ジーエルテクノホールディングス株式会社

監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(1)内部統制の評価」が新たに追加され、棚卸資産の評価プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性が評価されたと記載されている。ジーエルサイエンス株式会社では廃棄・評価損の要否を判断する社内承認手続、テクノクオーツ株式会社では基幹システムでの評価損算定の正確性を確保する統制に留意したとされている。

（なし）

棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。
ジーエルサイエンス株式会社については、棚卸資産の廃棄及び評価損の要否を判断する社内の承認手続に留意し、テクノクオーツ株式会社については、基幹システムにおける評価損の算定の正確性を確保するための統制に留意した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「棚卸資産の評価の妥当性の検討」が新たに追加された。ジーエルサイエンス株式会社では滞留期間に応じた評価減率の合理性を、テクノクオーツ株式会社では製品・仕掛品・原材料の評価額の再計算や滞留・払出状況の確認を監査手続として実施したと記載されている。

（なし）

・棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。
・ジーエルサイエンス株式会社について、滞留期間に応じた評価減率の設定の合理性を検討するため、過年度及び当期における棚卸資産の廃棄実績及び評価減の計上実績を確認した。
・テクノクオーツ株式会社について、製品及び仕掛品の正味売却価額、加工進捗率、追加加工費等の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。原材料については、再調達価額の算定根拠を確認し、評価額の再計算を実施した。
また、会社が定める一定期間の合理性及び将来の販売可能性・使用可能性の判断の合理性を検討するため、前連結会計年度に計上されていた棚卸資産の当連結会計年度における滞留及び払出状況を確認した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「分析機器事業及び自動認識事業」に関する棚卸資産の評価（経過年数に応じた規則的な簿価切下げ、および一定の回転期間超過時の販売可能性・使用可能性を考慮した簿価切下げ）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象から当該項目が削除された。

生産及び出庫実績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げており、また、一定の回転期間を超える場合には、販売可能性・使用可能性を考慮して簿価を切り下げている。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「半導体事業」の棚卸資産評価に関する項目が、今年は記載されていない。前年は棚卸資産の評価方法変更により売上原価が110百万円減少し営業利益等が同額増加した旨と、保有期間の変化を踏まえた評価の妥当性がKAMとされていた。

直近の販売実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価額を測定し、簿価との差額を集計している。また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性を考慮した上で規則的に簿価を切り下げている。なお、【注記事項】(会計上の見積りの変更)棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の保有期間の変化、データの蓄積等を理由として当連結会計年度より棚卸資産の評価方法の変更を行っており、従来の方法と比べて売上原価は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。
棚卸資産の評価にあたっては、各事業の市場環境等を考慮して、正味売却価額や生産及び出庫実績、並びに販売までの期間等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。また、経営環境の変化により棚卸資産の評価方法に反映した主要な仮定が経済実態と異なることにより、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表における金額的重要性、半導体事業における棚卸資産の保有期間の変化を考慮して、分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「分析機器事業」に関する項目（棚卸資産の評価プロセスに係る内部統制の評価、特に販売可能性・使用可能性の判断に関する社内承認手続への焦点）が、今年は記載されていない。当該項目がKAMの対象から外れたことを示す。

棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって は、特に、棚卸資産の販売可能性・使用可能性の判断に関する社内の承認手続に焦点を当てた。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「半導体事業」に係る棚卸資産の評価の項目が、当年では記載されなくなった。前年は内部統制の評価や、評価基準・保有期間の仮定変更の適時性、会計上の見積りの変更による影響額の再計算などの監査手続が記載されていた。

棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かのコントロールに焦点を当てた。
(2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討
・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積りプロセスを評価した。
・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討した。
・ 半導体事業について経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の払出及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間を当連結会計年度より変更する適時性について検討した。
・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を検討した。
・ 半導体事業について正味売却価額の妥当性を検討するとともに、両事業について一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ額の算定の正確性を再計算により検討した。
・ 半導体事業について会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されているか否かについて再計算により検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの対象が「分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性」から「棚卸資産の評価の妥当性」へと表題が変更され、対象が連結子会社ジーエルサイエンス及びテクノクオーツの2社に明確化された。棚卸資産合計は総資産の20.9%から20.8%となり、各社の評価方法（滞留に基づく簿価切下げ、正味売却価額・再調達価額の見積り等）と経営者の判断・見積りの不確実性についての記述が詳細化された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品608,968千円、及び製品2,129,856717,590千円、仕掛品4,111,486千円及び329,791千円、原材料5,339,818千円を計上しており、合計で及び貯蔵品6,598,064千円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額13,645,446千円は総資産の20.98%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※3に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、おり、その大部分は分析機器事業を行う連結子会社ジーエルサイエンス株式会社及び半導体事業を行う連結子会社テクノクオーツ株式会社の棚卸資産評価損(△は戻入益)△90,287千円を計上していである。
【注記事項】の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(1) 、及び(重要な資産の評価基準及び評価方法に会計上の見積り)にそれぞれ記載のとおり、棚卸資産の評価基準貸借対照表価額は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定されている。
ジーエルサイエンス株式会社においては、出庫実績に基づいて一定期間以上の滞留が認められる場合に規則的に簿価切り下げを実施している。滞留期間に応じた評価減率は市場環境や製品ライフサイクル等を踏まえて設定されており、経営者の判断を伴う。
テクノクオーツ株式会社においては、製品及び仕掛品は正味売却価額と帳簿価額もしくは帳簿価額に見積追加加工費を加算した金額とを比較し、原材料は再調達価額と帳簿価額とを比較して評価している。また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性・使用可能性を考慮した上で評価減を行っている。
各事業これらの計算には、正味売却価額や再調達価額、加工進捗率、追加加工費等の見積りが含まれ、将来の販売可能性・使用可能性についても一定の判断を要する。
以上から、当該2社の棚卸資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、その評価方法は以下のとおりであるには経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

分析機器事業及び半導体事業に係る棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、分析機器事業、半導体事業及び自動認識事業を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品608,968千円、製品2,129,856千円、仕掛品4,111,486千円及び原材料5,339,818千円を計上しており、合計で総資産の20.9%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※3に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損(△は戻入益)△90,287千円を計上している。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
各事業の棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,717,590千円、仕掛品4,329,791千円、原材料及び貯蔵品6,598,064千円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額13,645,446千円は総資産の20.8%を占めており、その大部分は分析機器事業を行う連結子会社ジーエルサイエンス株式会社及び半導体事業を行う連結子会社テクノクオーツ株式会社の棚卸資産である。
【注記事項】の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項、及び(重要な会計上の見積り)にそれぞれ記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定されている。
ジーエルサイエンス株式会社においては、出庫実績に基づいて一定期間以上の滞留が認められる場合に規則的に簿価切り下げを実施している。滞留期間に応じた評価減率は市場環境や製品ライフサイクル等を踏まえて設定されており、経営者の判断を伴う。
テクノクオーツ株式会社においては、製品及び仕掛品は正味売却価額と帳簿価額もしくは帳簿価額に見積追加加工費を加算した金額とを比較し、原材料は再調達価額と帳簿価額とを比較して評価している。また、一定期間以上の滞留が認められる場合には、将来の販売可能性・使用可能性を考慮した上で評価減を行っている。これらの計算には、正味売却価額や再調達価額、加工進捗率、追加加工費等の見積りが含まれ、将来の販売可能性・使用可能性についても一定の判断を要する。
以上から、当該2社の棚卸資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続きを実施した。

報告セグメントの決定方法の基本的な記載（3つの報告セグメントの構成）は変わらず、段落が一つにまとめられた。前年にあった各セグメント（分析機器・半導体・自動認識）の製品・事業内容の説明文が今年は削除されている。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の3つを報告セグメントとしております。
「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。
「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。
「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の3つを報告セグメントとしております。
「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。
「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。
「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメントに属する製品及びサービスの種類を説明する項目が新たに記載された。分析機器事業(ガスクロマトグラフ・液体クロマトグラフ等)、半導体事業(半導体用石英治具・光学研磨・石英セル等)、自動認識事業(非接触ICカード及び周辺機器)の3セグメントの内容が示されている。

（なし）

「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。
「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。
「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。

経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分していたグループ運営事業・管理業務受託事業等が、第1四半期連結会計期間より「調整額」の区分に含めて表記されるようになった。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成し直して記載している。

（なし）

第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「調整額」の区分に含めて表記しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。