フォルシア株式会社

リスク項目が大幅に再編され、「市場・事業環境」「ビジネスモデル」「収益・業績」「技術・サービス提供」といった分類のもと再構成された。新たにマーケットプレイス型サービス、テイクレート型モデル、プロダクト投資の回収期間長期化、サービスのスケーラビリティの各リスクが追加され、経済動向リスクには地政学的緊張・国際紛争・エネルギー価格高騰への言及が加わった。また、売上計上の期ずれリスクの影響度が「小」から「中」へ、品質リスクの顕在化可能性が「小」から「中」・影響度が「大」へ、技術革新・外注先リスク等の評価も引き上げられた。

(1) 経済動向及び市場環境に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

(1)市場・事業環境リスク
a. 経済動向及び市場環境に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社のビジネスは、企業を主要顧客としております。これまで、顧客企業のIT投資意欲の上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。また、月額費(使用許諾費、運用保守費、サービス利用料等)を顧客から受領することで経営の安定化を目指してまいりました。しかし、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等から、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の主要顧客である企業のIT投資意欲や設備投資動向の影響を受けております。景気後退、金利・為替動向の変動、国際情勢の不安定化等により顧客企業の投資意欲が減退した場合、新規案件の獲得停滞や既存顧客からの受注減少が生じる可能性があります。特に、当社の重点領域である旅行・観光業界においては、地政学的緊張の高まり、国際紛争の発生、外交関係の変化、エネルギー価格の高騰等により、旅行需要や訪日需要が減少し、顧客企業の事業活動や投資判断に影響が及ぶ可能性があります。
また、顧客企業のコスト削減方針の強化等により、使用許諾費、運用保守費、サービス利用料等の見直しが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
マクロ経済環境の悪化がIT投資意欲に与える影響は顧客企業の属する業界により異なると考えられるため、当社の重点領域である旅行・観光業界における顧客基盤の多様化(旅行会社に加え、鉄道事業者や旅行業への新規参入事業者への拡販など)、旅行・観光業界以外の事業領域における卸売業、製造業などに対する拡販により、マクロ経済環境が悪化する際の影響を緩和するよう努めております。
[リスクへの対応策]
当社では、マクロ経済環境や外部環境の変化による影響を緩和するため、重点領域である旅行・観光業界における顧客基盤の多様化を進めるとともに、旅行会社以外の事業者への展開を通じて特定市場への依存低減に努めております。また、開発収益に偏らない月額収益の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、顧客企業を取り巻く市場環境の変化を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資計画や事業計画の見直しを行う体制を整備しております。
(2) 自社開発プロダクトの展開に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)

b. 旅行業界における競争環境の変化に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は現在までの事業活動を通して培ったノウハウを活かし、自社開発したSaaSプロダクト「webコネクト」を始め、顧客のデジタルトランスフォーメーションへ(DX)の取り組みを支援するべく、プロダクトの積極展開を推進していく予定です。プロダクトの展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、売上数値の下振れ、ソフトウェア資産の減損等を通じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は旅行・観光業界を重点領域としており、当該業界に関連する売上の比率は高い水準にあります。一方で、当該領域では国内外の競合企業が多数存在し、特にOTA等の海外事業者を含む競争環境の変化が継続しております。
顧客企業である旅行会社等が、価格競争の激化や競争優位性の低下等により、想定どおりの事業展開を図れない場合、当社が提供するシステムやサービスへの投資余力の低下、又は投資方針の見直しにつながる可能性があります。その結果、当社の受注機会の減少や案件規模の縮小等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社規程上、新規プロダクトに対する投資を行うに先立ち、経営会議にて議論を行うこととしており、新規プロダクトに対してリスク・リターンの観点から不適切な投資が行われることのないよう、コントロールを行うこととしております。またソフトウェアの開発費をソフトウェア資産に計上する場合には、資産計上開始に先立ち取締役会で決議することが求められており、開発の内容が取締役会で精査されることとなります。資産計上されるソフトウェアにつきましては、定期的に減損判定を行い適切に処理することとしております。新規プロダクトの進捗については、月次で予実比較を行うことで、予算・事業計画上の想定と事業展開の状況に乖離がないか、検証することとしております。
[リスクへの対応策]
当社では、旅行会社向けのシステム提供にとどまらず、業界全体のデータ流通基盤を担う立場として、サプライヤー・セラー双方に価値を提供できるプロダクト展開を進めております。また、旅行・観光業界内においても顧客層の多様化を進め、特定の競争構造に過度に影響されない事業ポートフォリオの構築に努めております。
(3) 大口顧客依存に関わるリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)

