Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ株式会社

事業等のリスクに「サイバー攻撃等による情報セキュリティリスク」が新たに追加された。不正アクセスやランサムウェア攻撃等による情報漏えい・システム停止の可能性と、業績・財政状態への影響が記載され、顕在化可能性は「中」、影響度は「大」とされている。

（なし）

(顕在化可能性:中 影響度:大 発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループは、事業運営において情報システムおよびネットワークに大きく依存しており、これらを通じて各種業務の遂行および財務情報の管理を行っております。このため、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃メールその他のサイバー攻撃を受けた場合、重要情報の漏えい、データの毀損・改ざん、システム停止等の事態が発生する可能性があります。
このような事態が発生した場合、事業活動の停止や遅延、顧客・取引先への影響、対応コストの発生に加え、情報の信頼性低下や内部統制への影響等により、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化、従業員教育および監視体制の整備等に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除することはできません。

事業内容

事業等のリスクに、海外拠点での火災・爆発・自然災害・設備事故等の発生と、それに伴う決算・財務報告や監査手続の遅延、適時開示・有価証券報告書の提出遅延のリスクが新たに追加された。顕在化可能性は「中」、影響度は「大」とされ、業績・財政状態・社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

(顕在化可能性:中 影響度:大 発生可能性のある時期:特定時期なし)
当社グループは、海外子会社を含む国内外の複数の拠点において事業活動を展開しております。これらの拠点において、火災、爆発、自然災害、設備事故その他の不測の事態が発生した場合、従業員の安全確保や事業活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、このような事態が発生した場合には、現地における事実関係の把握や関係当局への対応等に相当の時間を要することがあり、その結果として、決算・財務報告プロセスや監査手続に遅延が生じ、適時開示や有価証券報告書の提出等が期日どおりに行えない可能性があります。
当社グループは、安全管理体制の強化および内部統制の整備・運用に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績、財政状態および社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

組織体制

前年に記載されていた「取引先の業界について」のリスク項目(顕在化可能性:中、影響度:大)が今年は削除された。同項目は、農業・UTM事業で大手財閥や国(航空局)との長期契約が他社に受託された場合に参入障壁が高く、業績に影響し得るとの内容だった。

当社グループの成長ドライバーである農業、UTM事業では、顧客が大手財閥や国(航空局)が取引先となりますが、当社グループではなく他社に受託された場合、長期契約である当領域での参入障壁は高くリプレイスできる可能性が低いため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「インターネットの利用環境について」のリスク項目(顕在化可能性:中、影響度:小)が今年は削除された。Terra Cloudがインターネット経由のクラウド解析サービスであり、利用に関する新規制や予期せぬ要因による環境変化が業績に影響し得るとの記載が無くなった。

当社が提供しているTerra Cloudはインターネットを介してのクラウド解析サービスとなっております。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業内容

（なし）

海外事業展開リスクの例示から「クロスボーダーM&A実行時の予期せぬ契約上の問題発生」が削除され、「カントリーリスク等の問題発生」に置き換えられた。末尾の「組織体制」の記載も削除された。顕在化可能性・影響度・時期の評価は変わっていない。

当社グループでは、海外での事業活動・グローバル展開を成長戦略の軸の一つとして積極的に行い、今後も中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることによってリスク低減を図るものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク、クロスボーダーM&A実行時の予期せぬ契約上カントリーリスク等の問題発生等によって、当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

組織体制

当社グループでは、海外での事業活動・グローバル展開を成長戦略の軸の一つとして積極的に行い、今後も中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることによってリスク低減を図るものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク、クロスボーダーM&A実行時の予期せぬ契約上の問題発生等によって、当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

組織体制

当社グループでは、海外での事業活動・グローバル展開を成長戦略の軸の一つとして積極的に行い、今後も中長期的な成長の実現を目指してまいります。特定地域への依存を避けることによってリスク低減を図るものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク、カントリーリスク等の問題発生によって、当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権による潜在株式数が1,591,300株から1,142,200株に減少し、発行済株式総数及び潜在株式数の合計も10,911,000株から10,887,500株となりました。潜在株式の割合は14.58%から10.49%に低下しています。リスクの評価(顕在化可能性:大、影響度:小、時期:短期)や文章の構成は変わっていません。

当社グループでは、取締役、従業員等のインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,591,3142,200株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計10,911,0887,500株の14.580.49%に相当します。また今後においてもストック・オプション制度を活用していくことも考えられ、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

当社グループでは、取締役、従業員等のインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,591,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計10,911,000株の14.58%に相当します。また今後においてもストック・オプション制度を活用していくことも考えられ、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

当社グループでは、取締役、従業員等のインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,142,200株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計10,887,500株の10.49%に相当します。また今後においてもストック・オプション制度を活用していくことも考えられ、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。