媒体を分散化させ、特定のSNSに依存しない体制の構築に努めております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の各SNSプラットフォームの利用動向・規制動向を継続的に調査し、マーケティング手法の多様化および利用媒体の分散化により特定のSNSプラットフォームへの過度な依存を避ける体制の構築に努めております。また、新興プラットフォームの台頭や規制環境・地政学的リスクの変化を注視し、提供サービスの柔軟な見直しを行ってまいります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、セキュリティソフトの導入や障害発生時の社内体制の構築を実施し、リスク顕在化の際の影響が最小限になるよう努めております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、セキュリティソフトの導入、定期的な脆弱性診断の実施、アクセス権限の適切な管理、障害発生時の対応手順(インシデントレスポンス体制)の整備に取り組んでおります。また、役職員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、リスク顕在化の際の影響が最小限となるよう努めております。

⑧ 個人情報の管理に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に則って作成したプライバシーポリシーに沿って取得した個人情報を管理しております。しかしながら、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に則って作成したプライバシーポリシーに基づき、取得した個人情報の適切な管理に努めております。しかしながら、不正アクセス・サイバー攻撃・内部不正等を原因とする個人情報の漏洩や、個人情報の収集・利用過程における法令違反が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求、監督当局による行政処分、当社グループの信用低下等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001:2017)を満たす企業として、2018年7月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を受け、その後2年ごとに登録を更新しております。今後も引き続きプライバシーマークを更新し、個人情報保護に関する全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減することに努めております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001:2017)を満たす企業として、2018年7月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を受け、2025年7月をもって同認定を終了する予定です。今後は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS/ISO27001)の認証取得に向けた準備を進め、より包括的な情報セキュリティ管理体制の構築を目指してまいります。また、アクセス権限の適切な管理およびシステムセキュリティの継続的な強化に努めるとともに、個人情報保護に関する全役職員への研修・教育を定期的に実施することで、リスクの低減に取り組んでおります。

⑨ 知的財産権に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループは、知的財産権を保護する社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得しております。知的財産権を保護する社内管理体制を構築しておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制を構築することに努めております。

⑩ 訴訟等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループでは、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループ・ブランドのイメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制構築に努めております。

⑪ 医師法、医療法の規制に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループでは、一般社団法人MOM、医療法人春樹会を連結子法人としており、当該連結は、現在の医師法、医療法、及びその他関連法規の解釈に基づき、当社が当該法人の実質的な支配力を有しているとの判断の下に行われております。近年、医療分野における規制のあり方や非営利法人と営利企業との提携に関する議論が活発化しており、今後、これらの法規が改正された場合、または監督官庁による解釈が変更された場合、当社の支配関係が否定され、当該一般社団法人を連結対象から除外せざるを得なくなる可能性があります。
当社は、関連する法規制の動向について専門の法律顧問等と連携し、継続的な情報収集と分析を行うとともに、法改正や監督官庁の解釈変更により連結維持が困難になった場合の影響を最小化するため、会計処理及び開示への影響を含む代替的な事業・提携モデルについて検討を進めております。
今後も医療関連法規の改正動向を注視し、当該リスクについて継続的に見直しを行い、必要に応じて適切な対応を速やかに実施してまいります。

① 業界動向に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、コミュニティデータプラットフォームを基盤として、一般消費者向けにブランドやサービスを提供するブランドプロデュース領域と、企業向けにサービスを提供するブランドパートナー領域を展開しております。
また、BtoC ECやソーシャルメディアマーケティングの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、又は市場における競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築することに努めております。

② 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)
当社グループが展開するブランドプロデュース事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。
また、ブランドに対する社会的期待や倫理的要請の変化(例:サステナビリティ、多様性、公正性等)に対応できなかった場合にも、消費者との信頼関係が損なわれる可能性があります。さらに、商品供給に関連するサプライチェーンの不安定化も、ブランド価値や顧客体験に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド価値の維持・向上に向けたモニタリング体制や商品企画力の強化、レピュテーションリスクへの迅速な対応、柔軟なブランド戦略の再構築に加えて、商品供給におけるサプライチェーンの安定化に努めております。

