ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社

事業環境リスクに「⑤M&A仲介市場の動向について」が新設され、2026年7月に株式会社インフィニティライフを完全子会社化して事業承継・M&A仲介事業に参入したこと、M&A案件数の減少等が業績に影響し得ることが記載された。あわせて「④技術革新について」に「生成AIをはじめとする」との文言が追加され、②競合の項の「防止予測すること」が「予測すること」に修正された。

①金融市場の動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、個人投資家や金融機関等を対象に主に金融・経済情報に関するプラットフォーム事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、長期プライム登録及び長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っておりますが、個人投資家による新規ユーザー登録や課金サービスの利用等の減少を完全に防止することは困難であり、景気の減速や急激な市況変動等の事態により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが展開しているSNS「PostPrime」は、動画・音声・写真・テキストのいずれのメディアに関わらず投稿が可能であること、バッジシステムを採用していること、投稿内容としては投資・経済分野が最も多くなっている点において、他のSNSと異なるユニークさを有していると考えています。ただし、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有するSNS運営企業等が、SNS「PostPrime」がターゲットとするユーザーを獲得するためにサービスの開発や改変を行った場合には、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、その結果当社グループが提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループとしては、競合可能性のある他企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止予測することは困難であります。

③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが提供するサービスは、ウェブブラウザ及びスマートフォンにおけるオペレーティングシステム上で作動するものであり、またインターネット及びスマートフォンによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。

④技術革新について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、生成AIをはじめとする技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、何らかの当社グループが予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。

⑤M&A仲介市場の動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、2026年7月に株式会社インフィニティライフを完全子会社化し、事業承継及びM&A仲介事業に参入しております。当該事業は、国内における後継者不足や事業承継に対する需要、景気及び金融市場の動向並びにM&A市場の環境等の影響を受けます。これらの事業環境が変化し、M&A案件数が減少した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、M&A市場の動向を注視し、案件情報の収集及び顧客基盤の拡大等に努めておりますが、外部環境の変化による本リスクの顕在化を完全に防止することは困難であります。

①金融市場の動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、個人投資家や金融機関等を対象に主に金融・経済情報に関するプラットフォーム事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、長期プライム登録及び長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っておりますが、個人投資家による新規ユーザー登録や課金サービスの利用等の減少を完全に防止することは困難であり、景気の減速や急激な市況変動等の事態により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが展開しているSNS「PostPrime」は、動画・音声・写真・テキストのいずれのメディアに関わらず投稿が可能であること、バッジシステムを採用していること、投稿内容としては投資・経済分野が最も多くなっている点において、他のSNSと異なるユニークさを有していると考えています。ただし、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有するSNS運営企業等が、SNS「PostPrime」がターゲットとするユーザーを獲得するためにサービスの開発や改変を行った場合には、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、その結果当社グループが提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループとしては、競合可能性のある他企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止予測することは困難であります。

③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが提供するサービスは、ウェブブラウザ及びスマートフォンにおけるオペレーティングシステム上で作動するものであり、またインターネット及びスマートフォンによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。

④技術革新について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、何らかの当社グループが予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。

①金融市場の動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、個人投資家や金融機関等を対象に主に金融・経済情報に関するプラットフォーム事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、長期プライム登録及び長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っておりますが、個人投資家による新規ユーザー登録や課金サービスの利用等の減少を完全に防止することは困難であり、景気の減速や急激な市況変動等の事態により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが展開しているSNS「PostPrime」は、動画・音声・写真・テキストのいずれのメディアに関わらず投稿が可能であること、バッジシステムを採用していること、投稿内容としては投資・経済分野が最も多くなっている点において、他のSNSと異なるユニークさを有していると考えています。ただし、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有するSNS運営企業等が、SNS「PostPrime」がターゲットとするユーザーを獲得するためにサービスの開発や改変を行った場合には、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、その結果当社グループが提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループとしては、競合可能性のある他企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を予測することは困難であります。

③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが提供するサービスは、ウェブブラウザ及びスマートフォンにおけるオペレーティングシステム上で作動するものであり、またインターネット及びスマートフォンによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。

④技術革新について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:長期)
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、生成AIをはじめとする技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、何らかの当社グループが予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。

⑤M&A仲介市場の動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、2026年7月に株式会社インフィニティライフを完全子会社化し、事業承継及びM&A仲介事業に参入しております。当該事業は、国内における後継者不足や事業承継に対する需要、景気及び金融市場の動向並びにM&A市場の環境等の影響を受けます。これらの事業環境が変化し、M&A案件数が減少した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、M&A市場の動向を注視し、案件情報の収集及び顧客基盤の拡大等に努めておりますが、外部環境の変化による本リスクの顕在化を完全に防止することは困難であります。

