証券コード 247A0 ／ EDINET E39903 ／ 化学
「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」と「資金調達の使途」の2項目が削除された一方、「資金調達について」が新設された。新設項目では、事業拡大に伴う運転資金需要（卸売販売拡大による売掛金増加・回収期間の長期化を含む）と、金融情勢や金融機関の融資方針等により必要な資金調達が適時に実行できない場合のリスクが記載された。また、エクイティファイナンスによる希薄化の可能性にも言及が追加された。「重要な訴訟等」の記載内容は変更なし（項番のみ③→②）。
「①市場動向」「④製造委託」「⑪システム障害」等の記載は概ね同様である一方、④では製造委託先の依存度（TOA株式会社約50%）の記述が削除され、システム障害の発生可能性は「低」から「中」へ変更されている。新たに「②原油価格・為替変動について」（仕入れの約40%が海外輸入取引に依存、為替・原油価格の変動リスク）が追加され、既存の「②特定のブランド及び商品への依存」は削除されている。さらに「⑬のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスク」が新設され、2026年4月1日付で取得したBJC株式に関するPPAやのれんの減損の可能性が記載されている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 15.7 | 0.8 |
| 2022/3 | 16.1 | -3.9 |
| 2023/3 | 36.5 | -2.6 |
| 2024/3 | 70.6 | 8.3 |
| 2025/3 | 142 | 17 |
| 2026/3 | 294 | 26.5 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 4,147,700株 | 6.39% | ▲ +2.34pt |
| SBIインキュベーション株式会社 | 法人 | 2,066,500株 | 3.18% | ▼ -3.90pt |
| 株式会社エニグモ | 法人 | 1,529,200株 | 2.36% | ▼ -1.82pt |
| 株式会社ブランジスタ | 法人 | 1,400,000株 | 2.16% | ▼ -2.76pt |
上位株主のうち個人 6 名・合計 33.38%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 14,304,300株
前年の「特定のブランド及び商品への依存」（主力ブランド「Yunth」が売上の約50%）の項目が削除され、為替・原油価格変動に関する新規リスク（仕入れの約40%が輸入依存）が追加されました。また、末尾にBJC株式取得に伴うのれん・無形資産の減損リスクが新設され、製造委託先（TOA株式会社への約50%依存）の具体名・比率の記載は一般的表現に置き換えられています。
①市場動向の変化と競合の激化 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社事業が主に属する化粧品市場は、国内外問わず大小の競合企業が存在しており、また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規参入事業者も出現しております。このような競争環境のもと、当社は、顧客ニーズを踏まえ、商品の改良を行いブランドの価値の向上に努めるとともに、顧客データベースやAIマーケティングのノウハウを活用した顧客との関係性構築を行っております。しかしながら、既存の競合他社との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や高い知名度・ブランド力のある企業等の新規参入、類似商品の販売等により、当社の顧客の流出やそれに対処するための様々なコストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②特定のブランド及び商品への依存 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社の主力ブランドである「Yunth」の「生VC美白美容液」は、2025年3月期において売上高の約50%を占めております。当社は、「Yunth」ブランド内の商品ラインナップ拡張に努めるとともに、同ブランド以外にも2024年2月に美容家電ブランドの「Brighte」をローンチすることで、特定のブランドや商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当該商品が品質不良等によりブランド価値が毀損され販売量が大きく低下した場合、また、同商品に次ぐ商品の開発につき当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。②原油価格・為替変動について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、仕入れの約40%を海外との輸入取引に依存しており、為替相場の変動により、外貨建仕入価格及び輸入関連コストが上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動に伴う原材料価格、包装資材価格及び物流費等の上昇は、仕入価格の増加に繋がり、同様に当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、国内外における製造委託先の分散・開拓、調達先との連携強化及び物流体制の見直し等の効率化施策を継続的に推進しております。しかしながら、急激かつ大幅な為替変動や原油価格の高騰等が生じた場合には、これらの施策によって当該影響を十分に回避できない可能性があります。 ③顧客ニーズの変化 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の顧客ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、顧客ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、顧客ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の製造委託について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社が展開する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。製造委託先のうち、TOA株式会社への依存度は2025年3月期において約50%を占めております。当社は特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に定期的に実地で確認を行い、衛生管理、製造体制等のチェックを行うことで製品品質の維持、改善を行っております。厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造拠点を複数の工場に分散することでリスクを軽減するよう努めています。また現時点において、当社と同社の関係性は良好であり、同社の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や同社からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また現時点において、当社と製造委託先の関係性は良好であり、製造委託先の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や製造委託先からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、経営上の重要な契約等については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。 ⑤商品の販売又は提供について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、顧客へ販売しております。