株式会社ＭＦＳ

リスク項目①が「経営環境の変化」から「金利政策の変化」に改められ、顕在化可能性が低から中に引き上げられた。金利上昇局面で金融機関が広告宣伝費を抑制した結果、モゲチェック事業の売上高が1,251,858千円(前期比36.8%減)となったことが具体的に記載された。また、生成AI・AIエージェントの進展に関するリスクと、投資不動産業界の不動産市況に関する新リスク④(影響度:中)が追加された。

①経営環境の変化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループの主要な事業領域である住宅ローン市場は、日本銀行の継続的な低金利政策や日本国政府による減税措置の継続等の追い風により、長期的な市場拡大が見込まれておりますが、日本銀行の金融政策の大きな転換や日本国政府による税制改定や政府方針の転換などの影響により、市場の成長鈍化や縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、住宅ローン審査申込件数の減少や、投資用不動産仲介件数の減少等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向変化の兆候の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。①金利政策の変化について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループの事業領域の1つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円(前期比36.8%減)となりました。今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

②技術革新への対応について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に生成AI及びAIエージェントの進展は著しく、当社グループが当該技術への対応に遅れた場合、当社グループのサービスの競争力が低下する可能性があります。また、AIエージェントが住宅ローンの比較・提案を行う主体となった場合において、当社グループのサービスが当該AIエージェントから利用されない状態となったときは、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期時なし 影響度:小)
当社グループの主要事業であるモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③競合について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループのモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

④不動産市況の動向について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループのINVASE事業が属する投資不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向による影響を受けます。不動産価格が下落した場合には販売用不動産の評価損が発生する可能性があり、また、不動産の価格が高騰した場合には物件の仕入が困難となる可能性があり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、当社のAI査定技術を用いて適正な価格での物件調達を実施するとともに、販売用不動産の状況に応じた保有上限額を定めており、当該上限を超過しない形で販売用不動産の調達を進めることでリスクの低減に向けた対応を行っております。

①経営環境の変化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループの主要な事業領域である住宅ローン市場は、日本銀行の継続的な低金利政策や日本国政府による減税措置の継続等の追い風により、長期的な市場拡大が見込まれておりますが、日本銀行の金融政策の大きな転換や日本国政府による税制改定や政府方針の転換などの影響により、市場の成長鈍化や縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、住宅ローン審査申込件数の減少や、投資用不動産仲介件数の減少等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向変化の兆候の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

②技術革新への対応について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期時なし 影響度:小)
当社グループの主要事業であるモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

①金利政策の変化について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループの事業領域の1つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円(前期比36.8%減)となりました。今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

②技術革新への対応について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に生成AI及びAIエージェントの進展は著しく、当社グループが当該技術への対応に遅れた場合、当社グループのサービスの競争力が低下する可能性があります。また、AIエージェントが住宅ローンの比較・提案を行う主体となった場合において、当社グループのサービスが当該AIエージェントから利用されない状態となったときは、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループのモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

④不動産市況の動向について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループのINVASE事業が属する投資不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向による影響を受けます。不動産価格が下落した場合には販売用不動産の評価損が発生する可能性があり、また、不動産の価格が高騰した場合には物件の仕入が困難となる可能性があり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、当社のAI査定技術を用いて適正な価格での物件調達を実施するとともに、販売用不動産の状況に応じた保有上限額を定めており、当該上限を超過しない形で販売用不動産の調達を進めることでリスクの低減に向けた対応を行っております。

銀行との関係の顕在化可能性が「低」から「中」に引き上げられ、提携金融機関との手数料体系が送客課金から実行課金へ変更されて収益認識が後ろ倒しとなった影響や、融資審査基準の変更による投資用不動産の契約成立の遅延が追記された。検索エンジンのリスクには生成AIによる検索結果要約の拡大に伴う遷移ユーザー減少が加わり、提携不動産会社等との関係の項目は削除された。許認可の表は連結子会社(コンドミニアム・アセットマネジメント)の宅建業免許・賃貸住宅管理業登録・貸金業登録を含む形に更新され、従業員数は66名から80名に更新された。