(2)ビジネスモデルリスク
a. 大口顧客依存に関わるリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の2025年2月期の売上高に占める大口顧客の割合は、上位3社で41.8%となっております(クラブツーリズム株式会社 20.4%、株式会社JTB 11.4%、株式会社日本旅行 10.0%)。主要3社に対する売上シェアは前述のとおりでありますが、これらの企業とは、良好な人的ネットワークが形成できており、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、SaaSプロダクトの拡充を進めることにより顧客基盤の拡大に努める方針であります。しかし、これらの大口顧客からの受注が同じ時期に集中した場合は、十分な技術力及び技術者数が確保できない場合が考えられます。当社は採用活動及び社内での研修体制の充実等により人材の育成に努めておりますが、当社の想定以上の開発ボリュームが発生した場合、または大口顧客の事業方針及びソフトウェア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口顧客との取引が終了又は大幅に縮小する場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、又は売上の減少により、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社の売上高は一部の大口顧客への依存度が相対的に高く、大口顧客の投資計画や事業方針の変化、取引関係の縮小又は終了等が生じた場合、当社の売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、大口顧客からの案件が同時期に集中した場合には、開発リソースの逼迫や外部パートナー活用の増加により、収益性の低下や他案件への対応制約が生じる可能性があります。
[リスクへの対応策]
大口顧客からの受注が集中する場合に備えて、外部パートナー企業と有効に協業できる体制を構築しております。パートナー企業と一体的に開発を行うべく、プロジェクト管理人材の採用強化を行い、またプロジェクト管理ノウハウの社内での蓄積、プロジェクト管理手法の継続的改善を行っております。また大口顧客とは定期的な打ち合わせの設定や顧客側のキーマンとのリレーションシップの構築・維持、コンスタントな提案等を通じ、取引の維持に努めております。
[リスクへの対応策]
当社では、大口顧客との継続的な関係維持に努めるとともに、スタンダード・ベーシック領域を含む新規顧客基盤の拡大を進めることで、特定顧客への依存度の低減を図っております。また、案件集中時に備えて外部パートナー企業と協業可能な体制を継続的に維持するとともに、プロジェクト管理体制の強化により、案件の平準化と収益性維持に努めております。
(4) 検索技術基盤「Spook」を用いた個別開発に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)

b. 自社開発プロダクトの展開に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が属するソフトウェア開発市場における価格競争は、競合企業の新規参入等により今後激しくなる可能性があります。長年にわたって培ってきた技術力、ノウハウ、顧客の業界の業務知識、コンサルティング力を活かしたシステムの提供を継続することで競合との差別化を図ってきましたが、低価格競争が進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これまでに蓄積した知見・経験を基に、「webコネクト」等の自社開発プロダクトの展開を進めております。これらのプロダクトは中長期的な成長の中核を担うものと位置付けておりますが、市場環境の変化、顧客ニーズとの乖離、販売拡大の遅れ等により、想定どおりの導入件数や収益性を確保できない場合があります。
その場合、売上計画の未達や、ソフトウェア資産の減損、投資回収の遅延等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社の重点領域である旅行・観光業界に対しては検索のみならず、外部接続ゲートウェイ、素材登録(造成)、予約・販売管理、電子クーポン発行等の機能群も併せて提供できるwebコネクトに移行を促すことで競合との更なる差別化を図っております。MRO(Maintenance Repair and Operations、間接材)商社 、製造を始めとする他の業界に対しては、検索速度の更なる改善、バッチ処理時間短縮、キーワード検索の高速化等、検索機能の強化を図ることで競合との差別化に努めております。当社では、プロダクト投資に当たり、経営会議及び取締役会において投資内容、事業性、回収可能性等を審議し、慎重に判断しております。また、開発状況や販売進捗については定期的に予実比較を行い、想定との乖離を早期に把握する体制を構築しております。さらに、個別案件から得られた知見をもとに、機能の共通化・標準化を進めることで、再利用性の高いプロダクト基盤の強化に努めております。