当社は、製造委託先における品質管理体制の確認又は検品体制を整備する等、顧客へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、当社では発売以降、問題が生じた商品を提供したことはないものの、将来、顧客に対し不良品又は瑕疵のある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合において顧客が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫の滞留又は欠品について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自社開発AIシステムの利用について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、自社開発AIシステム「SELL(セル)」を用いた事業運営を行っております。 「SELL(セル)」は市場トレンドデータを活用した新商品の開発、顧客の購買データを活用した需要予測と在庫管理・発注管理、過去の広告配信データを用いた出稿広告の効果予測等の機能を有しております。 「SELL(セル)」の各機能や分析結果データを活用した意思決定を行うことで、運営に必要な各業務の精度を向上するとともに、効率的な事業運営を行っております。しかしながら、例えば、想定していなかった広告市場の価格高騰や市場環境の著しい悪化等により「SELL(セル)」の分析結果等に重要な誤りが生じ、その誤りを検知できずに業務を執り行った場合等、当社が想定する成果を得ることができず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、製造物責任法(PL法)、消費者契約法、不正競争防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンスについて統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 ⑨知的財産権について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社では、商品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権侵害の可能性について弁護士や弁理士等の専門家による事前調査を行い、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。今後、意図せずに第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩顧客とのトラブル及び風評 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、顧客が期待する効能効果が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、顧客とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社の商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、製造委託先の品質管理状況を定期的に確認しております。また、当社が行う効果効能の記載については、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士に依頼し、事前のレビューを受け、トラブルを未然に防ぐよう努めております。 ⑪システム障害 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定提供のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社が利用しているハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃等、想定しないシステム障害が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、当社セキュリティ環境の脆弱性診断を外部機関に委託し、定期的に検証し問題があればその都度対策を講じております。外部委託先についても、脆弱性に問題がないことを定期的に確認しております。 ⑫個人情報の管理について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、当社が運営するECサイト上での商品販売を行うにあたり、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2023年7月、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の保護には個人情報保護規程及びアクセス管理規程を制定し、これに沿った運用を行い、個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスクについて 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、2026年4月1日付で取得したBJC株式について、今後、企業結合に係る取得原価の無形資産等への配分(PPA)やのれんの金額を確定をしていく予定であります。 当該株式取得に伴い計上される無形資産等及びのれんについては、取得時に見込んだ事業計画及びシナジー効果を前提として評価しておりますが、今後の事業環境の変化、事業の進捗状況、競争環境の変化その他の要因により、当初想定した収益性が得られない場合には、減損損失を計上する可能性があります。特に、多額の減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
①市場動向の変化と競合の激化 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社事業が主に属する化粧品市場は、国内外問わず大小の競合企業が存在しており、また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規参入事業者も出現しております。このような競争環境のもと、当社は、顧客ニーズを踏まえ、商品の改良を行いブランドの価値の向上に努めるとともに、顧客データベースやAIマーケティングのノウハウを活用した顧客との関係性構築を行っております。しかしながら、既存の競合他社との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や高い知名度・ブランド力のある企業等の新規参入、類似商品の販売等により、当社の顧客の流出やそれに対処するための様々なコストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定のブランド及び商品への依存 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社の主力ブランドである「Yunth」の「生VC美白美容液」は、2025年3月期において売上高の約50%を占めております。当社は、「Yunth」ブランド内の商品ラインナップ拡張に努めるとともに、同ブランド以外にも2024年2月に美容家電ブランドの「Brighte」をローンチすることで、特定のブランドや商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当該商品が品質不良等によりブランド価値が毀損され販売量が大きく低下した場合、また、同商品に次ぐ商品の開発につき当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③顧客ニーズの変化 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の顧客ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、顧客ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、顧客ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の製造委託について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社が展開する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。製造委託先のうち、TOA株式会社への依存度は2025年3月期において約50%を占めております。当社は特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に定期的に実地で確認を行い、衛生管理、製造体制等のチェックを行うことで製品品質の維持、改善を行っております。厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造拠点を複数の工場に分散することでリスクを軽減するよう努めています。