①銀行との関係について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
①銀行との関係について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。
また、当連結会計年度においては、主要な提携金融機関との間で、住宅ローンの審査申込時点で手数料を収受する体系(送客課金)から、融資実行時点で手数料を収受する体系(実行課金)への変更が行われ、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなる影響が生じました。また、提携金融機関の融資審査基準の変更により、投資用不動産の契約の成立が一時的に遅延する事象も生じております。今後も、提携金融機関の方針により手数料の水準若しくは収受の時期又は融資審査基準が変更された場合には、当社グループの売上高の水準及び計上時期に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンからの集客について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、生成AIによる検索結果の要約表示の拡大等により、検索エンジンの検索結果からウェブサイトへ遷移するユーザーが減少した場合には、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。

③提携不動産会社等との関係について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、モゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイト等を通じてモゲチェックをユーザーにご紹介いただいております。モゲチェックの認知拡大においてはモゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイトとの良好な関係の構築及び維持・強化が重要であると認識しており、モゲチェックに関する勉強会や支払手数料の適正化等を通じて良好な関係の構築に努めております。
しかしながら、提携不動産会社等との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、各社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④組織規模について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループの従業員数は66名(2025年6月30日現在)であり、小規模な組織であると認識しております。③組織規模について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループの従業員数は80名(2026年6月30日現在)であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在までに人員面については一定程度の基盤を整えたことから、2026年6月期においては、当社グループでは若干名の採用を予定しております。

⑤創業者への依存について(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期なし 影響度:中)
④創業者への依存について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保や育成について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
⑤人材の確保や育成について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。
しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ソフトウエアの減損について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
⑥ソフトウエアの減損について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムトラブルについて(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
⑦システムトラブルについて(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報管理体制について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
⑧情報管理体制について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制、許認可について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令及び貸金業法等による規制を受けております。⑨法的規制、許認可について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法や貸金業法等の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)及び貸金業法にかかる貸金業登録につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

許認可等の名称
会社名
許認可等
の名称
有効期限
許認可等
の番号
規制法令
所轄官庁等
取消事由等
宅地建物取引業免許
2022年2月5日~
2027年2月4日
第107360号
宅地建物取引業法
国土交通省
同法第66条、第67条
株式会社MFS
(当社)
貸金業登録
2024年6月30日~2027年6月29日
第31690号
貸金業法
東京都
同法第24条の6の4及び第24条の6の5
コンドミニアム・
アセットマネジメント株式会社
(連結子会社)
宅地建物
取引業免許
2023年12月8日~
2028年12月7日
第102833号
宅地建物
取引業法
国土交通省
同法第66条
及び第67条
賃貸住宅
管理業登録
2026年2月6日~
2031年2月5日
第10381号
賃貸住宅
管理業法
国土交通省
同法第23条
貸金業登録
2026年5月27日~2029年5月27日
第32070号
貸金業法
東京都
同法第24条

⑪訴訟等について(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。⑩訴訟等について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑫知的財産権の侵害について(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
⑪知的財産権の侵害について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①銀行との関係について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。

②検索エンジンからの集客について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。

③提携不動産会社等との関係について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、モゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイト等を通じてモゲチェックをユーザーにご紹介いただいております。モゲチェックの認知拡大においてはモゲチェックパートナーである提携不動産会社や不動産掲載サイトとの良好な関係の構築及び維持・強化が重要であると認識しており、モゲチェックに関する勉強会や支払手数料の適正化等を通じて良好な関係の構築に努めております。
しかしながら、提携不動産会社等との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、各社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④組織規模について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループの従業員数は66名(2025年6月30日現在)であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在までに人員面については一定程度の基盤を整えたことから、2026年6月期においては、当社グループでは若干名の採用を予定しております。

⑤創業者への依存について(顕在化可能性:低、発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保や育成について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。
しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ソフトウエアの減損について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧システムトラブルについて(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報管理体制について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制、許認可について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令及び貸金業法等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)及び貸金業法にかかる貸金業登録につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

許認可等の名称
有効期限
許認可等
の番号
規制法令
所轄官庁等
取消事由等
宅地建物取引業免許
2022年2月5日~
2027年2月4日
第107360号
宅地建物取引業法
国土交通省
同法第66条、第67条
貸金業登録
2024年6月30日~2027年6月29日
第31690号
貸金業法
東京都
同法第24条

⑪訴訟等について(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑫知的財産権の侵害について(顕在化可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①銀行との関係について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。
また、当連結会計年度においては、主要な提携金融機関との間で、住宅ローンの審査申込時点で手数料を収受する体系(送客課金)から、融資実行時点で手数料を収受する体系(実行課金)への変更が行われ、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなる影響が生じました。また、提携金融機関の融資審査基準の変更により、投資用不動産の契約の成立が一時的に遅延する事象も生じております。今後も、提携金融機関の方針により手数料の水準若しくは収受の時期又は融資審査基準が変更された場合には、当社グループの売上高の水準及び計上時期に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンからの集客について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、生成AIによる検索結果の要約表示の拡大等により、検索エンジンの検索結果からウェブサイトへ遷移するユーザーが減少した場合には、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。