(注)「Spook」に係る特許「情報検索システム」(特許第4707476号)の存続期間満了日は2025年6月20日となっておりますが、特許権の消滅により事業に影響が出るリスクはないものと考えております。現状でも他社が当該特許の実施を回避して、類似の機能・サービスを開発することは可能ですが、当社の事業においては経験に基づいた業界理解と技術力が他社による参入の障壁となっていると考えております。c. マーケットプレイス型サービスの提供に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を進め、将来的にはサプライヤーとセラーを結ぶマーケットプレイス型サービスの拡大を目指しております。しかしながら、この事業モデルは、一定規模以上の参加事業者数、接続数及び流通量の拡大を前提として成立する面があり、十分なネットワーク効果が発現しない場合には、想定した成長が実現できない可能性があります。
また、参加主体間の利害調整、商流設計、運営ルールの整備等に想定以上の時間やコストを要した場合、事業化の遅延又は収益性の低下を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 旅行業界における競争環境の変化に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:長期、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が提供するプロダクトやサービスは、特定の顧客に対する販売に依存しており、特に旅行業界へのサービスの提供が2025年2月期の全売上高に占める売上割合が77%(注)となっております。この分野においては競合企業が多数存在しており、また、成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、海外のOTA(Online Travel Agent)が参入しシェアが上昇しております。[リスクへの対応策]
当社では、まず既存の顧客基盤及び接続基盤を活用しながら、段階的に参加事業者数及び接続対象の拡大を進めております。また、「webコネクト」と「valueコネクト」の連携を強化し、取引及びデータ流通の利便性向上を図ることで、参加事業者にとっての利用価値を高めております。加えて、流通量の拡大に向けて、提供側・販売側双方に価値がある機能拡充を進めております。資産計上されるソフトウェアにつきましては、定期的に減損判定を行い適切に処理することとしております。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだプロダクト・サービスの提供、および顧客ベースの多様化を進める方針でありますが、競合である海外のOTAの営業方針、価格設定および提供される製品・サービス等は、当社の顧客の売上・利益に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、顧客が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)収益・業績リスク
a. 売上計上の期ずれに関するリスク(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が展開する個別開発及び初期開発を伴う案件においては、顧客側の検討期間の長期化や意思決定時期の後ろ倒し、要件確定の遅延、仕様変更、当社以外の事業者が担当する領域の作業遅延、開発スケジュールの見直し等により、売上及び利益の計上時期が変動することがあります。
(注)専業旅行会社以外の会社が手掛ける、旅行に関わる事業に対するサービス提供を含みます。このため、案件自体の受注見通しに大きな変化がない場合であっても、各四半期又は年度における売上高及び利益が変動し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
旅行会社は当社の重要顧客であり続けるものと想定しております。旅行会社各社は旅行者に提供する情報の多様さや特色のある旅行素材の提供等により差別化を図ろうとしており、当社も各社をシステム面において支援していく方針です。同時に、webコネクトの顧客ベースを鉄道会社や非旅行会社にも拡大しており、継続的に顧客ベースを広げていくことを通じ、旅行業界における競争環境の変化に伴う影響を緩和するべく努めております。
当社では、案件ごとの進捗状況、受注見通し及び収益認識時期を適時適切に業務システムへ反映し、月次で予実比較を行うことで、遅延の兆候を早期に検知することによって、期ずれリスクの低減に努めております。また、必要に応じて予算や見通しの見直しを迅速に行う体制を整備しております。
(6) 売上計上の期ずれに関するリスク(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:小)