また現時点において、当社と同社の関係性は良好であり、同社の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や同社からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、経営上の重要な契約等については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。 ⑤商品の販売又は提供について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、顧客へ販売しております。当社は、製造委託先における品質管理体制の確認又は検品体制を整備する等、顧客へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、当社では発売以降、問題が生じた商品を提供したことはないものの、将来、顧客に対し不良品又は瑕疵のある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合において顧客が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫の滞留又は欠品について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自社開発AIシステムの利用について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、自社開発AIシステム「SELL(セル)」を用いた事業運営を行っております。 「SELL(セル)」は市場トレンドデータを活用した新商品の開発、顧客の購買データを活用した需要予測と在庫管理・発注管理、過去の広告配信データを用いた出稿広告の効果予測等の機能を有しております。 「SELL(セル)」の各機能や分析結果データを活用した意思決定を行うことで、運営に必要な各業務の精度を向上するとともに、効率的な事業運営を行っております。しかしながら、例えば、想定していなかった広告市場の価格高騰や市場環境の著しい悪化等により「SELL(セル)」の分析結果等に重要な誤りが生じ、その誤りを検知できずに業務を執り行った場合等、当社が想定する成果を得ることができず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、製造物責任法(PL法)、消費者契約法、不正競争防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンスについて統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 ⑨知的財産権について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社では、商品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権侵害の可能性について弁護士や弁理士等の専門家による事前調査を行い、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。今後、意図せずに第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩顧客とのトラブル及び風評 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、顧客が期待する効能効果が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、顧客とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社の商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、製造委託先の品質管理状況を定期的に確認しております。また、当社が行う効果効能の記載については、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士に依頼し、事前のレビューを受け、トラブルを未然に防ぐよう努めております。 ⑪システム障害 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定提供のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社が利用しているハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃等、想定しないシステム障害が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、当社セキュリティ環境の脆弱性診断を外部機関に委託し、定期的に検証し問題があればその都度対策を講じております。外部委託先についても、脆弱性に問題がないことを定期的に確認しております。 ⑫個人情報の管理について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、当社が運営するECサイト上での商品販売を行うにあたり、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2023年7月、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の保護には個人情報保護規程及びアクセス管理規程を制定し、これに沿った運用を行い、個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①市場動向の変化と競合の激化 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社事業が主に属する化粧品市場は、国内外問わず大小の競合企業が存在しており、また、商品の製造を請負うOEM企業等の存在により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規参入事業者も出現しております。このような競争環境のもと、当社は、顧客ニーズを踏まえ、商品の改良を行いブランドの価値の向上に努めるとともに、顧客データベースやAIマーケティングのノウハウを活用した顧客との関係性構築を行っております。しかしながら、既存の競合他社との競争の激化や、同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化、大規模な資本や高い知名度・ブランド力のある企業等の新規参入、類似商品の販売等により、当社の顧客の流出やそれに対処するための様々なコストが増加した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②原油価格・為替変動について 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、仕入れの約40%を海外との輸入取引に依存しており、為替相場の変動により、外貨建仕入価格及び輸入関連コストが上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動に伴う原材料価格、包装資材価格及び物流費等の上昇は、仕入価格の増加に繋がり、同様に当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、国内外における製造委託先の分散・開拓、調達先との連携強化及び物流体制の見直し等の効率化施策を継続的に推進しております。しかしながら、急激かつ大幅な為替変動や原油価格の高騰等が生じた場合には、これらの施策によって当該影響を十分に回避できない可能性があります。 ③顧客ニーズの変化 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の顧客ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、顧客ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、顧客ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の製造委託について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社が展開する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。