ラクサス・テクノロジーズ株式会社

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① 景気動向の影響について(顕在化の可能性:大、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、日本国内において良質なブランドバッグのシェアリング事業を展開しており、一般消費者に対し、上質なブランドバッグを楽しむ機会を提供することで生活をより豊かにすることを目指しております。
ファッションは、日本国内におけるライフスタイルの中で重要なポジションを占めていますが、一般消費者を対象とした嗜好性の高い領域であり、いわゆる生活必需品という位置づけではありません。
そのため、予測し得ない景気変動が生じ、雇用環境の悪化や個人消費の低迷が生じた場合等には、支出抑制の対象となる可能性があります。
当社は、前払手段の提供やマーケティング施策の展開又は会員に有益な各種情報の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の増強に努めておりますが、支出抑制のリスクは完全に排除できません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 一般消費者の意識・嗜好の変化について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:長期、影響度:大)
当社が提供するサービスは、憧れのブランドバッグを楽しむという一般消費者の潜在的な欲求を喚起するサブスクリプションサービスであり、時代のニーズやファッション・トレンドは、当社の成長を左右する極めて重要な要因となります。
当社は、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくようなサービス開発に努めておりますが、世代の移り変わり等を背景として、消費者の意識・嗜好が著しく変化する可能性は完全に排除できません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合優位性について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社の商材であるブランドバッグは、その商品特性上、高額な仕入単価となります。相当数の消費者のニーズを満たしたサービス展開を実現するためには、多額の初期投資を必要とし、参入障壁は高いものと考えております。
また、当社はレンタル・販売を通じて良質なブランドバッグを「使いたいときいつでも使える」機会を提供しており、これまでのサービス提供を通じてブランドバッグのシェアリングに関する消費者(消費行動)情報を蓄積・活用しております。シェアリングに関する顧客ニーズ・嗜好は、購入行動に係るものとは異なっており、当社は、当該情報を積極的に活用することで消費者の潜在的な需要を喚起していく提案、商品開発又は効率的な仕入れを実現しております。そのため、仮に大資本を背景とした商品購買力を備える企業等の新規参入があった場合においても、当社は、十分に競合優位性を保てるものと考えております。
上記の理由により、当社は、これまでブランドバッグのシェアリング事業という領域において業界をリードすることができたと自負しております。
しかしながら、消費者の価値観の著しい変化による当社情報の陳腐化の可能性又は各ブランド自身がレンタル機会を創出することにより当社の価値が相対的に低下する可能性は完全に排除できません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、特許権及び商標権を取得しており、また、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めておりますが、これら知的財産権に対する当社の認識又は見解相違は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業の優位性を確保するためにブランド、コンテンツ、ノウハウ、技術等を保護することが継続的に事業運営する上で重要事項であると考えております。そのため、特許権、商標権、ドメインネーム等を取得し、また、今後も新たな事業展開に合わせて関連する知的財産権を取得していく方針としております。
しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで当社が使用するブランド、コンテンツ、技術等を保護できずに事業の優位性を確保できない、又は、第三者より知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されることで、紛争解決のための費用やライセンス取得等のための費用が発生する可能性は排除できません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、事故等について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、国内に物流拠点を構え、通信ネットワークシステムを利用して受注し、国内物流システムを利用することでサービスを提供しており、物流拠点の損壊、物流の停止、又はネットワーク障害は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、会員数の増加に合わせてブランドバッグの在庫数を確保し、サービスを提供するアプリを通じて会員に対して豊富な選択肢を提供するとともに、効率的な物流オペレーションを確立することで、会員が「借りたいときに借りられる」サービスを提供することであります。
そのため、当社は、様々な仕入チャネルの開拓・確保に加え、利便性の高いアプリの開発に努めるとともに、商品の十分な保管・作業スペースを備えた物流拠点を設置し、在庫管理、発送、メンテナンス等の作業を集約・効率化を図ることで、タイムリーにユーザーが望む商品を発送する体制を構築しております。
しかしながら、地震、水害等の自然災害や火災等の事故により、通信ネットワーク障害が発生する、又は、物流拠点が被害を受けるなど、在庫の毀損、滅失又は商品発送の停止等が発生する可能性を排除することはできません。
当社は、かかるリスクに備えて損害保険の付保、ネットワークの信頼性向上、複数の物流パートナーの確保等に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生や火災等の予測不能な事象が発生した場合、物流拠点で保管する資産の消失や通信、交通インフラの停止等に伴う営業停止等が生じる可能性は完全に排除できません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 感染症の大規模流行について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、外出時に使用するブランドバッグのシェアリングサービスを提供しており、感染症の拡大は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が提供するブランドバッグのシェアリングサービスは、ユーザーが外出時に利用するものであり、感染症の大規模流行等により、興行・イベントの中止や政府の外出自粛要請等が生じた場合は、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながることが予想されます。
当社は、サービス利用料金をあらかじめ払い込むラクサスキャッシュ(前払い式支払い手段)の提供などを通じて、長期的かつ安定的に当社サービスを利用する会員の確保に努めておりますが、外出自粛の可能性は排除できるものではありません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事業に関する法的規制について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社が仕入れるレンタル用バッグは、古物営業法に定める「古物」に該当するため、当社は広島県公安委員会より同法による許可を受けております。有価証券報告書提出日現在の当社の主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については、以下のとおりであります。