③ ブランドプロデュースカンパニーとしての優位性に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、ニッチなニーズを捉えた多業種にわたるさまざまなブランドの成長を、自社開発・M&A・顧客支援を通じて実現する、ブランドプロデュースカンパニーとしてニッチな成長市場におけるトップブランドを創造し、その成長の促進に取り組んでおります。自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画力・マーケティング力を生かし、消費者インサイトを的確に捉えたブランド戦略を構築しております。
しかしながら、当社グループ以上に資金力・人的資源を有する競合企業が同様の領域に参入し、当社の強みであるブランドプロデュースの競争優位性が低下するリスクや、データ分析に活用している外部ツール・プラットフォームの仕様変更・不具合等により分析精度や提供価値が低下するリスクが存在します。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ブランド企画やデータ分析を担う専門人材の継続的な確保・育成に努めるとともに、独自の分析モデルやブランド開発手法の進化を図ることで、引き続き競争優位性の維持・向上に取り組んでまいります。

④ 原材料価格の高騰に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループのブランドプロデュース領域において、商品又は商品に含まれる原材料には、海外から調達されたものも含むため、国際情勢次第では原材料価格が高騰する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先を分散させ、原材料価格の高騰があった場合には、仕入先を速やかに切り替えることができるよう努めてまいります。

⑤ 法的規制に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「商標法」、「不正競争防止法」、「食品表示法」等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一法令違反等に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ブランドプロデュースの一環としてインフルエンサーを起用して広告の投稿を行うインフルエンサーマーケティングを行うことがあります。係るマーケティング手法においては、一見して広告主である顧客とインフルエンサーの関係性が明確でない場合もあるため、いわゆるステルスマーケティング※2として問題となる可能性があります。また、投稿が広告関連法令等に違反する場合、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上※3が発生した場合又は投稿がステルスマーケティングと見做された場合等には、インフルエンサーのみならず、当社グループも関連法令等に基づく制裁を受け、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、インフルエンサーと依頼する投稿内容の適性のみならず、過去の当該インフルエンサーの投稿で炎上したことがないかといった炎上リスクも検討した上でインフルエンサーを選定しております。そして、インフルエンサーの投稿も含めた広告投稿については、投稿内容確認実施マニュアル、投稿&広告法令チェックリストを作成し、各事業部門において投稿前にチェックリストをもとに不適切な投稿の防止等法令遵守以外の観点も含めて投稿内容の確認を行っております。また、判断内容に困窮する場合は、経営管理本部に適宜相談ができる体制となっており、同本部においても判断に困窮する場合は顧問弁護士や外部専門家に相談・連携ができる体制としております。さらに、内部監査においても、投稿&広告法令チェックリストの作成有無のみならず、実際の投稿内容と同チェックリストの確認結果を監査しております。また、定期的に法令勉強会を実施するなどして従業員の教育に努め、不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築するよう努めております。今後も必要に応じて顧問弁護士や外部専門家との連携を強化してまいります。
※2 ステルスマーケティング:消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
※3 炎上:インターネット、SNS上のコメント欄において、批判や誹謗中傷などを含む投稿が集中すること。

⑥ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)
当社グループのブランドパートナー領域における広告サービスは、Instagram、Facebook、X(旧Twitter)、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。
そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の各SNSプラットフォームの利用動向や流行を常に調査し、提供するマーケティング手法を多様化することでマーケティング媒体を分散化させ、特定のSNSに依存しない体制の構築に努めております。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、セキュリティソフトの導入や障害発生時の社内体制の構築を実施し、リスク顕在化の際の影響が最小限になるよう努めております。

⑧ 個人情報の管理に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に則って作成したプライバシーポリシーに沿って取得した個人情報を管理しております。しかしながら、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001:2017)を満たす企業として、2018年7月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を受け、その後2年ごとに登録を更新しております。今後も引き続きプライバシーマークを更新し、個人情報保護に関する全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減することに努めております。

⑨ 知的財産権に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループは、知的財産権を保護する社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得しております。知的財産権を保護する社内管理体制を構築しておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制を構築することに努めております。

⑩ 訴訟等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループでは、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループ・ブランドのイメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制構築に努めております。

① 業界動向に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、コミュニティデータプラットフォームを基盤として、一般消費者向けにブランドやサービスを提供するブランドプロデュース領域と、企業向けにサービスを提供するブランドパートナー領域を展開しております。
また、BtoC ECやソーシャルメディアマーケティングの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の毀損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、又は市場における競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、収益性、健全性の確保に努めるとともに、法規制、プライバシー規制及び消費者動向等の業界動向を継続的にモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会を通じた情報共有と迅速な対応体制の構築に努めております。