リスク①が「特定サービスへの収益依存」から「PostPrime事業の業績動向」に差し替えられ、新規課金件数・継続率の低下により当連結会計年度の売上高が減少した旨が記載された。新たに⑤「M&A等による事業拡大及び事業ポートフォリオの見直し」が追加され、2025年8月に開始した取引プラットフォーム事業について2026年6月に撤退方針を決定した旨と、減損損失や追加費用・損失の可能性が記載された。②ではスマートフォン用アプリの売上割合（約2割）の記述が削除され、Google社の表記が変更された。

①特定サービスへの収益依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、主力事業であるSNS「PostPrime」に経営資源を集中させており、従来の収益の多くは当該事業によるものです。今後、新たな柱となる事業として2025年8月よりサービスを開始した取引プラットフォーム事業を育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当該事業が停滞又は縮小した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。①PostPrime事業の業績動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの主要事業であるSNS「PostPrime」では、プライム登録及びメンバーシップ等の課金サービスを提供しており、課金ユーザー数及びその継続率が当該事業の業績に影響を及ぼします。当連結会計年度においては、新規課金件数の減少及び既存ユーザーの継続率の低下等により、PostPrime事業の売上高が減少しております。
当社グループは、コンテンツの強化、外部クリエイターの参画及びユーザー獲得チャネルの多様化等により、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの利用継続に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が想定どおりに進まず、ユーザー数、課金件数又は利用頻度等の減少が継続した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②売上にかかる第三者への依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:短期)
当社グループが提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。当社グループが提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle LLC.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。
当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループの金融・経済情報プラットフォーム事業は、スマートフォン用アプリだけでなく、ウェブブラウザ用アプリによる利用が可能となっており、かつ、スマートフォン用アプリの売上高よりもウェブブラウザ用アプリの売上高の方が大きいなど、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。当社グループ全体の売上高のうち、スマートフォン用アプリの売上高の割合は、2025年5月期において約2割であります。
しかしながら、当社グループはその収益の一定割合についてスマートフォン用アプリを通した課金等の売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。

③サービスの健全性の維持について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:短期)
当社グループの提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、それぞれの立場からオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することとなります。このため、当社グループでは、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為及び公序良俗に反する行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、利用規約等において、投資助言勧誘行為、著作権侵害行為、名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為等を禁止しております。さらには、ユーザーによる違反行為の報告制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能等の提供をしております。
ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項や各種ポリシーを周知し、違反行為が発見された場合は程度に応じて注意警告を行い、場合によってはユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、投稿内容のモニタリング体制を構築及び運用をしており、社内でのカスタマーサポート、アドミニストレーション部門の人員の確保・教育、及び外部専門チームを活用し、監視体制の強化を図っております。
しかしながら、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションや行為を完全かつ網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、投資助言勧誘、著作権侵害等の法令違反行為のほか、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④システムについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウェア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
当社グループにおいては、ユーザーへのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤M&A等による事業拡大及び事業ポートフォリオの見直しについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、既存事業の成長に加えて、M&A、事業譲受けその他の手法による事業領域の拡大を成長戦略の一つとしております。M&A等の実施に当たっては、対象となる企業又は事業について事前調査及び検討を行っておりますが、買収後に事前に認識していなかった債務、法的問題その他のリスクが判明する可能性があります。また、事業環境の変化、買収先の人材の流出又は統合プロセスの遅延等により、想定した収益又はシナジーが得られない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、事業環境及び各事業の収益性等を踏まえ、事業の縮小、撤退その他の事業ポートフォリオの見直しを行う場合があります。当社グループは、2026年6月に取引プラットフォーム事業からの撤退方針を決定しておりますが、撤退手続が想定どおりに進まない場合又は追加的な費用若しくは損失が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①特定サービスへの収益依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、主力事業であるSNS「PostPrime」に経営資源を集中させており、従来の収益の多くは当該事業によるものです。今後、新たな柱となる事業として2025年8月よりサービスを開始した取引プラットフォーム事業を育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当該事業が停滞又は縮小した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②売上にかかる第三者への依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:短期)
当社グループが提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。
当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループの金融・経済情報プラットフォーム事業は、スマートフォン用アプリだけでなく、ウェブブラウザ用アプリによる利用が可能となっており、かつ、スマートフォン用アプリの売上高よりもウェブブラウザ用アプリの売上高の方が大きいなど、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。当社グループ全体の売上高のうち、スマートフォン用アプリの売上高の割合は、2025年5月期において約2割であります。
しかしながら、当社グループはその収益の一定割合についてスマートフォン用アプリを通した課金等の売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。