b. テイクレート型モデルのビジネスリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
主に当社が展開している検索技術基盤「Spook」を用いた開発やwebコネクトの初期開発においては、取引先の事情による開発時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは会計年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、中長期的に、基盤上で創出される取引に連動して収益を得るテイクレート型モデルへの発展を志向しております。しかしながら、当該モデルは、利用事業者数や素材接続数の拡大に加え、実際の流通量及び継続利用率の向上がともなって初めて十分な収益性が確保されるものであります。
そのため、参加者の増加に対して流通量の拡大が追いつかない場合や、想定した手数料水準を確保できない場合には、収益化が遅延し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
受注時期の変動につきましては、顧客側の要因によるものが殆どであるため解消することはできませんが、案件の状況を当社の基幹システムに適時に反映させることで、必要に応じて予算修正を迅速に行いうる体制を構築しております。
[リスクへの対応策]
当社では、テイクレート型モデルの本格展開に先立ち、素材接続数、利用旅行会社数、利用施設数等を先行指標として継続的にモニタリングし、基盤の拡大状況を把握しております。また、流通量の増加につながる商品提供の拡充、接続利便性の向上、機能改善等を段階的に進めることで、収益化の確度向上に努めております。
(7) 技術革新に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)

c. プロダクト投資における回収期間の長期化リスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が事業展開しているソフトウェア開発市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、ソフトウェア開発事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけでなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、共通機能の開発やプロダクト基盤の拡充に継続的に投資を行っております。これらの投資は将来の収益獲得を見込んで行うものでありますが、市場導入の遅れ、顧客獲得ペースの鈍化、追加投資の発生等により、回収期間が当初想定より長期化する可能性があります。
その場合、投資効率の低下や資産性評価の見直し等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社技術部門において、技術動向の把握を日常的に進めており、新規技術の検証、社員の資格取得の奨励、社外イベントへの協賛および参加の奨励、当社主催の技術イベントの開催、ブログによる情報の発信などを行っております。また、教育・研修を通じ技術の習得・拡充を行い、新技術へ対応をしております。
[リスクへの対応策]
当社では、開発費の資産計上に当たり、取締役会において投資内容、回収可能性及び事業性を確認しております。また、投資後も定期的に開発進捗及び事業計画との整合性を検証し、必要に応じて投資方針の見直しを行うことで、回収期間の長期化リスクの低減に努めております。
(8) 大規模災害・サイバー攻撃等による通信障害のリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)

(4)技術・サービス提供リスク
a. 検索技術基盤「Spook」を用いた個別開発に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、社内のコンピュータシステムに関して、主にクラウドサービスの利用による災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルスを含むサイバー攻撃、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社が属するソフトウェア開発市場では、競合企業の新規参入や価格競争等が生じる可能性があります。当社は、旅行・観光業界における業務知識、技術力及びコンサルティング力を通じて差別化を図っておりますが、競争環境の変化により、提供価値に見合った価格水準を維持できない場合には、売上成長の鈍化又は利益率の低下を招く可能性があります。

[リスクへの対応策]
事業継続に影響のある主要サーバーやソフトウェア資産のバックアップ体制を確立しており、拠点に依存せずに事業を継続できるよう備えております。またセキュリティ対策を目的としたソフトウェア及びハードウェアの導入を行っております。当社では、「Spook」を用いた検索機能の提供にとどまらず、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等を含む「webコネクト」へと価値提供領域を拡大することで差別化を図っております。また、検索性能や処理効率の改善を継続し、技術面での優位性維持に努めております。

(9) 品質が顧客の期待を下回るリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
b. 技術革新に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が事業展開するソフトウェア開発市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが速く、継続的な技術対応が求められます。新技術への対応が遅れた場合や、必要な技術投資・人材育成に想定以上のコストを要した場合には、競争力の低下又は収益性の悪化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、技術部門を中心に技術動向の把握、新規技術の検証、社員の資格取得支援、社外イベントへの参加・協賛、社内勉強会の開催等を継続的に行っております。また、AI技術を活用するとともに、新たな技術の活用可能性について継続的に検討しております。