② 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)
当社グループが展開するブランドプロデュース事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。
また、サステナビリティ、多様性、公正性等に関する社会的期待や倫理的要素が高まる中、当社グループがこれらへの対応を適時に行えなかった場合、消費者との信頼関係が損なわれ、ブランド価値の毀損につながる可能性があります。
当社グループでは上記動向に関わる継続的な情報収集を行っておりますが、既存SNSにおける利用動向の変化や新興プラットフォームの台頭に対して、商品企画、マーケティング戦略の見直しが遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド価値の維持・向上に向けたSNSモニタリング体制の強化、消費者インサイトに基づく商品企画力の継続的な向上、レピュテーションリスクへの迅速な対応体制の整備、および社会的要請の変化を踏まえた柔軟なブランド戦略の再構築、に取り組んでおります。

③ ブランドプロデュースカンパニーとしての優位性に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、ニッチなニーズを捉えた多業種にわたるさまざまなブランドの成長を、自社開発、M&A、顧客支援を通じて実現する、ブランドプロデュースカンパニーとしてニッチな成長市場におけるトップブランドを創造し、その成長の促進に取り組んでおります。自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画力、マーケティング力を生かし、消費者インサイトを的確に捉えたブランド戦略を構築しております。
しかしながら、当社グループ以上に資金力・人的資源を有する競合企業が同様の領域に参入することで競争優位性が低下するリスク、データ分析に活用している外部ツール・プラットフォームの仕様変更、サービス終了等により分析精度や提供価値が低下するリスク、さらには生成AIをはじめとする新技術の普及により従来のブランドプロデュース手法の差別化が困難となるリスクが存在します。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド企画・データ分析を担う専門人材の継続的な確保、育成に努めるとともに、生成AIを含む新技術の積極的な活用による独自の分析モデルおよびブランド開発手法の高度化を図り、競争優位性の維持・向上に継続して取り組んでまいります。また、外部ツール・プラットフォームへの依存リスクを低減するため、自社ツールの機能拡充と代替手段の確保にも努めてまいります。

④ 原材料価格の高騰に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループのブランドプロデュース領域において、商品又は商品に含まれる原材料には海外から調達されたものも含むため、国際情勢の変化や為替変動により原材料価格・物流コストが高騰する可能性があります。これらの価格上昇を適時に販売価格へ転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化及び複数購買体制の整備により、特定の調達先への依存リスクの低減に努めております。また、原材料費・物流コストの動向を継続的にモニタリングし、必要に応じた販売価格への適切な転嫁を図るとともに、為替変動リスクへの対応についても検討を進めてまいります。

⑤ 法的規制に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)

当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医療法」、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「商標法」、「不正競争防止法」、「食品表示法」等の規制を受けております。また、インターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一法令違反等に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定または既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ブランドプロデュースの一環としてインフルエンサーを起用して広告の投稿を行うインフルエンサーマーケティングを行うことがあります。係るマーケティング手法においては、一見して広告主である顧客とインフルエンサーの関係性が明確でない場合もあるため、いわゆるステルスマーケティングとして問題となる可能性があります。また、投稿が広告関連法令等に違反する場合、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合又は投稿がステルスマーケティングと見做された場合等には、インフルエンサーのみならず、当社グループも関連法令等に基づく制裁を受け、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、過去の炎上履歴・投稿内容・ブランドとの親和性等を独自の評価基準に基づき多角的に審査した上でインフルエンサーを選定しております。当該インフルエンサーとの契約においては、広告表示義務の遵守、第三者権利の非侵害、不適切投稿の禁止等を明示的に規定するとともに、問題発覚時の投稿削除・修正対応および関係当局への報告等のリカバリーフローをあらかじめ定めております。
さらに、問題が発生または発生が懸念される場合には、各事業部門から経営管理本部への即時報告を義務付け、同本部が顧問弁護士・外部専門家と連携して対応方針を決定する体制を構築しております。重大事案については経営陣への報告ラインを明確化し、組織横断的な危機対応が可能な体制を整備しております。