③サービスの健全性の維持について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:短期)
当社グループの提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、それぞれの立場からオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することとなります。このため、当社グループでは、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為及び公序良俗に反する行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、利用規約等において、投資助言勧誘行為、著作権侵害行為、名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為等を禁止しております。さらには、ユーザーによる違反行為の報告制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能等の提供をしております。
ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項や各種ポリシーを周知し、違反行為が発見された場合は程度に応じて注意警告を行い、場合によってはユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、投稿内容のモニタリング体制を構築及び運用をしており、社内でのカスタマーサポート、アドミニストレーション部門の人員の確保・教育、及び外部専門チームを活用し、監視体制の強化を図っております。
しかしながら、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションや行為を完全かつ網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、投資助言勧誘、著作権侵害等の法令違反行為のほか、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④システムについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウェア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
当社グループにおいては、ユーザーへのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①PostPrime事業の業績動向について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの主要事業であるSNS「PostPrime」では、プライム登録及びメンバーシップ等の課金サービスを提供しており、課金ユーザー数及びその継続率が当該事業の業績に影響を及ぼします。当連結会計年度においては、新規課金件数の減少及び既存ユーザーの継続率の低下等により、PostPrime事業の売上高が減少しております。
当社グループは、コンテンツの強化、外部クリエイターの参画及びユーザー獲得チャネルの多様化等により、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの利用継続に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が想定どおりに進まず、ユーザー数、課金件数又は利用頻度等の減少が継続した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②売上にかかる第三者への依存について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:短期)
当社グループが提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle LLC.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。
当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループの金融・経済情報プラットフォーム事業は、スマートフォン用アプリだけでなく、ウェブブラウザ用アプリによる利用が可能となっており、かつ、スマートフォン用アプリの売上高よりもウェブブラウザ用アプリの売上高の方が大きいなど、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。
しかしながら、当社グループはその収益の一定割合についてスマートフォン用アプリを通した課金等の売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。

③サービスの健全性の維持について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:短期)
当社グループの提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、それぞれの立場からオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することとなります。このため、当社グループでは、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為及び公序良俗に反する行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、利用規約等において、投資助言勧誘行為、著作権侵害行為、名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為等を禁止しております。さらには、ユーザーによる違反行為の報告制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能等の提供をしております。
ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項や各種ポリシーを周知し、違反行為が発見された場合は程度に応じて注意警告を行い、場合によってはユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、投稿内容のモニタリング体制を構築及び運用をしており、社内でのカスタマーサポート、アドミニストレーション部門の人員の確保・教育、及び外部専門チームを活用し、監視体制の強化を図っております。
しかしながら、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションや行為を完全かつ網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社グループのサービスにおいて、投資助言勧誘、著作権侵害等の法令違反行為のほか、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社グループの企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④システムについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。当社グループのサービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループのシステムにおいて、ソフトウェア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
当社グループにおいては、ユーザーへのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社グループのシステム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤M&A等による事業拡大及び事業ポートフォリオの見直しについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、既存事業の成長に加えて、M&A、事業譲受けその他の手法による事業領域の拡大を成長戦略の一つとしております。M&A等の実施に当たっては、対象となる企業又は事業について事前調査及び検討を行っておりますが、買収後に事前に認識していなかった債務、法的問題その他のリスクが判明する可能性があります。また、事業環境の変化、買収先の人材の流出又は統合プロセスの遅延等により、想定した収益又はシナジーが得られない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、事業環境及び各事業の収益性等を踏まえ、事業の縮小、撤退その他の事業ポートフォリオの見直しを行う場合があります。当社グループは、2026年6月に取引プラットフォーム事業からの撤退方針を決定しておりますが、撤退手続が想定どおりに進まない場合又は追加的な費用若しくは損失が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従来の「代表取締役への依存」の項目が「特定の出演者・クリエイターへの依存」に改められ、創業者の高橋ダニエル圭氏が2026年3月に取締役を退任して役員ではなくなったこと、2026年7月にAppBank株式会社から動画サービスの一部を譲り受けマックスむらい氏がクリエイターとして参画することが記載された。あわせて、2026年1月に資本業務提携契約を結んだ筆頭株主サイブリッジ合同会社との関係に関するリスク(⑥)が新設され、M&A仲介事業や子会社管理に関する記載も内部管理体制・情報管理の項に追加された。従業員数は28名から20名、取締役は5名から4名に変わった。