c. 品質が顧客の期待を下回るリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
ソフトウェアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化等により、開発の難易度がますます高くなっております。当社はプロジェクト開発に関するリスク管理を目的として、商談発生時からプロジェクト管理者を配置し、品質・進行管理をしております。併せて、原則として顧客との契約に損害賠償の上限額を盛り込んでいます。しかしながら、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらのシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に相当規模の赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の損失・風評被害につながる可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社が提供するシステムは、顧客の基幹業務や販売業務に直結しており、品質及び納期に対する高い要求水準がともないます。開発規模の大型化や要件の高度化により、品質不良、仕様不整合、納期遅延等が発生した場合には、追加コストの発生、損害賠償、信用毀損、将来案件の受注機会喪失等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
開発に際しては、営業・技術担当者が顧客と密接なコミュニケーションを取りつつ行います。プロジェクトの進捗状況や品質を管理するためのツールを導入し、定期的なレビューや進捗報告を通じて、問題点を早期に検出し、適切な対処を行う体制を構築しております。またパートナー企業への外注も発生する大型の案件についてはプロジェクトマネジメント担当を任命することで顧客及びパートナー企業間のコミュニケーションの円滑化を図っております。開発には成熟した技術やフレームワークを使用し、開発したソフトウェアのテスト手法も標準化することで品質にかかるリスクの低減に努めております。中期的にはパートナー企業への依存度を減らすことで、開発するシステムの品質にかかるリスクを削減する方針です。当社では、商談段階からプロジェクト管理者を配置し、進捗・品質管理を行う体制を整備しております。また、定期レビュー、進捗報告、テスト手法の標準化、成熟した技術やフレームワークの活用等を通じて品質リスクの低減に努めております。大型案件については、専任のプロジェクトマネジメント担当を配置し、顧客及び外部パートナーとの密な連携を図っております。

(10) 外注先への業務委託に係るリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:短期、影響度:小)
d. 外注先への業務委託に係るリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、必要に応じて外部パートナー企業に開発・保守運用等の一部を委託しております。外部パートナー企業において、必要な技術者数や技術水準が確保できない場合、外注コストが上昇した場合、又は品質・納期上の問題が発生した場合には、当社のサービス提供能力や受注対応力に制約が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、主要な外部パートナー企業と定期的にコミュニケーションを図り、必要な開発リソースを確保できる体制づくりに努めております。また、大型案件についてはプロジェクトマネジメント担当を配置し、品質・納期・コミュニケーション面での統制を強化しております。中期的には、社員数の拡充と共通機能の整備により、外部パートナーへの依存度のコントロールを図ってまいります。

e. 提供サービスのスケーラビリティに関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は必要に応じて、システムの設計・構築、保守・運用等について外部パートナー企業に外注を行っております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、外部パートナー企業において技術力及び技術者数が確保できない場合、外注コストが高騰した場合及び品質や納期遅延の問題が発生した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社が提供するサービスは、取扱データ量、接続数、利用事業者数及び流通量の拡大にともない、より高い処理能力、安定性及び拡張性が求められます。今後、サービス利用の増加や商材流通量の拡大に対して、システム基盤の性能向上やアーキテクチャの高度化が適時に実現できない場合には、応答性能の低下、障害発生頻度の上昇、顧客満足度の低下等を招き、当社の競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
主要なパートナー企業とは定期的にコミュニケーションを取ることで、パートナー企業への外注が必要となる場合には技術者を十分に確保できるよう努めております。また品質や納期遅延の問題を回避するべく、大型案件についてはプロジェクトマネジメント担当がパートナー企業と開発にあたり密にコミュニケーションを取ることとしています。中期的には当社の技術社員数を増やすことで、パートナー企業への依存度を減らす方針としております。当社では、「Spook」の性能向上及び処理効率の最適化に向けた技術検証を継続するとともに、共通基盤化、アーキテクチャの見直し、監視体制の高度化等を進めております。また、プロダクト開発においても、再利用性・拡張性を意識した設計を行い、スケール拡大に耐え得る基盤整備に取り組んでおります。

(11) 知的財産権に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
(5)インフラ・セキュリティ・統制リスク
a. 大規模災害・サイバー攻撃等による通信障害のリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社はクラウドサービスの活用等を通じて災害対策を講じておりますが、地震、火災、通信障害、電力供給停止、サイバー攻撃その他予測困難な事象によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の事業継続、サービス提供及び経営成績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、主要サーバー及びソフトウェア資産のバックアップ体制を整備し、事業継続体制を強化しております。また、セキュリティ対策を目的としたソフトウェア及びハードウェアの導入、監視体制の整備等により、障害及び攻撃発生時の影響最小化に努めております。