⑥ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:大)
当社グループのブランドパートナー領域における広告サービスは、Instagram、Facebook、X(旧Twitter)、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。
当社グループではこれらの動向に関する継続的な情報収集を行っておりますが、既存SNSにおけるユーザーの利用動向の変化や新興プラットフォームの台頭に対して、販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合、さらには特定国・地域における規制強化や地政学的リスクにより主要SNSプラットフォームの利用が制限・停止される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の各SNSプラットフォームの利用動向・規制動向を継続的に調査し、マーケティング手法の多様化および利用媒体の分散化により特定のSNSプラットフォームへの過度な依存を避ける体制の構築に努めております。また、新興プラットフォームの台頭や規制環境・地政学的リスクの変化を注視し、提供サービスの柔軟な見直しを行ってまいります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、セキュリティソフトの導入、定期的な脆弱性診断の実施、アクセス権限の適切な管理、障害発生時の対応手順(インシデントレスポンス体制)の整備に取り組んでおります。また、役職員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、リスク顕在化の際の影響が最小限となるよう努めております。

⑧ 個人情報の管理に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:大)
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に則って作成したプライバシーポリシーに基づき、取得した個人情報の適切な管理に努めております。しかしながら、不正アクセス・サイバー攻撃・内部不正等を原因とする個人情報の漏洩や、個人情報の収集・利用過程における法令違反が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求、監督当局による行政処分、当社グループの信用低下等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001:2017)を満たす企業として、2018年7月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を受け、2025年7月をもって同認定を終了する予定です。今後は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS/ISO27001)の認証取得に向けた準備を進め、より包括的な情報セキュリティ管理体制の構築を目指してまいります。また、アクセス権限の適切な管理およびシステムセキュリティの継続的な強化に努めるとともに、個人情報保護に関する全役職員への研修・教育を定期的に実施することで、リスクの低減に取り組んでおります。

⑨ 知的財産権に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループは、知的財産権を保護する社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得しております。知的財産権を保護する社内管理体制を構築しておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制を構築することに努めております。

⑩ 訴訟等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループでは、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループ・ブランドのイメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制構築に努めております。

⑪ 医師法、医療法の規制に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループでは、一般社団法人MOM、医療法人春樹会を連結子法人としており、当該連結は、現在の医師法、医療法、及びその他関連法規の解釈に基づき、当社が当該法人の実質的な支配力を有しているとの判断の下に行われております。近年、医療分野における規制のあり方や非営利法人と営利企業との提携に関する議論が活発化しており、今後、これらの法規が改正された場合、または監督官庁による解釈が変更された場合、当社の支配関係が否定され、当該一般社団法人を連結対象から除外せざるを得なくなる可能性があります。
当社は、関連する法規制の動向について専門の法律顧問等と連携し、継続的な情報収集と分析を行うとともに、法改正や監督官庁の解釈変更により連結維持が困難になった場合の影響を最小化するため、会計処理及び開示への影響を含む代替的な事業・提携モデルについて検討を進めております。
今後も医療関連法規の改正動向を注視し、当該リスクについて継続的に見直しを行い、必要に応じて適切な対応を速やかに実施してまいります。

「その他のリスク」において、前年の「⑥資金使途に関するリスク」（公募増資の調達資金使途、影響度:大）の項目が削除され、項番が繰り上がった。また企業買収、のれん減損、自然災害、風評の各項目の対策記述が拡充され、買収後の経営統合（PMI）が計画通りに進まないリスクが買収リスクに追加された。

① 企業買収及び資本業務提携等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が著しく低下した場合は減損損失が発生する可能性があります。また、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容、契約内容、法務リスク等について十分なデューデリジェンスを実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、買収または提携後の事業環境の変化により対象企業の収益性が著しく低下した場合には減損損失が発生する可能性があります。また、買収後の経営統合(PMI)が計画通りに進まない場合や、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、対象企業の業績を継続的にモニタリングする等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、買収または提携後も対象企業の業績および事業環境を継続的にモニタリングするとともに、経営統合にあたっては統合計画の策定と進捗管理を適切に行い、早期に課題を検知・対処できる体制を整備しております。リスクが顕在化する兆候が認められた場合には、経営陣を含めた迅速な意思決定のもと対応策を講じてまいります。

② のれん減損に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、過去の企業結合に伴うのれんを計上しておりますが、業績の悪化等により減損の兆候が生じ、子会社等の収益性が著しく低下したことで将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、資材の調達先変更による原価低減を図る等、十分な収益性を確保するような利益管理体制を構築するよう努めております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、買収した企業・事業については、業績および事業環境を継続的にモニタリングするとともに、減損の兆候が生じた場合には早期に回収可能価額の評価を実施できる体制を整備しております。また、収益性の維持・向上に向けた利益管理体制の強化および必要に応じた事業ポートフォリオの見直しを行うことで、のれん減損リスクの低減に努めております。