①代表取締役への依存について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの代表取締役である高橋ダニエル圭は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同人は、ニューヨークのウォール街における投資銀行業務等の経験に基づく、グローバルの金融や経済に関する深い知見を有し、2020年に始めたグローバルの金融や経済を解説するYouTubeチャンネルの登録数は約50万人となっております。同人は、当社グループの創業以来当社グループの経営を牽引しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。また、SNS「PostPrime」及び「YouTube」の当社チャンネルにおいては、コンテンツ内容の立案、マーケットデータ等の情報収集、動画編集、コンテンツ内容のチェックは当社グループの社員が行っている一方で、同人が出演者として重要な役割を果たしています。何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループ全体の収益のうち、同人によるSNS「PostPrime」及び「YouTube」の当社チャンネルがもたらす収益の割合は、2025年5月期において約3割であり、今後さらなる低減を図っていきたいと考えております。なお、同人が出演しているSNS「PostPrime」におけるチャンネルは、当社グループとして運営しているチャンネルであるため、同人に対してロイヤリティの支払いは行っておりません。①特定の出演者・クリエイターへの依存について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが運営するSNS「PostPrime」及びYouTubeの当社チャンネルにおいては、高橋ダニエル圭氏が出演者として重要な役割を果たしております。同氏は当社の創業者であり、2026年3月に当社取締役を退任しているため、本書提出日現在において当社の役員ではありませんが、グローバルの金融及び経済に関する知見並びに知名度を有しており、同氏が出演するコンテンツは当社グループのユーザー獲得及び収益に一定の影響を与えております。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。また、当社は、2026年7月にAppBank株式会社からオンライン動画サービスの一部を譲り受けるとともに、マックスむらい氏がSNS「PostPrime」にクリエイターとして参画することを公表しております。このように、当社グループが提供するコンテンツの一部は、出演者及びクリエイターの知名度、専門性及び発信力に一定程度依存しております。
当社グループでは、コンテンツの企画、情報収集、動画編集及び内容の確認等を社内で行うとともに、新たなクリエイターの確保及びコンテンツの多様化に取り組んでおります。しかしながら、これらの出演者又はクリエイターが何らかの理由により継続的な活動を行うことが困難となった場合、又はその信用若しくは発信力が低下した場合には、ユーザー数、課金件数及び当社グループのブランド等に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材に関するリスク(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、2025年5月31日現在において、取締役5名、監査役3名、従業員数28名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは、2026年5月31日現在において、取締役4名、監査役3名、従業員数20名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループが今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、ウェブブラウザ用アプリ及びスマートフォン用アプリのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。
当社グループは、これらに必要な優秀な人材の確保のため、人材育成制度の整備による既存人材の能力の底上げ及び人材の定着を図る一方で、今後も採用活動を行っていくことで内部管理体制の一層の充実を図っていく計画であり、また並行して外注の人材を活用していく方針ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社グループが必要な人材の確保が困難となる場合には、当社グループの競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらに必要な優秀な人材の確保のため、実務を通じた成長機会の提供等による既存人材の能力向上及び定着を図る一方で、必要に応じた採用及び外注の人材を活用していく方針ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社グループが必要な人材の確保が困難となる場合には、当社グループの競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。また、M&A等により子会社及び事業領域が増加した場合には、各社の事業特性及び規模に応じた内部管理体制を整備するとともに、当社グループ全体として適切に管理することが必要となります。
しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合、又は子会社に対する管理が十分に機能しない場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④情報管理体制について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けており、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。さらに、M&A仲介事業においては、譲渡企業及び譲受企業に関する機密情報を取り扱う場合があります。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」の認証を取得しています。当社グループは、個人情報及び機密情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、本書提出日現在、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」の認証を取得しています。情報管理に係る具体的な施策としては、プライバシーポリシーを社内外に公表するとともに、個人情報保護管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程を定め、定期的な研修により役職員に対する継続的啓蒙を図っております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報等の機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤社歴が浅いことについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は2020年9月に設立されており、設立後の経過期間は5年程度と社歴の浅い会社であります。当社は2020年9月に設立されており、設立後の経過期間は6年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

⑥資本業務提携先及び特定株主との関係について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は、2026年1月にサイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結しております。同社は当社の主要株主及び筆頭株主であるとともに、当社のその他の関係会社に該当しております。また、同契約に基づき、同社は当社の取締役候補者を推薦する権利等を有しており、当社の経営に一定の影響力を有しております。
当社は、同社との資本業務提携を通じて、同社が有する経営資源及びノウハウを活用し、既存事業の成長及びM&A戦略の推進等に取り組んでおります。しかしながら、同社との関係が変化した場合、資本業務提携が解消された場合又は当初想定していた提携効果が得られない場合には、当社グループの経営体制、成長戦略、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①代表取締役への依存について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループの代表取締役である高橋ダニエル圭は、当社グループの創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同人は、ニューヨークのウォール街における投資銀行業務等の経験に基づく、グローバルの金融や経済に関する深い知見を有し、2020年に始めたグローバルの金融や経済を解説するYouTubeチャンネルの登録数は約50万人となっております。同人は、当社グループの創業以来当社グループの経営を牽引しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。また、SNS「PostPrime」及び「YouTube」の当社チャンネルにおいては、コンテンツ内容の立案、マーケットデータ等の情報収集、動画編集、コンテンツ内容のチェックは当社グループの社員が行っている一方で、同人が出演者として重要な役割を果たしています。何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループ全体の収益のうち、同人によるSNS「PostPrime」及び「YouTube」の当社チャンネルがもたらす収益の割合は、2025年5月期において約3割であり、今後さらなる低減を図っていきたいと考えております。なお、同人が出演しているSNS「PostPrime」におけるチャンネルは、当社グループとして運営しているチャンネルであるため、同人に対してロイヤリティの支払いは行っておりません。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