許認可等の名称
所轄官庁等
許認可の内容
取消事由
古物商許可
広島県公安委員会
許可番号
第731021400021号
許可年月日
平成26年7月25日
古物営業法第6条及び第24条に定める事由

当社は、コンプライアンスを企業の重要な責務と位置づけ、古物営業法の定めを遵守した業務フローを構築することで法令違反等の未然防止に努めており、有価証券報告書提出日まで許可の取消事由が発生したことはありません。
しかしながら、同法に定める許可取消し又は営業停止事由については、当社のみならず、当社役員、従業員個人又は取引先等に起因して発生する不測の事態の可能性は完全に排除することはできません。
このようなリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が提供するブランドバッグのシェアリング事業「ラクサス」は、「古物営業法」に加え、「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」「資金決済に関する法律(資金決済法)」、「下請法」等の法的規制の適用を受けております。
これらの関係法令の改正や新たなガイドラインの制定又は改定等は、事業活動を制限し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法令等の改正、政策決定等の動向を注視し、必要な情報を早期収集するともに、必要に応じて顧問弁護士等をはじめとする外部専門家と協議することで、しかるべき対応策を検討することに努めておりますが、リスクが現実化する時期を予測、又は、リスクを完全に回避することは困難であり不測の費用が生じる可能性があります。
これらのリスクに対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 地政学的リスク(中東情勢の緊迫化等)について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、日本国内において事業を展開し、商品(ブランドバッグ)の仕入についても100%国内調達を行っておりますが、中東地域等の地政学的リスクの緊迫化、長期化又は悪化は、間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、地政学的リスクの高まりに伴う原油価格の高騰や世界的なインフレ、為替市場の変動等が生じた場合、国内の中古ブランドバッグ市場における取引価格のさらなる上昇を招き、当社の仕入コストが増加する可能性があります。
また、物流コストにつきましては、主要な物流業者との間で年間契約を締結する等の対策を講じておりますが、エネルギー価格の高騰が中長期的に継続・深刻化した場合、次年度以降の契約更新時等において配送価格の上昇圧力が強まり、当社のオペレーション費用を増加させるリスクがあります。
さらに、情勢悪化に伴う消費マインドの冷え込みや、一般消費者の外出・旅行等の行動自粛が広範にわたって発生した場合には、上記「⑥ 感染症の大規模流行について」と同様に、当社サービスの利用機会の減少、ひいては会員数の減少につながる可能性があります。