③ 新商品開発、新規事業の事業進捗に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:中長期的/影響度:中)
当社グループは、事業成長を図るため、新商品及びメディア開発を継続するとともに、引き続き当社グループの強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、当該計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の事業計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会や経営戦略会議での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社の事業リスクのコントロールを行うことに努めてまいります。

④ 気候変動及び自然災害等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社グループ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、商品調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など、異常事態が生じた場合でも可能な限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など、異常事態が生じた場合でも可能な限り業務への影響を低減することに努めております。引き続き、事業継続計画(BCP)の整備・見直しを通じ、危機対応体制の強化に取り組んでまいります。

⑤ 風評に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループは、事業活動や広報、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や当社の該当有無に関わらず、当社グループのサービス利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社グループ又は当社グループのサービスについて否定的な風評が拡大した場合には、代表取締役が必要な関係者を集め対応にあたる方針となっておりますが、引き続き早期の段階での風評の発見等に努めてまいります。

⑥ 資金使途に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:中期的/影響度:大)
当社グループは、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について、当社事業のさらなる拡大のため、人材採用強化を目的とした人材採用費及び人件費、広告宣伝費及び事業投資資金などに充当する予定であります。しかしながら、さまざまなリスク・不確実性の中で事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初計画通りに資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、市場環境の変化により、調達資金の使途が変更となった場合には、適時適切に資金使途の変更について開示を行う予定であります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社グループ又は当社グループのサービスについて否定的な風評が拡大した場合には、経営管理本部を中心に関係部門が連携して迅速に対応する体制を整備しており、必要に応じて顧問弁護士・外部専門家とも連携の上、適切な情報発信・対応を行ってまいります。

⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期的/影響度:中)
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期的/影響度:中)
当社グループは、取締役や従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しております。また、今後においてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑧ 配当政策について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
⑦ 配当政策について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、当社グループは成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。
将来的には内部留保の充実状況や株主への利益還元とのバランス等を踏まえて配当実施の判断を検討していきたいと考えておりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。

① 企業買収及び資本業務提携等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が著しく低下した場合は減損損失が発生する可能性があります。また、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、対象企業の業績を継続的にモニタリングする等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。

② のれん減損に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、過去の企業結合に伴うのれんを計上しておりますが、業績の悪化等により減損の兆候が生じ、子会社等の収益性が著しく低下したことで将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、資材の調達先変更による原価低減を図る等、十分な収益性を確保するような利益管理体制を構築するよう努めております。

③ 新商品開発、新規事業の事業進捗に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:中長期的/影響度:中)
当社グループは、事業成長を図るため、新商品及びメディア開発を継続するとともに、引き続き当社グループの強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、当該計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の事業計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会や経営戦略会議での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社の事業リスクのコントロールを行うことに努めてまいります。

④ 気候変動及び自然災害等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社グループ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、商品調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など、異常事態が生じた場合でも可能な限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。

⑤ 風評に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループは、事業活動や広報、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や当社の該当有無に関わらず、当社グループのサービス利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社グループ又は当社グループのサービスについて否定的な風評が拡大した場合には、代表取締役が必要な関係者を集め対応にあたる方針となっておりますが、引き続き早期の段階での風評の発見等に努めてまいります。

⑥ 資金使途に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:中期的/影響度:大)
当社グループは、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について、当社事業のさらなる拡大のため、人材採用強化を目的とした人材採用費及び人件費、広告宣伝費及び事業投資資金などに充当する予定であります。しかしながら、さまざまなリスク・不確実性の中で事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初計画通りに資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、市場環境の変化により、調達資金の使途が変更となった場合には、適時適切に資金使途の変更について開示を行う予定であります。

⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期的/影響度:中)
当社グループは、取締役や従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しております。また、今後においてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑧ 配当政策について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、当社グループは成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。
将来的には内部留保の充実状況や株主への利益還元とのバランス等を踏まえて配当実施の判断を検討していきたいと考えておりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。

① 企業買収及び資本業務提携等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容、契約内容、法務リスク等について十分なデューデリジェンスを実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、買収または提携後の事業環境の変化により対象企業の収益性が著しく低下した場合には減損損失が発生する可能性があります。また、買収後の経営統合(PMI)が計画通りに進まない場合や、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、買収または提携後も対象企業の業績および事業環境を継続的にモニタリングするとともに、経営統合にあたっては統合計画の策定と進捗管理を適切に行い、早期に課題を検知・対処できる体制を整備しております。リスクが顕在化する兆候が認められた場合には、経営陣を含めた迅速な意思決定のもと対応策を講じてまいります。