②人材に関するリスク(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、2025年5月31日現在において、取締役5名、監査役3名、従業員数28名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループが今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、ウェブブラウザ用アプリ及びスマートフォン用アプリのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。
当社グループは、これらに必要な優秀な人材の確保のため、人材育成制度の整備による既存人材の能力の底上げ及び人材の定着を図る一方で、今後も採用活動を行っていくことで内部管理体制の一層の充実を図っていく計画であり、また並行して外注の人材を活用していく方針ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社グループが必要な人材の確保が困難となる場合には、当社グループの競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。
しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④情報管理体制について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けており、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」の認証を取得しています。情報管理に係る具体的な施策としては、プライバシーポリシーを社内外に公表するとともに、個人情報保護管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程を定め、定期的な研修により役職員に対する継続的啓蒙を図っております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報等の機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤社歴が浅いことについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は2020年9月に設立されており、設立後の経過期間は5年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

①特定の出演者・クリエイターへの依存について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループが運営するSNS「PostPrime」及びYouTubeの当社チャンネルにおいては、高橋ダニエル圭氏が出演者として重要な役割を果たしております。同氏は当社の創業者であり、2026年3月に当社取締役を退任しているため、本書提出日現在において当社の役員ではありませんが、グローバルの金融及び経済に関する知見並びに知名度を有しており、同氏が出演するコンテンツは当社グループのユーザー獲得及び収益に一定の影響を与えております。
また、当社は、2026年7月にAppBank株式会社からオンライン動画サービスの一部を譲り受けるとともに、マックスむらい氏がSNS「PostPrime」にクリエイターとして参画することを公表しております。このように、当社グループが提供するコンテンツの一部は、出演者及びクリエイターの知名度、専門性及び発信力に一定程度依存しております。
当社グループでは、コンテンツの企画、情報収集、動画編集及び内容の確認等を社内で行うとともに、新たなクリエイターの確保及びコンテンツの多様化に取り組んでおります。しかしながら、これらの出演者又はクリエイターが何らかの理由により継続的な活動を行うことが困難となった場合、又はその信用若しくは発信力が低下した場合には、ユーザー数、課金件数及び当社グループのブランド等に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材に関するリスク(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、2026年5月31日現在において、取締役4名、監査役3名、従業員数20名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループが今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、ウェブブラウザ用アプリ及びスマートフォン用アプリのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。
当社グループは、これらに必要な優秀な人材の確保のため、実務を通じた成長機会の提供等による既存人材の能力向上及び定着を図る一方で、必要に応じた採用及び外注の人材を活用していく方針ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社グループが必要な人材の確保が困難となる場合には、当社グループの競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について(顕在化可能性:小、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。また、M&A等により子会社及び事業領域が増加した場合には、各社の事業特性及び規模に応じた内部管理体制を整備するとともに、当社グループ全体として適切に管理することが必要となります。
しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合、又は子会社に対する管理が十分に機能しない場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④情報管理体制について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社グループは、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けており、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。さらに、M&A仲介事業においては、譲渡企業及び譲受企業に関する機密情報を取り扱う場合があります。
当社グループは、個人情報及び機密情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、本書提出日現在、「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」の認証を取得しています。情報管理に係る具体的な施策としては、プライバシーポリシーを社内外に公表するとともに、個人情報保護管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程を定め、定期的な研修により役職員に対する継続的啓蒙を図っております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報等の機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤社歴が浅いことについて(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は2020年9月に設立されており、設立後の経過期間は6年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

⑥資本業務提携先及び特定株主との関係について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は、2026年1月にサイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結しております。同社は当社の主要株主及び筆頭株主であるとともに、当社のその他の関係会社に該当しております。また、同契約に基づき、同社は当社の取締役候補者を推薦する権利等を有しており、当社の経営に一定の影響力を有しております。
当社は、同社との資本業務提携を通じて、同社が有する経営資源及びノウハウを活用し、既存事業の成長及びM&A戦略の推進等に取り組んでおります。しかしながら、同社との関係が変化した場合、資本業務提携が解消された場合又は当初想定していた提携効果が得られない場合には、当社グループの経営体制、成長戦略、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制リスクの記載が改訂され、M&A仲介事業に関する「中小M&Aガイドライン」等への対応不備リスクが新たに追加された。TakaTrade株式会社については、純資産額規制比率や顧客資産の分離保管などの詳細記述が削除され、2026年6月に取引プラットフォーム事業の終了方針を決定した旨と、終了手続完了までの法令遵守に関するリスクの記載に置き換わった。