当社は特に適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に定期的に実地で確認を行い、衛生管理、製造体制等のチェックを行うことで製品品質の維持、改善を行っております。厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造拠点を複数の工場に分散することでリスクを軽減するよう努めています。また現時点において、当社と製造委託先の関係性は良好であり、製造委託先の不適合製品による問題や、当社の支払い遅延といった解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由で契約解消される場合や製造委託先からの安定的な商品供給が滞った場合、当社から顧客に対する販売活動に支障が出るため、当社の財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、経営上の重要な契約等については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。 ⑤商品の販売又は提供について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、製造委託先で製造した商品を仕入れた上で、顧客へ販売しております。当社は、製造委託先における品質管理体制の確認又は検品体制を整備する等、顧客へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、当社では発売以降、問題が生じた商品を提供したことはないものの、将来、顧客に対し不良品又は瑕疵のある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合において顧客が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥在庫の滞留又は欠品について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自社開発AIシステムの利用について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、自社開発AIシステム「SELL(セル)」を用いた事業運営を行っております。 「SELL(セル)」は市場トレンドデータを活用した新商品の開発、顧客の購買データを活用した需要予測と在庫管理・発注管理、過去の広告配信データを用いた出稿広告の効果予測等の機能を有しております。 「SELL(セル)」の各機能や分析結果データを活用した意思決定を行うことで、運営に必要な各業務の精度を向上するとともに、効率的な事業運営を行っております。しかしながら、例えば、想定していなかった広告市場の価格高騰や市場環境の著しい悪化等により「SELL(セル)」の分析結果等に重要な誤りが生じ、その誤りを検知できずに業務を執り行った場合等、当社が想定する成果を得ることができず、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧法的規制等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、製造物責任法(PL法)、消費者契約法、不正競争防止法、健康増進法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク管理及びコンプライアンスについて統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 ⑨知的財産権について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社では、商品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権侵害の可能性について弁護士や弁理士等の専門家による事前調査を行い、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。今後、意図せずに第三者の知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩顧客とのトラブル及び風評 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、顧客が期待する効能効果が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、顧客とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生ないし流布し、当社の商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により当社の商品のイメージが低下する等の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、製造委託先の品質管理状況を定期的に確認しております。また、当社が行う効果効能の記載については、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士に依頼し、事前のレビューを受け、トラブルを未然に防ぐよう努めております。 ⑪システム障害 発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社の事業は、インターネット環境により行われており、サービスの安定提供のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社が利用しているハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃等、想定しないシステム障害が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、当社セキュリティ環境の脆弱性診断を外部機関に委託し、定期的に検証し問題があればその都度対策を講じております。外部委託先についても、脆弱性に問題がないことを定期的に確認しております。 ⑫個人情報の管理について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、当社が運営するECサイト上での商品販売を行うにあたり、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2023年7月、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の保護には個人情報保護規程及びアクセス管理規程を制定し、これに沿った運用を行い、個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬のれん、顧客関連資産及び商標権の減損リスクについて 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、2026年4月1日付で取得したBJC株式について、今後、企業結合に係る取得原価の無形資産等への配分(PPA)やのれんの金額を確定をしていく予定であります。 当該株式取得に伴い計上される無形資産等及びのれんについては、取得時に見込んだ事業計画及びシナジー効果を前提として評価しておりますが、今後の事業環境の変化、事業の進捗状況、競争環境の変化その他の要因により、当初想定した収益性が得られない場合には、減損損失を計上する可能性があります。特に、多額の減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
「③小規模組織であることについて」(従業員27名)の項目が削除され、項番が繰り上がった。内部管理体制の項目にはM&A実施の可能性、買収後統合(PMI)、期待したシナジーが得られない可能性、グループ会社の増加に伴う内部統制・ガバナンス整備、システム統合や人材確保の遅れによる追加費用・効率低下のリスクが新たに追記された。特定人物依存の項目では「AIサイエンティスト及びエンジニアの獲得」への言及が削除された。