② のれん減損に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループは、過去の企業結合に伴うのれんを計上しておりますが、業績の悪化等により減損の兆候が生じ、子会社等の収益性が著しく低下したことで将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、買収した企業・事業については、業績および事業環境を継続的にモニタリングするとともに、減損の兆候が生じた場合には早期に回収可能価額の評価を実施できる体制を整備しております。また、収益性の維持・向上に向けた利益管理体制の強化および必要に応じた事業ポートフォリオの見直しを行うことで、のれん減損リスクの低減に努めております。

③ 新商品開発、新規事業の事業進捗に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:中長期的/影響度:中)
当社グループは、事業成長を図るため、新商品及びメディア開発を継続するとともに、引き続き当社グループの強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、当該計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の事業計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会や経営戦略会議での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社の事業リスクのコントロールを行うことに努めてまいります。

④ 気候変動及び自然災害等に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:中)
当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社グループ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、商品調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など、異常事態が生じた場合でも可能な限り業務への影響を低減することに努めております。引き続き、事業継続計画(BCP)の整備・見直しを通じ、危機対応体制の強化に取り組んでまいります。

⑤ 風評に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)
当社グループは、事業活動や広報、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や当社の該当有無に関わらず、当社グループのサービス利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社グループ又は当社グループのサービスについて否定的な風評が拡大した場合には、経営管理本部を中心に関係部門が連携して迅速に対応する体制を整備しており、必要に応じて顧問弁護士・外部専門家とも連携の上、適切な情報発信・対応を行ってまいります。

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク(発生可能性:中/発生可能性のある時期:中期的/影響度:中)
当社グループは、取締役や従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しております。また、今後においてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑦ 配当政策について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:長期的/影響度:中)
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、当社グループは成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。
将来的には内部留保の充実状況や株主への利益還元とのバランス等を踏まえて配当実施の判断を検討していきたいと考えておりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。

KAMの対象が「のれんの評価」から「のれんの減損の認識の判定の妥当性」に変更され、のれん残高は762,434千円から2,311,467千円に増加し、子会社WinC(旧RiLi)ののれん304,589千円の減損損失計上が記載された。また、一般社団法人MOM及び医療法人春樹会を実質支配により連結範囲に含めることの妥当性が新たなKAMとして追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
のれんの減損の認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記の「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん762,434千円を計上しており、連結総資産に占める割合は21.4%となっている。会社は、連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度末においてのれん2,311,467千円を計上している。また、連結子会社である株式会社WinCにおいて、旧:株式会社RiLiに係るのれん304,589千円について減損損失を計上している。
会社は、企業結合により識別したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候があるのれんについて、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんについては、事業計画を用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と会社は判断している。また、会社は、ブランドプロデュース事業を展開しており、その一環として、M&Aにより企業を取得することでブランド獲得を進めている。会社は、企業の取得により計上したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測等の仮定が含まれている。将来の売上高の見込みは、事業別に設定した経営指標を基礎として見積もっており、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんを含むより大きな単位に関する事業計画上の売上高を見積る際に使用された当該指標は、ブランドプロデュース領域の物販売上における注文数及び注文単価、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価である。会社は、減損の兆候があるのれんについて、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。また、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんのうち、旧:株式会社RiLiに係るのれん以外については、事業計画を用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損を不要と判断している。
以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が大きく、また、減損損失の認識の判定で用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等の仮定が含まれているため、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。のれんの減損の認識の判定は、取得した企業のブランド別の将来事業計画の達成可能性の評価に基づき行われ、当該事業計画には、主要な仮定として当該ブランドの売上高と営業利益の予測が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び事業環境の変化による不確実性を伴う。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。このため、当監査法人は、のれんの減損の認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。
・会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。・のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。
・過年度に策定された事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。
・翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。・翌連結会計年度以降の事業計画におけるブランド別の売上高及び営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因やリスクへの対応策について経営者に質問した。
・将来の売上高の見込みの基礎となる、物販売上における注文数及び注文単価、インフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価等の経営指標について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析や特定の営業拠点における市場規模について利用可能な外部情報の閲覧を行った。・ブランド別の事業計画に含まれる各期の売上高と営業利益の予測について、過年度に策定された事業計画と実績値との比較や期末日後の直近月次業績実績の推移の検討を行うとともに、必要に応じて、市場動向に関する利用可能な外部情報との整合性の評価、各ブランドが負担すべき全社費用の配分額の前提条件の適切性の検証を行うことでその合理性を検証した。さらに将来の営業利益の改善のため、販売促進施策が計画されているブランドについては、以下の監査手続を実施した。
・将来の売上総利益率の予測の合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。-売上高と販売促進施策の一環として支出された広告費用の比率について、当連結会計年度中の実績と期末後の実績との推移分析を行うとともに月次業績資料を閲覧することで、事業計画上の将来の売上高と広告費用との相関関係を検証した。
・将来の販売費及び一般管理費の予測の根拠となる人員計画及び経費計画について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。-事業計画に反映されている広告費用の削減策について、削減の対象としている広告外注取引の発注状況を踏まえ、その実行可能性及びこれを削減した場合の将来の広告費用の予測に関する合理性を検証した。