b. 知的財産権に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社が属するソフトウェア開発市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償又はライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースのモジュール等を利用することにより自社開発資産の開示が必要となる可能性があり、当社の事業展開、ひいては当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一侵害が認定された場合には、損害賠償、差止請求、ライセンス料負担等が発生する可能性があります。また、オープンソースソフトウェアの利用にともない、当社開発資産の開示義務等が生じる場合には、事業展開に制約が生じる可能性があります。これらの場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
オープンソースソフトウェアについて、主要なオープンソースソフトウェアライセンスの概要及び利用にあたって注意するべき事項について、専門家による社員向けの研修を実施しております。また当社が利用する外部ソフトウェアについては利用にあたりルールを設け、ライセンスを確認したうえで一覧として管理し、権利の侵害が発生しないように努めております。当社では、外部ソフトウェア及びオープンソースソフトウェアの利用に関するルールを整備し、ライセンス確認の上で一覧管理を行っております。また、知的財産権に関する社員向け研修を実施し、権利侵害リスクの低減に努めております。

(1) 経済動向及び市場環境に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社のビジネスは、企業を主要顧客としております。これまで、顧客企業のIT投資意欲の上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。また、月額費(使用許諾費、運用保守費、サービス利用料等)を顧客から受領することで経営の安定化を目指してまいりました。しかし、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等から、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
マクロ経済環境の悪化がIT投資意欲に与える影響は顧客企業の属する業界により異なると考えられるため、当社の重点領域である旅行・観光業界における顧客基盤の多様化(旅行会社に加え、鉄道事業者や旅行業への新規参入事業者への拡販など)、旅行・観光業界以外の事業領域における卸売業、製造業などに対する拡販により、マクロ経済環境が悪化する際の影響を緩和するよう努めております。

(2) 自社開発プロダクトの展開に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は現在までの事業活動を通して培ったノウハウを活かし、自社開発したSaaSプロダクト「webコネクト」を始め、顧客のデジタルトランスフォーメーションへ(DX)の取り組みを支援するべく、プロダクトの積極展開を推進していく予定です。プロダクトの展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、売上数値の下振れ、ソフトウェア資産の減損等を通じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社規程上、新規プロダクトに対する投資を行うに先立ち、経営会議にて議論を行うこととしており、新規プロダクトに対してリスク・リターンの観点から不適切な投資が行われることのないよう、コントロールを行うこととしております。またソフトウェアの開発費をソフトウェア資産に計上する場合には、資産計上開始に先立ち取締役会で決議することが求められており、開発の内容が取締役会で精査されることとなります。資産計上されるソフトウェアにつきましては、定期的に減損判定を行い適切に処理することとしております。新規プロダクトの進捗については、月次で予実比較を行うことで、予算・事業計画上の想定と事業展開の状況に乖離がないか、検証することとしております。

(3) 大口顧客依存に関わるリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の2025年2月期の売上高に占める大口顧客の割合は、上位3社で41.8%となっております(クラブツーリズム株式会社 20.4%、株式会社JTB 11.4%、株式会社日本旅行 10.0%)。主要3社に対する売上シェアは前述のとおりでありますが、これらの企業とは、良好な人的ネットワークが形成できており、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、SaaSプロダクトの拡充を進めることにより顧客基盤の拡大に努める方針であります。しかし、これらの大口顧客からの受注が同じ時期に集中した場合は、十分な技術力及び技術者数が確保できない場合が考えられます。当社は採用活動及び社内での研修体制の充実等により人材の育成に努めておりますが、当社の想定以上の開発ボリュームが発生した場合、または大口顧客の事業方針及びソフトウェア開発投資計画の変更など、何らかの理由により、大口顧客との取引が終了又は大幅に縮小する場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、又は売上の減少により、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
大口顧客からの受注が集中する場合に備えて、外部パートナー企業と有効に協業できる体制を構築しております。パートナー企業と一体的に開発を行うべく、プロジェクト管理人材の採用強化を行い、またプロジェクト管理ノウハウの社内での蓄積、プロジェクト管理手法の継続的改善を行っております。また大口顧客とは定期的な打ち合わせの設定や顧客側のキーマンとのリレーションシップの構築・維持、コンスタントな提案等を通じ、取引の維持に努めております。

