ＡＩフュージョンキャピタルグループ株式会社

監査法人が「HLB Meisei 有限責任監査法人」から「HLB Meisei有限責任監査法人」に変わりました。

KAMの題目が「企業結合及び企業分離に係る会計処理の妥当性」から「企業結合に係る会計処理の妥当性」に変わり、企業分離(ReYuu Japan株式の一部譲渡と関係会社株式売却益896百万円)に関する記載が削除された。対象となる取得案件はラバブルマーケティンググループ、エルマーケ、ライスカレーLS、タメニーの連結子会社化とエデンの持分法適用会社化に入れ替わり、のれんは1,710百万円から4,483百万円に増加した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合及び企業分離に係る会計処理の妥当性)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「AI を活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への直接投資を行っており、今後もシナジー効果の見込める企業の M&A を積極的に取り組んでいくこととしている。

2024年7月18日にTHE FREE AGENT LAB5年11月12日に株式会社、1ラバブルマーケティンググループ、2026年1月183日に株式会社河合青果、12エルマーケ、2026年3月19日に株式会社ショーケース株式ライスカレーLS、2026年3月27日にタメニー株式会社の株式を取得し連結子会社化とし、2025年3月35月14日に株式会社ラバブルマーケティングエデンの株式を取得し持分法適用会社化とした。

注記事項(重要性がある会計方針に係る事項)に記載されているとおり、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値による認識額を控除した額として当初測定し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは1,710百万円である。
会社は2025年2月28日付で株式譲渡契約を締結、3月25日にReYuu Japan株式会社の株式の一部を譲渡し、関係会社株式売却益8964,483百万円を計上していである。

以上から、企業結合及び企業分離に係る取引実態の理解とそれに基づく会計処理に誤りが生じた場合、連結財務諸表に与える影響が大きいこと、かつ当該取引は金額定重要性が高いことから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、企業結合及び企業分離に係る会計処理及の妥当性に関して、主として以下の手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合及び企業分離に係る会計処理の妥当性)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への直接投資を行っており、今後もシナジー効果の見込める企業のM&Aを積極的に取り組んでいくこととしている。

2024年7月18日にTHE FREE AGENT LAB株式会社、11月18日に株式会社河合青果、12月19日に株式会社ショーケース株式を取得し連結子会社化、2025年3月3日に株式会社ラバブルマーケティングを取得し持分法適用会社化した。
注記事項(会計方針に係る事項)に記載されているとおり、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値による認識額を控除した額として当初測定し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは1,710百万円である。
会社は2025年2月28日付で株式譲渡契約を締結、3月25日にReYuu Japan株式会社の株式の一部を譲渡し、関係会社株式売却益896百万円を計上している。

以上から、企業結合及び企業分離に係る取引実態の理解とそれに基づく会計処理に誤りが生じた場合、連結財務諸表に与える影響が大きいこと、かつ当該取引は金額定重要性が高いことから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、企業結合及び企業分離に係る会計処理及の妥当性に関して、主として以下の手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

企業結合に係る会計処理の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、「AI を活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への直接投資を行っており、今後もシナジー効果の見込める企業の M&A を積極的に取り組んでいくこととしている。

2025年11月12日に株式会社ラバブルマーケティンググループ、2026年1月13日に株式会社エルマーケ、2026年3月19日に株式会社ライスカレーLS、2026年3月27日にタメニー株式会社の株式を取得し連結子会社とし、2025年5月14日に株式会社エデンの株式を取得し持分法適用会社とした。

注記事項(重要性がある会計方針)に記載されているとおり、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値による認識額を控除した額として当初測定し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは4,483百万円である。

以上から、企業結合に係る取引実態の理解とそれに基づく会計処理に誤りが生じた場合、連結財務諸表に与える影響が大きいこと、かつ当該取引は金額定重要性が高いことから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理の妥当性に関して、主として以下の手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「のれんの評価の妥当性検証」が新たに追加された。IFRSで求められるのれんの減損テストについて、会社作成の将来事業計画に基づく評価資料を入手し、市場動向や過去業績との整合性による事業計画の実現可能性の評価と、割引率等の基礎データの合理性の検証を行った旨が記載されている。

（なし）

IFRSにより求められているのれんの減損テストの妥当性を評価するため、会社が作成した将来の事業計画に基づく評価資料を入手した。当該事業計画の前提となった市場の動向や過去の業績との整合性を分析することで事業計画の実現可能性を評価したほか、割引率等の基礎データの合理性について検証を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった、ReYuu Japan株式会社の商品売上高（1,379百万円、連結売上高の約44%）の期間帰属及び実在性に関する記載と、売却益の検討に関する監査手続の記載が、当年度では削除された。当年度の該当節には記載がない。

・売却取引を検証するために、株式譲渡契約書を閲覧し、入金記録を確認した。
・連結上の簿価を再計算し、売却益の計上額の正確性を確認した。

ReYuu Japan株式会社における商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり、3,088百万円である。このうち、ReYuu Japan株式会社(以下「ReYuu Japan」という。)の商品売上高は、1,379百万円である。
ReYuu Japanは、リユース関連事業における商品の販売について、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識している。