一般社団法人等を連結範囲に含めることの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、クリニック運営を事業とする一般社団法人MOM及び医療法人春樹会(以下、「対象法人」)について、社員への就任と資金貸付けにより、その意思決定機関の実質的な支配を獲得し、連結の範囲に含めている。
これらの対象法人は、一般的な株式会社とは異なり、剰余金の配当が禁止されるなど非営利性を前提とした法制度の下にあり、連結の範囲の判定に当たっては、その意思決定機関の支配の有無を検討するため、当該対象法人の社員及び役員(以下「社員等」)の地位やその地位に基づく意思決定機関の権限の範囲等、法令上の支配関係の検討が重要となる。また、これらの対象法人は、本来、営利を目的とする法人ではないことから、原則として、連結の範囲の検討対象となる会社に準ずる事業体には該当しないものと考えられているところ、対象法人に対する実質的な支配力の評価を踏まえ、連結財務諸表を作成する上で、連結の範囲に含めることが企業集団の経済的実態を適切に連結財務諸表に反映するかどうかについてその妥当性を検討する必要がある。
会社の一般社団法人MOM及び医療法人春樹会の意思決定機関の実質的な支配力の有無の判定の妥当性については、当該対象法人の支配に関する会社の経営者の意思、クリニック運営に関する会社の事業戦略、法令上の検討を含む実質的な支配力の評価等、監査人による複雑な判断を必要とすることから、当監査法人は、これらを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一般社団法人等の連結範囲の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 対象法人の定款、登記事項証明書、社員等の構成資料並びに資金貸付契約書を閲覧し、実質的な支配関係の基礎となる社員等の地位及び契約関係、権利関係を検討した。
・ 対象法人の理事会等の会議体議事録を閲覧し、重要な意思決定が会社グループの方針と整合して行われているかを検討した。
・ 経営者への質問を実施し、法令上の制約を踏まえた機関設計、重要事項に対する関与の内容及びクリニック運営に関する会社の事業活動上の位置づけや事業戦略を把握した。
・ 対象法人に適用される医師法等の解釈が、対象法人に対する実質的な支配力に与える影響を検討するため、経営者が利用する法律専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、法律専門家の結論の適合性や合理性を慎重に検討した。
・ 上記の監査手続によって入手した監査証拠が相互に矛盾がないか検討し、対象法人を連結の範囲に含めることの妥当性を慎重に検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記の「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん762,434千円を計上しており、連結総資産に占める割合は21.4%となっている。
会社は、企業結合により識別したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候があるのれんについて、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんについては、事業計画を用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と会社は判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測等の仮定が含まれている。将来の売上高の見込みは、事業別に設定した経営指標を基礎として見積もっており、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんを含むより大きな単位に関する事業計画上の売上高を見積る際に使用された当該指標は、ブランドプロデュース領域の物販売上における注文数及び注文単価、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価である。
以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が大きく、また、減損損失の認識の判定で用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等の仮定が含まれているため、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。
・会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。
・過年度に策定された事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。
・翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。
・将来の売上高の見込みの基礎となる、物販売上における注文数及び注文単価、インフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価等の経営指標について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析や特定の営業拠点における市場規模について利用可能な外部情報の閲覧を行った。
・将来の売上総利益率の予測の合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
・将来の販売費及び一般管理費の予測の根拠となる人員計画及び経費計画について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度末においてのれん2,311,467千円を計上している。また、連結子会社である株式会社WinCにおいて、旧:株式会社RiLiに係るのれん304,589千円について減損損失を計上している。
また、会社は、ブランドプロデュース事業を展開しており、その一環として、M&Aにより企業を取得することでブランド獲得を進めている。会社は、企業の取得により計上したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討している。
会社は、減損の兆候があるのれんについて、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。また、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんのうち、旧:株式会社RiLiに係るのれん以外については、事業計画を用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損を不要と判断している。
のれんの減損の認識の判定は、取得した企業のブランド別の将来事業計画の達成可能性の評価に基づき行われ、当該事業計画には、主要な仮定として当該ブランドの売上高と営業利益の予測が含まれている。当該仮定は、経営者による主観的な判断及び事業環境の変化による不確実性を伴う。
このため、当監査法人は、のれんの減損の認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。
・過年度に策定された事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。
・翌連結会計年度以降の事業計画におけるブランド別の売上高及び営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因やリスクへの対応策について経営者に質問した。
・ブランド別の事業計画に含まれる各期の売上高と営業利益の予測について、過年度に策定された事業計画と実績値との比較や期末日後の直近月次業績実績の推移の検討を行うとともに、必要に応じて、市場動向に関する利用可能な外部情報との整合性の評価、各ブランドが負担すべき全社費用の配分額の前提条件の適切性の検証を行うことでその合理性を検証した。さらに将来の営業利益の改善のため、販売促進施策が計画されているブランドについては、以下の監査手続を実施した。
-売上高と販売促進施策の一環として支出された広告費用の比率について、当連結会計年度中の実績と期末後の実績との推移分析を行うとともに月次業績資料を閲覧することで、事業計画上の将来の売上高と広告費用との相関関係を検証した。
-事業計画に反映されている広告費用の削減策について、削減の対象としている広告外注取引の発注状況を踏まえ、その実行可能性及びこれを削減した場合の将来の広告費用の予測に関する合理性を検証した。