①広告表示の管理体制について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は全ての広告表示に関して、「広告クリエイティブチェックリスト」を用いた複数名による広告審査を実施しており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。具体的には、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の各種法令により一定の制約があるため、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士関与の元、適宜チェックリストの見直しを行い、リスクを排除しております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取扱いが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・育成に関するリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社の成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。従って、採用面接の段階で綿密に能力とビジョン等のヒアリングを行い、優秀な人材の確保・育成を推進しております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③小規模組織であることについて 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、本書提出日現在、従業員27名と少数精鋭で事業を展開しております。クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方でキーマンの退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後はも事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させの強化を図っていく方針であります。しかしながらまた、当社は、今後の事業拡大及び競争力強化を目的として、M&A等を実施する可能性があります。M&Aの実施にあたっては、事前調査及び買収後の統合プロセス(PMI)を慎重に進めておりますが、事業環境の変化や想定外の事象の発生等により、期待したシナジー効果が得られない可能性があります。 更に、事業規模の拡大及び、人員の増加に合わせ、適時に及びグループ会社の増加に伴い、内部管理体制の強化ができ、内部統制体制、コンプライアンス体制及びガバナンス体制の整備・運用が適時適切に進まなかった場合には、適切な事業運営が行えずに支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤加えて、買収先を含むグループ会社とのシステム統合、人材の確保・維持及び各種業務プロセスの統一等が円滑に進まない場合には、追加費用の発生又は事業運営効率の低下を招く可能性があります。 ④特定人物への依存に関するリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、製品の開発や事業戦略の立案等について経営陣に大きく依存しております。特に、当社の創業者であり代表取締役社長である龍川誠は、当社の事業戦略や企業文化の構築、AIサイエンティスト及びエンジニアの獲得にとって極めて重要であり、商品の開発においても中心的な存在です。当社では取締役会、経営会議等を通して役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、特定人物への依存に関するリスクを最小限にしておりますが、同氏を含む経営陣に不測の事態が生じた場合や経営陣に人材の流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥⑤自然災害等のリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 商品の製造委託先及び物流業務委託先の拠点地域及び当社が所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、物流への影響や、生産及び納品遅延等の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、災害による生産・納品体制への影響を最小化するため、複数の製造委託先を確保及び製造委託先の分散化に取組んでいます。
①広告表示の管理体制について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は全ての広告表示に関して、「広告クリエイティブチェックリスト」を用いた複数名による広告審査を実施しており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。具体的には、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の各種法令により一定の制約があるため、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士関与の元、適宜チェックリストの見直しを行い、リスクを排除しております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取扱いが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・育成に関するリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社の成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。従って、採用面接の段階で綿密に能力とビジョン等のヒアリングを行い、優秀な人材の確保・育成を推進しております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③小規模組織であることについて 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、本書提出日現在、従業員27名と少数精鋭で事業を展開しております。クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方でキーマンの退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定人物への依存に関するリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、製品の開発や事業戦略の立案等について経営陣に大きく依存しております。特に、当社の創業者であり代表取締役社長である龍川誠は、当社の事業戦略や企業文化の構築、AIサイエンティスト及びエンジニアの獲得にとって極めて重要であり、商品の開発においても中心的な存在です。当社では取締役会、経営会議等を通して役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、特定人物への依存に関するリスクを最小限にしておりますが、同氏を含む経営陣に不測の事態が生じた場合や経営陣に人材の流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害等のリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 商品の製造委託先及び物流業務委託先の拠点地域及び当社が所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、物流への影響や、生産及び納品遅延等の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、災害による生産・納品体制への影響を最小化するため、複数の製造委託先を確保及び製造委託先の分散化に取組んでいます。