③組織規模について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループの従業員数は80名(2026年6月30日現在)であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④創業者への依存について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保や育成について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。
しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ソフトウエアの減損について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)に計上しております。このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムトラブルについて(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。
しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報管理体制について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制、許認可について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)
当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法や貸金業法等の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

会社名
許認可等
の名称
有効期限
許認可等
の番号
規制法令
所轄官庁等
取消事由等
株式会社MFS
(当社)
貸金業登録
2024年6月30日~2027年6月29日
第31690号
貸金業法
東京都
同法第24条の6の4及び第24条の6の5
コンドミニアム・
アセットマネジメント株式会社
(連結子会社)
宅地建物
取引業免許
2023年12月8日~
2028年12月7日
第102833号
宅地建物
取引業法
国土交通省
同法第66条
及び第67条
賃貸住宅
管理業登録
2026年2月6日~
2031年2月5日
第10381号
賃貸住宅
管理業法
国土交通省
同法第23条
貸金業登録
2026年5月27日~2029年5月27日
第32070号
貸金業法
東京都
同法第24条

⑩訴訟等について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑪知的財産権の侵害について(顕在化可能性:中 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

INVASE事業の説明において、従来のローン借入・借り換え、マッチング、物件提案の各サービスに加え、新たに「投資用不動産の売買事業」を展開している旨が追記された。モゲチェック事業の記載に変更はない。

「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。
「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ、・借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスや、ユーザーへの投資用不動産の提案サービスに加え、投資用不動産の売買事業を展開しております。

「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。
「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ、借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスやユーザーへの投資用不動産の提案サービスを展開しております。

「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。
「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ・借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービス、ユーザーへの投資用不動産の提案サービスに加え、投資用不動産の売買事業を展開しております。

前期に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では連結・単体とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

配当政策の記述が、成長過程のため内部留保を優先する説明から、安定的な利益還元を基本方針としつつ設立以来無配で当面無配を予定する旨の説明に改められた。配当実施の時期が「未定」とする文言は削除されている。新株予約権の潜在株式比率は5.33%から約4.1%に低下し、繰越欠損金の項目は表記の整理のみである。

①配当政策について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な経営課題施策の一つとして認識し位置付けておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大のを確保しつつ、安定的な利益還元に繋がると考えを継続的に行うことを基本方針としております。
そのためしかしながら当社は、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定してお充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、誠に恐縮ではありますが、当面の間、無配とさせていただく予定でありますが、。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用するものとし、今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、利益配当についても適宜検討してまいります。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

②繰越欠損金の解消による影響について(顕在化可能性:高、顕在化の 発生時期:中期、 影響度:中)
当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式の希薄化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.33約4.1%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

①配当政策について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に内部留保資金を充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定しておりますが、今後の経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当についても検討してまいります。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

②繰越欠損金の解消による影響について(顕在化可能性:高、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式の希薄化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.33%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

①配当政策について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:小)
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
しかしながら当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、誠に恐縮ではありますが、当面の間、無配とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用するものとし、今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。

②繰越欠損金の解消による影響について(顕在化可能性:高 発生時期:中期 影響度:中)
当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式の希薄化について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約4.1%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

監査上の主要な検討事項は引き続き「繰延税金資産の回収可能性」で、対象に変更はない。計上額は33,500千円から129,387千円へ増加し、評価性引当額は605,608千円から439,369千円へ減少、相殺前の金額130,207千円の記載が追加された。監査手続の内容は実質的に同一で、主要な仮定（販売単価・販売数量）も変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産を33,500129,387千円計上している。
会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しておいる。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は130,207千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額639,109569,576千円から評価性引当額605,608439,369千円を控除している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。
繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産を33,500千円計上している。会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額639,109千円から評価性引当額605,608千円を控除している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である、販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を129,387千円計上している。
会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は130,207千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額569,576千円から評価性引当額439,369千円を控除している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売単価及び販売数量である。
繰延税金資産は、金額的重要性が高く、翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高の正確性及び将来の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会において承認されていることを確認した。また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である販売単価及び販売数量については、経営者及び予算立案担当者へ質問するとともに、過去の見積りと実績との比較分析及び過去実績からの推移分析を行った。