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「金融商品取引法」、「著作権法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、及び「特定商取引に関する法律」等の各種法令や、並びに監督官庁の指針、及びガイドライン等による規制を受けております。なかでも、SNS「PostPrime」では、投資・及び経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないように特に注意を払うとともに、各種法令等の遵守に努めております。
しかしながら、このような法令の制定や若しくは改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的若しくは自主規制ルールの策定又若しくは改定等又は監督官庁による法令等の解釈若しくは運用方針の変更等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、対応コストの増加、サービス内容の変更その他の対応が必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、また、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分、損害賠償請求又は社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行う事業承継及びM&A仲介事業については、中小企業庁が策定する「中小M&Aガイドライン」及び業界団体が定める自主規制ルール等を踏まえた事業運営が求められます。当社グループは、顧客に対する適切な説明、利益相反の管理及び顧客情報の適切な取扱い等に努めておりますが、これらの対応が不十分であった場合又はガイドライン等の改定により追加的な対応が必要となった場合には、当社グループの信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結子会社 であるTakaTrade株式会社では、農林水産大臣ならびに及び経済産業大臣よりから「商品先物取引法」における基づく商品先物取引業者としての許可を受けております。商品先物取引業者としての登録を維持するためには、純資産額規制比率が120%を下回ることのないようにしなければならないことが法令上求められており、これを継続して満たす必要があが、当社グループは、2026年6月に取引プラットフォーム事業の終了方針を決定しております。純資産額規制比率は、企業のリスク耐性や財務の健全性を示す重要な指標であり、基準を下回った場合には、業務改善命令や登録取消等の行政処分の対象となる可能性があります。また、営業活動においては、顧客の知識・経験・財産の状況等に応じた適正な勧誘(適合性原則)の徹底、不招請勧誘の禁止、重要事項の十分な説明など、投資者保護を目的とした規制事業終了及び許可等に関する手続が完了するまでの間は、商品先物取引法その他の関係法令を遵守しております。さらに、顧客から預託を受けた金銭は、当社固有の資産と明確に分離保管し、信託保全等の措置を講じております。これらの法令に違反しする必要があり、当該手続が想定どおりに進まない場合、法令等への違反が生じた場合又は追加的な対応若しくは費用が必要となった場合にも、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性がありは、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「金融商品取引法」、「著作権法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。なかでも、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないように特に注意を払うとともに各種法令等の遵守に努めております。
しかしながら、このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、連結子会社 TakaTrade株式会社では、農林水産大臣ならびに経済産業大臣より「商品先物取引法」における商品先物取引業者として許可を受けております。商品先物取引業者としての登録を維持するためには、純資産額規制比率が120%を下回ることのないようにしなければならないことが法令上求められており、これを継続して満たす必要があります。純資産額規制比率は、企業のリスク耐性や財務の健全性を示す重要な指標であり、基準を下回った場合には、業務改善命令や登録取消等の行政処分の対象となる可能性があります。また、営業活動においては、顧客の知識・経験・財産の状況等に応じた適正な勧誘(適合性原則)の徹底、不招請勧誘の禁止、重要事項の十分な説明など、投資者保護を目的とした規制を遵守しております。さらに、顧客から預託を受けた金銭は、当社固有の資産と明確に分離保管し、信託保全等の措置を講じております。これらの法令に違反した場合にも、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「金融商品取引法」、「著作権法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の各種法令並びに監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けております。なかでも、SNS「PostPrime」では、投資及び経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないよう特に注意を払うとともに、各種法令等の遵守に努めております。
しかしながら、法令の制定若しくは改正、新たなガイドライン若しくは自主規制ルールの策定若しくは改定又は監督官庁による法令等の解釈若しくは運用方針の変更等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、対応コストの増加、サービス内容の変更その他の対応が必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分、損害賠償請求又は社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが行う事業承継及びM&A仲介事業については、中小企業庁が策定する「中小M&Aガイドライン」及び業界団体が定める自主規制ルール等を踏まえた事業運営が求められます。当社グループは、顧客に対する適切な説明、利益相反の管理及び顧客情報の適切な取扱い等に努めておりますが、これらの対応が不十分であった場合又はガイドライン等の改定により追加的な対応が必要となった場合には、当社グループの信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結子会社であるTakaTrade株式会社は、農林水産大臣及び経済産業大臣から「商品先物取引法」に基づく商品先物取引業者の許可を受けておりますが、当社グループは、2026年6月に取引プラットフォーム事業の終了方針を決定しております。事業終了及び許可等に関する手続が完了するまでの間は、商品先物取引法その他の関係法令を遵守する必要があり、当該手続が想定どおりに進まない場合、法令等への違反が生じた場合又は追加的な対応若しくは費用が必要となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権によるリスク項目が、従来の役員・従業員向けストック・オプションの希薄化から、2026年6月のサイブリッジ合同会社への第三者割当(普通株式2,098,000株、第7回新株予約権37,970個・目的株式3,797,000株)による資金調達リスクへ置き換わった。行使指示(コミットメント)条項に終値が行使価額の120%以上などの条件があり、株価次第で資金調達の時期・金額に影響し得ると追記された。流動性の項目では、上場維持基準に「近接」との記載が、基準不適合時の改善期間内の対応に関する記述へ変更され、配当政策や感染症の項目は成長投資・M&A等への言及や事業継続体制の表現の更新にとどまる。