①広告表示の管理体制について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は全ての広告表示に関して、「広告クリエイティブチェックリスト」を用いた複数名による広告審査を実施しており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。具体的には、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の各種法令により一定の制約があるため、薬機法、景品表示法を専門とする弁護士関与の元、適宜チェックリストの見直しを行い、リスクを排除しております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取扱いが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・育成に関するリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社の成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。従って、採用面接の段階で綿密に能力とビジョン等のヒアリングを行い、優秀な人材の確保・育成を推進しております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後も事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制の強化を図っていく方針であります。また、当社は、今後の事業拡大及び競争力強化を目的として、M&A等を実施する可能性があります。M&Aの実施にあたっては、事前調査及び買収後の統合プロセス(PMI)を慎重に進めておりますが、事業環境の変化や想定外の事象の発生等により、期待したシナジー効果が得られない可能性があります。 更に、事業規模の拡大、人員の増加及びグループ会社の増加に伴い、内部管理体制、内部統制体制、コンプライアンス体制及びガバナンス体制の整備・運用が適時適切に進まなかった場合には、適切な事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、買収先を含むグループ会社とのシステム統合、人材の確保・維持及び各種業務プロセスの統一等が円滑に進まない場合には、追加費用の発生又は事業運営効率の低下を招く可能性があります。 ④特定人物への依存に関するリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、製品の開発や事業戦略の立案等について経営陣に大きく依存しております。特に、当社の創業者であり代表取締役社長である龍川誠は、当社の事業戦略や企業文化の構築、商品の開発においても中心的な存在です。当社では取締役会、経営会議等を通して役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、特定人物への依存に関するリスクを最小限にしておりますが、同氏を含む経営陣に不測の事態が生じた場合や経営陣に人材の流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自然災害等のリスク 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 商品の製造委託先及び物流業務委託先の拠点地域及び当社が所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、物流への影響や、生産及び納品遅延等の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、災害による生産・納品体制への影響を最小化するため、複数の製造委託先を確保及び製造委託先の分散化に取組んでいます。
前年にあった「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」(潜在株式数1,575,500株、発行済株式の13.5%)と「資金調達の使途」の2項目が削除され、新たに「資金調達について」が追加された。新項目では、事業拡大や卸売販売拡大に伴う運転資金需要の増加と、金融機関の融資方針変更等により資金調達が適時に実行できない可能性、およびエクイティファイナンスによる希薄化の可能性が記載されている。重要な訴訟等のリスクは変更なし。
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化資金調達について 発生可能性:高低、発生する可能性のある時期:権利行使期間内特定時期なし、影響度:中 当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、1,575,500株であり、発行済株式総数11,678,000株の13.5%に相当事業拡大に伴い、商品仕入、広告宣伝、在庫保有、人員増強等に係る運転資金需要が継続的に発生しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があ特に、卸売販売の拡大に伴い、売掛金残高の増加及び資金回収期間の長期化が生じることから、事業規模の拡大に応じた運転資金の確保が必要となります。②当社は、金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達の使途について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 株式上場時の公募増資による実現に努めておりますが、金融情勢の変化、当社業績の変動又は金融機関の融資方針の変更等により、必要な資金調達の使途につきましては、今後が適時に実行できない場合には、資金繰りに影響を及ぼし、当社の事業拡大に向けた人材採用費や人件費に充当する計画であります。しかしながら運営、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果をあげられない今後の成長投資資金又は運転資金を確保するため、株式の発行等によるエクイティファイナンスを実施した場合には、既存株主の持株比率の希薄化又は1株当たり株式価値の低下が生じる可能性があります。なお、上記計画以外の使途に充当することとなった場合、直ちに開示いたします。 ③②重要な訴訟等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、知的財産権の侵害や商品に対するクレーム等を理由とする重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性:高、発生する可能性のある時期:権利行使期間内、影響度:中 当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、1,575,500株であり、発行済株式総数11,678,000株の13.5%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ②資金調達の使途について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 株式上場時の公募増資による資金調達の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた人材採用費や人件費に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果をあげられない可能性があります。なお、上記計画以外の使途に充当することとなった場合、直ちに開示いたします。 ③重要な訴訟等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、知的財産権の侵害や商品に対するクレーム等を理由とする重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①資金調達について 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、事業拡大に伴い、商品仕入、広告宣伝、在庫保有、人員増強等に係る運転資金需要が継続的に発生しております。特に、卸売販売の拡大に伴い、売掛金残高の増加及び資金回収期間の長期化が生じることから、事業規模の拡大に応じた運転資金の確保が必要となります。 当社は、金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達の実現に努めておりますが、金融情勢の変化、当社業績の変動又は金融機関の融資方針の変更等により、必要な資金調達が適時に実行できない場合には、資金繰りに影響を及ぼし、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の成長投資資金又は運転資金を確保するため、株式の発行等によるエクイティファイナンスを実施した場合には、既存株主の持株比率の希薄化又は1株当たり株式価値の低下が生じる可能性があります。 ②重要な訴訟等 発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、知的財産権の侵害や商品に対するクレーム等を理由とする重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