一般社団法人等を連結範囲に含めることの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、当連結会計年度において、クリニック運営を事業とする一般社団法人MOM及び医療法人春樹会(以下、「対象法人」)について、社員への就任と資金貸付けにより、その意思決定機関の実質的な支配を獲得し、連結の範囲に含めている。
これらの対象法人は、一般的な株式会社とは異なり、剰余金の配当が禁止されるなど非営利性を前提とした法制度の下にあり、連結の範囲の判定に当たっては、その意思決定機関の支配の有無を検討するため、当該対象法人の社員及び役員(以下「社員等」)の地位やその地位に基づく意思決定機関の権限の範囲等、法令上の支配関係の検討が重要となる。また、これらの対象法人は、本来、営利を目的とする法人ではないことから、原則として、連結の範囲の検討対象となる会社に準ずる事業体には該当しないものと考えられているところ、対象法人に対する実質的な支配力の評価を踏まえ、連結財務諸表を作成する上で、連結の範囲に含めることが企業集団の経済的実態を適切に連結財務諸表に反映するかどうかについてその妥当性を検討する必要がある。
会社の一般社団法人MOM及び医療法人春樹会の意思決定機関の実質的な支配力の有無の判定の妥当性については、当該対象法人の支配に関する会社の経営者の意思、クリニック運営に関する会社の事業戦略、法令上の検討を含む実質的な支配力の評価等、監査人による複雑な判断を必要とすることから、当監査法人は、これらを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一般社団法人等の連結範囲の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 対象法人の定款、登記事項証明書、社員等の構成資料並びに資金貸付契約書を閲覧し、実質的な支配関係の基礎となる社員等の地位及び契約関係、権利関係を検討した。
・ 対象法人の理事会等の会議体議事録を閲覧し、重要な意思決定が会社グループの方針と整合して行われているかを検討した。
・ 経営者への質問を実施し、法令上の制約を踏まえた機関設計、重要事項に対する関与の内容及びクリニック運営に関する会社の事業活動上の位置づけや事業戦略を把握した。
・ 対象法人に適用される医師法等の解釈が、対象法人に対する実質的な支配力に与える影響を検討するため、経営者が利用する法律専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、法律専門家の結論の適合性や合理性を慎重に検討した。
・ 上記の監査手続によって入手した監査証拠が相互に矛盾がないか検討し、対象法人を連結の範囲に含めることの妥当性を慎重に検討した。

事業セグメントの名称が「コミュニティデータプラットフォーム事業」から「ブランドプロデュース事業」に変更された。単一セグメントであり重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略する旨は前年と同じである。

当社の事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォームブランドプロデュース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業セグメントは、ブランドプロデュース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務計表への影響はありません。

（なし）