①配当政策について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現在は、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。現在は、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、既存事業の成長及びM&A等の成長投資に充当することが、株主に対する利益還元につながるものと考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。今後の株主への配当につきましては、各事業年度の業績推移及び財政状況並びに今後の投資計画等を総合的に勘案しながら、配当政策を決定する方針であります。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②感染症、自然災害等の影響について(顕在化可能性:中、影響度:小、顕在化の時期:中期)
当社グループでは、テレワーク(在宅勤務)の活用、ウェブ会議や社内チャットツールの積極的な利用により、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等が発生した際に、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、当社グループのビジネスへの影響は軽微であると認識しております。当社グループでは、情報システム及びウェブ会議等の活用その他の事業継続体制の整備により、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等が発生した際に、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、当社グループのビジネスへの影響は軽微であると認識しております。しかしながら、同様の感染症の流行等や台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
本書提出日現在において、当社の発行済株式総数は10,252,060株であり、当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権(以下「ストック・オプション」)1,201,940株(株式総数比率で10.49%)付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションの付与を検討しております。これらのストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化するとともに、株式売買の需給バランスへの影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。③新株式及び新株予約権による資金調達について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は、2026年6月にサイブリッジ合同会社を割当先とする第三者割当により、普通株式2,098,000株及び第7回新株予約権37,970個を発行しております。当該新株予約権の目的となる株式数は3,797,000株であり、その全部又は一部が行使された場合には、当社普通株式が新たに発行され、既存株主の議決権割合及び1株当たりの株式価値が希薄化するとともに、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当社グループの役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しており、これらが行使された場合にも、同様の希薄化が生じる可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。第7回新株予約権には、当社が割当先に対して新株予約権の行使を指示できるコミットメント条項が付されておりますが、当社が行使指示を行うためには、行使指示日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が行使価額の120%以上であること等の条件があります。このため、当社株式の株価が当該水準を下回る状態が継続した場合等には、当社が予定する時期又は金額で資金調達を実施できない可能性があり、当社グループの事業計画、M&A戦略、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④当社株式の流動性について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社株式については、大株主による株式の保有状況等により、市場において取引される株式数が限られ、株式の流動性が低下する可能性があります。また、当社の流通株式数、流通株式比率又は流通株式時価総額が、東京証券取引所の定める上場維持基準に適合しない状態となった場合には、改善期間内に当該基準へ適合するための対応が必要となります。
当社は、事業の成長及び企業価値の向上に取り組むとともに、株主構成及び当社株式の流通状況を注視してまいります。しかしながら、当社の業績、株価、市場環境又は大株主の保有方針等によっては、当社株式の流動性が低下し、又は上場維持基準に適合しない状態となる可能性があり、その場合には、当社株式の市場における売買及び価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

①配当政策について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現在は、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。今後の株主への配当につきましては、各事業年度の業績推移及び財政状況並びに今後の投資計画等を総合的に勘案しながら、配当政策を決定する方針であります。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②感染症、自然災害等の影響について(顕在化可能性:中、影響度:小、顕在化の時期:中期)
当社グループでは、テレワーク(在宅勤務)の活用、ウェブ会議や社内チャットツールの積極的な利用により、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等が発生した際に、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、当社グループのビジネスへの影響は軽微であると認識しております。しかしながら、同様の感染症の流行等や台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
本書提出日現在において、当社の発行済株式総数は10,252,060株であり、当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権(以下「ストック・オプション」)1,201,940株(株式総数比率で10.49%)付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションの付与を検討しております。これらのストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値が希薄化するとともに、株式売買の需給バランスへの影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。