ReYuu Japanの商品売上高が連結売上高に占める割合は、44%程度の構成比となり、商品売上高への依存度が高く、また売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられる。
そのためReYuu Japanの商品売上高の期間帰属及び実在性を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は重要であると想定される。

以上から、当監査法人はReYuu Japanにおける商品売上高の期間帰属及び実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人(構成単位の監査人含む)は、ReYuu Japanの商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、販売プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価手続（顧客注文に基づく商品引渡しと売上計上の根拠証憑を確認する内部統制監査を含む）の記載が、今年は削除された。KAMにおける該当の監査手続の記載がなくなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応として、売上取引を抽出し、注文書・納品履歴・宅配業者の出荷取引書・入金証憑等と突合して計上金額と計上時期の妥当性を検討する手続の記載が、今年は削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を行ったとする項目(4)の記載が削除された。他の記載の有無や削除理由はこの項目単体からは確認できない。

報告セグメントが「金融ソリューション」「SaaS」「情報通信関連」から「金融ソリューション」「DXソリューション」「マーケティングソリューション」に変更された。情報通信関連事業は重要性低下により「その他」に含められ、SaaS事業は名称変更、株式会社ラバブルマーケティンググループの連結子会社化によりマーケティングソリューション事業が新設された。前期のセグメント情報は変更後の区分に組み替えられている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」、「SaaSDXソリューション事業」及び「情報通信関連マーケティングソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「SaaSDXソリューション事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のS事業を行っております。「マーケティングソリューション事業」は、SNSマーケティングにおける戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS(Marketing Operating Service)の展開、及びWebサイトの構築・運用を通じたDX支援等の事業を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
・当第1四半期連結会計期間より、「情報通信関連事業」は、主に中古スマートフォンの販売を行っについて経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより「その他」に含めております。
・当第1四半期連結会計期間より、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。
・当第3四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ラバブルマーケティンググループを、新たに「マーケティングソリューション事業」として追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」、「SaaS事業」及び「情報通信関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「SaaS事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のSaaS事業を行っております。「情報通信関連事業」は、主に中古スマートフォンの販売を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」、「DXソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「DXソリューション事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。「マーケティングソリューション事業」は、SNSマーケティングにおける戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS(Marketing Operating Service)の展開、及びWebサイトの構築・運用を通じたDX支援等の事業を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
・当第1四半期連結会計期間より、「情報通信関連事業」について経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより「その他」に含めております。
・当第1四半期連結会計期間より、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。
・当第3四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ラバブルマーケティンググループを、新たに「マーケティングソリューション事業」として追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えております。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「取得の目的」に関する監査手続の記述で、先頭の箇条書き記号が削除され、「取得・譲渡に係る経緯」が「取得に係る経緯」に改められた。取引の内容や経緯について経営者へ質問し、取締役会議事録等を閲覧して経済合理性を評価するという手続の内容自体は変わっていない。

・取引の内容、取得・譲渡に係る経緯について経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録等関連資料を閲覧し、取引の経済合理性について評価した。

・取引の内容、取得・譲渡に係る経緯について経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録等関連資料を閲覧し、取引の経済合理性について評価した。

取引の内容、取得に係る経緯について経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録等関連資料を閲覧し、取引の経済合理性について評価した。

監査上の主要な検討事項における「取得原価の検討」の手続記述が更新された。閲覧書類から公開買付報告書が外れ、株式価値算定書・財務調査報告書は株主価値評価報告書等に置き換わった。のれん検証の手続は、時価配分の確認から、識別可能無形資産の認識、IFRSへの組替、税効果計算を含む一連の会計処理の検証へと具体化された。

・取得取引を検証するために、株式譲渡契約書、株式総数引受契約書、公開買付報告書及び出金証憑を閲覧した。
・株式価値算定書、財務調査主価値評価報告書を閲覧等を入手し、取得価格額の妥当性を検証した。
・取得時、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で時価評価、識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額の配分無形資産の認識、IFRSへの組替、並びに関連する税効果計算といった一連の会計処理を適切に行っていることを確かめるとともに、検証し、その結果生じるのれんの計上額の適切性を検証した。

・取得取引を検証するために、株式譲渡契約書、株式総数引受契約書、公開買付報告書及び出金証憑を閲覧した。
・株式価値算定書、財務調査報告書を閲覧し、取得価格の妥当性を検証した。
・取得時、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額の配分処理を適切に行っていることを確かめるとともに、のれんの計上額の適切性を検証した。

・取得取引を検証するために、株式譲渡契約書、株式総数引受契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株主価値評価報告書等を入手し、取得価額の妥当性を検証した。
・受け入れた資産及び引き受けた負債の時価評価、識別可能無形資産の認識、IFRSへの組替、並びに関連する税効果計算といった一連の会計処理を検証し、その結果生じるのれんの計上額の適切性を検証した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛金の残高確認を実施した」という監査手続の記載が、当年は削除されている。記載されていた監査対応の一手続が無くなった形であり、これ以外の変更内容は提示された範囲では確認できない。