KAMの対象（卸売業者に対する3月の売上高の実在性・正確性・期間帰属の妥当性）は前年と同一で、記載の枠組みも維持されている。売上高は14,206,033千円から29,359,038千円に、卸売上（卸販売）は1,603,255千円から9,969,838千円に増加したとの数値更新があり、用語が「卸売上」から「卸販売」に、「検収完了連絡」から「検収確認」に変更された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性 【注記事項】 ・(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準 ・(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 Aiロボティクス株式会社(以下、会社)は、D2Cブランド事業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において計上されている売上高は14,206,03329,359,038千円である。自社ECサイト、ECモール、卸売業者を通じて、美容液を始めとした美容関連商品の販売を行っている。 当該事業の収益認識については、自社ECサイト、ECモールの売上は出荷時から該当当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益として認識されるが、卸売業者に対する売上(以下、卸売上販売)は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。 この卸売上販売については、検収完了連絡確認を受けて売上を計上するが、卸売業者が検収していないにもかかわらず、恣意的に売上を操作するリスクは完全に否定することができないと考えられる。特に年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高に関しては、売上高を達成しようとするインセンティブがあると考えられる。 また当事業年度の卸売上販売は、前事業年度の682,0301,603,255千円から1,603,2559,969,838千円に増加し、これに含まれる3月の卸売上販売も金額的重要性が増している。 以上から、当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性 【注記事項】 ・(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準 ・(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 Aiロボティクス株式会社(以下、会社)は、D2Cブランド事業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において計上されている売上高は14,206,033千円である。自社ECサイト、ECモール、卸売業者を通じて、美容液を始めとした美容関連商品の販売を行っている。 当該事業の収益認識については、自社ECサイト、ECモールの売上は出荷時から該当商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益として認識されるが、卸売業者に対する売上(以下、卸売上)は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。 この卸売上については、検収完了連絡を受けて売上を計上するが、卸売業者が検収していないにもかかわらず、恣意的に売上を操作するリスクは完全に否定することができないと考えられる。特に年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高に関しては、売上高を達成しようとするインセンティブがあると考えられる。 また当事業年度の卸売上は、前事業年度の682,030千円から1,603,255千円に増加し、これに含まれる3月の卸売上も金額的重要性が増している。 以上から当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性 【注記事項】 ・(重要な会計方針)収益及び費用の計上基準 ・(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 Aiロボティクス株式会社(以下、会社)は、D2Cブランド事業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において計上されている売上高は29,359,038千円である。自社ECサイト、ECモール、卸売業者を通じて、美容液を始めとした美容関連商品の販売を行っている。 当該事業の収益認識については、自社ECサイト、ECモールの売上は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益として認識されるが、卸売業者に対する売上(以下、卸販売)は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識している。 この卸販売については、検収確認を受けて売上を計上するが、卸売業者が検収していないにもかかわらず、恣意的に売上を操作するリスクは完全に否定することができないと考えられる。特に年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高に関しては、売上高を達成しようとするインセンティブがあると考えられる。 また当事業年度の卸販売は、前事業年度の1,603,255千円から9,969,838千円に増加し、これに含まれる3月の卸販売も金額的重要性が増している。 以上から、当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、卸売業者に対する3月の売上高の実在性、正確性、期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、評価対象の表現が「卸売上」から「卸販売」に変更された。検収日付・金額・商品の種類及び数量の正確性を確認する内部統制に焦点を当てるという評価内容自体は変わっていない。
卸売上販売に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に検収日付、金額、検収された商品の種類及び数量の正確性を確認する内部統制に焦点を当てた。
卸売上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に検収日付、金額、検収された商品の種類及び数量の正確性を確認する内部統制に焦点を当てた。
卸販売に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に検収日付、金額、検収された商品の種類及び数量の正確性を確認する内部統制に焦点を当てた。
監査上の主要な検討事項(卸販売の実在性、正確性、期間帰属の妥当性)において、監査手続の対象期間が2025年3月から2026年3月へ、残高確認の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日へ更新された。「卸売上」が「卸販売」に、「取引金額等確認手続」が「取引金額の確認手続」に表現が改められたが、手続の内容自体に実質的な変更は見られない。
・卸売上販売の取引先に対して20256年3月の売上高を対象に取引金額等の確認手続を実施した。 ・卸売上販売の取引先に対して20256年3月31日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。
・卸売上の取引先に対して2025年3月の売上高を対象に取引金額等確認手続を実施した。 ・卸売上の取引先に対して2025年3月31日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。
・卸販売の取引先に対して2026年3月の売上高を対象に取引金額の確認手続を実施した。 ・卸販売の取引先に対して2026年3月31日を基準日として売掛金の残高確認手続を実施した。
前事業年度の期間表記が2023年4月〜2024年3月から2024年4月〜2025年3月に更新された。また、前年にあった「報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略している」との文言が当年は記載されていない。
前事業年度(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前年版がないため比較していません。