④当社株式の流動性について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

①配当政策について(顕在化可能性:小、影響度:小、顕在化の時期:未定)
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現在は、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、既存事業の成長及びM&A等の成長投資に充当することが、株主に対する利益還元につながるものと考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。今後の株主への配当につきましては、各事業年度の業績推移及び財政状況並びに今後の投資計画等を総合的に勘案しながら、配当政策を決定する方針であります。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②感染症、自然災害等の影響について(顕在化可能性:中、影響度:小、顕在化の時期:中期)
当社グループでは、情報システム及びウェブ会議等の活用その他の事業継続体制の整備により、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等が発生した際に、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、当社グループのビジネスへの影響は軽微であると認識しております。しかしながら、同様の感染症の流行等や台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③新株式及び新株予約権による資金調達について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社は、2026年6月にサイブリッジ合同会社を割当先とする第三者割当により、普通株式2,098,000株及び第7回新株予約権37,970個を発行しております。当該新株予約権の目的となる株式数は3,797,000株であり、その全部又は一部が行使された場合には、当社普通株式が新たに発行され、既存株主の議決権割合及び1株当たりの株式価値が希薄化するとともに、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当社グループの役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しており、これらが行使された場合にも、同様の希薄化が生じる可能性があります。
第7回新株予約権には、当社が割当先に対して新株予約権の行使を指示できるコミットメント条項が付されておりますが、当社が行使指示を行うためには、行使指示日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が行使価額の120%以上であること等の条件があります。このため、当社株式の株価が当該水準を下回る状態が継続した場合等には、当社が予定する時期又は金額で資金調達を実施できない可能性があり、当社グループの事業計画、M&A戦略、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④当社株式の流動性について(顕在化可能性:中、影響度:中、顕在化の時期:中期)
当社株式については、大株主による株式の保有状況等により、市場において取引される株式数が限られ、株式の流動性が低下する可能性があります。また、当社の流通株式数、流通株式比率又は流通株式時価総額が、東京証券取引所の定める上場維持基準に適合しない状態となった場合には、改善期間内に当該基準へ適合するための対応が必要となります。
当社は、事業の成長及び企業価値の向上に取り組むとともに、株主構成及び当社株式の流通状況を注視してまいります。しかしながら、当社の業績、株価、市場環境又は大株主の保有方針等によっては、当社株式の流動性が低下し、又は上場維持基準に適合しない状態となる可能性があり、その場合には、当社株式の市場における売買及び価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は前年同様、売上高の実在性である。見出しが「PostPrime事業」から「金融・経済情報プラットフォーム事業」に変わり、対象が個別財務諸表の売上高897,378千円から連結の売上高583,212千円へと金額・範囲が更新され、会計方針の参照先注記も連結用の記載に改められている。リスク内容や決定理由の趣旨に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

PostPrime金融・経済情報プラットフォーム事業における売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
PostPrime株式会社は、SNS「PostPrime」を運営する金融・経済情報プラットフォーム事業のを主力事業としてSNS「PostPrime」を運営しており、当事業年度の損益計算書連結会計年度に売上高897,378583,212千円を計上している。
会社は、「【注記事項(】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針)4. に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおり、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び特典などを受けることができるサービスについて、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。アフィリエイト広告等について、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標であると考えられ、経営者は売上規模拡大又は業績目標達成のため、架空の売上計上を行うリスクがある。特に、会社が営む事業はオンラインのSNSプラットフォームを利用して無形のサービスを提供するという性質を有するため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、会社における売上高に係る実在性の検討が、当事業連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SNS「PostPrime」に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

PostPrime事業における売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
PostPrime株式会社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業としてSNS「PostPrime」を運営しており、当事業年度の損益計算書に売上高897,378千円を計上している。
会社は、「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び特典などを受けることができるサービスについて、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。アフィリエイト広告等について、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標であると考えられ、経営者は売上規模拡大又は業績目標達成のため、架空の売上計上を行うリスクがある。特に、会社が営む事業はオンラインのSNSプラットフォームを利用して無形のサービスを提供するという性質を有するため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、会社における売上高に係る実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SNS「PostPrime」に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金融・経済情報プラットフォーム事業における売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
PostPrime株式会社は、SNS「PostPrime」を運営する金融・経済情報プラットフォーム事業を主力事業としており、当連結会計年度に売上高583,212千円を計上している。
会社は、「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおり、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び特典などを受けることができるサービスについて、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。アフィリエイト広告等について、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標であると考えられ、経営者は売上規模拡大又は業績目標達成のため、架空の売上計上を行うリスクがある。特に、会社が営む事業はオンラインのSNSプラットフォームを利用して無形のサービスを提供するという性質を有するため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、会社における売上高に係る実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、SNS「PostPrime」に係る売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

「取引プラットフォーム事業」の説明が、前期の「調査及び運営に向けた開発を行う新規事業」から、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営を行う事業へと具体化された。前期にあった報告セグメント変更(2024年10月の100%子会社設立に伴う同事業の新設)に関する記載は削除されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金融・経済情報プラットフォーム事業」は、主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しの運営を行っております。
「取引プラットフォーム事業」は、当連結会計年度より開始した新規事業であり、商品CFD取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発「TakaTrade」の運営を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月1日に100%出資の子会社を設立しており、当連結会計年度から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金融・経済情報プラットフォーム事業」は、主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。
「取引プラットフォーム事業」は、当連結会計年度より開始した新規事業であり、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月1日に100%出資の子会社を設立しており、当連結会計年度から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金融・経済情報プラットフォーム事業」は、主力事業として、SNS「PostPrime」の運営を行っております。
「取引プラットフォーム事業」は、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営を行っております。