(4) 検索技術基盤「Spook」を用いた個別開発に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が属するソフトウェア開発市場における価格競争は、競合企業の新規参入等により今後激しくなる可能性があります。長年にわたって培ってきた技術力、ノウハウ、顧客の業界の業務知識、コンサルティング力を活かしたシステムの提供を継続することで競合との差別化を図ってきましたが、低価格競争が進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社の重点領域である旅行・観光業界に対しては検索のみならず、外部接続ゲートウェイ、素材登録(造成)、予約・販売管理、電子クーポン発行等の機能群も併せて提供できるwebコネクトに移行を促すことで競合との更なる差別化を図っております。MRO(Maintenance Repair and Operations、間接材)商社 、製造を始めとする他の業界に対しては、検索速度の更なる改善、バッチ処理時間短縮、キーワード検索の高速化等、検索機能の強化を図ることで競合との差別化に努めております。

(注)「Spook」に係る特許「情報検索システム」(特許第4707476号)の存続期間満了日は2025年6月20日となっておりますが、特許権の消滅により事業に影響が出るリスクはないものと考えております。現状でも他社が当該特許の実施を回避して、類似の機能・サービスを開発することは可能ですが、当社の事業においては経験に基づいた業界理解と技術力が他社による参入の障壁となっていると考えております。

(5) 旅行業界における競争環境の変化に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:長期、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が提供するプロダクトやサービスは、特定の顧客に対する販売に依存しており、特に旅行業界へのサービスの提供が2025年2月期の全売上高に占める売上割合が77%(注)となっております。この分野においては競合企業が多数存在しており、また、成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、海外のOTA(Online Travel Agent)が参入しシェアが上昇しております。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだプロダクト・サービスの提供、および顧客ベースの多様化を進める方針でありますが、競合である海外のOTAの営業方針、価格設定および提供される製品・サービス等は、当社の顧客の売上・利益に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、顧客が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注)専業旅行会社以外の会社が手掛ける、旅行に関わる事業に対するサービス提供を含みます。

[リスクへの対応策]
旅行会社は当社の重要顧客であり続けるものと想定しております。旅行会社各社は旅行者に提供する情報の多様さや特色のある旅行素材の提供等により差別化を図ろうとしており、当社も各社をシステム面において支援していく方針です。同時に、webコネクトの顧客ベースを鉄道会社や非旅行会社にも拡大しており、継続的に顧客ベースを広げていくことを通じ、旅行業界における競争環境の変化に伴う影響を緩和するべく努めております。

(6) 売上計上の期ずれに関するリスク(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:小)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
主に当社が展開している検索技術基盤「Spook」を用いた開発やwebコネクトの初期開発においては、取引先の事情による開発時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌会計年度への期ずれが発生する場合があります。期ずれの金額の大きさによっては、各四半期あるいは会計年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
受注時期の変動につきましては、顧客側の要因によるものが殆どであるため解消することはできませんが、案件の状況を当社の基幹システムに適時に反映させることで、必要に応じて予算修正を迅速に行いうる体制を構築しております。

(7) 技術革新に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が事業展開しているソフトウェア開発市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、ソフトウェア開発事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけでなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社技術部門において、技術動向の把握を日常的に進めており、新規技術の検証、社員の資格取得の奨励、社外イベントへの協賛および参加の奨励、当社主催の技術イベントの開催、ブログによる情報の発信などを行っております。また、教育・研修を通じ技術の習得・拡充を行い、新技術へ対応をしております。

(8) 大規模災害・サイバー攻撃等による通信障害のリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、社内のコンピュータシステムに関して、主にクラウドサービスの利用による災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルスを含むサイバー攻撃、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
事業継続に影響のある主要サーバーやソフトウェア資産のバックアップ体制を確立しており、拠点に依存せずに事業を継続できるよう備えております。またセキュリティ対策を目的としたソフトウェア及びハードウェアの導入を行っております。

(9) 品質が顧客の期待を下回るリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
ソフトウェアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化等により、開発の難易度がますます高くなっております。当社はプロジェクト開発に関するリスク管理を目的として、商談発生時からプロジェクト管理者を配置し、品質・進行管理をしております。併せて、原則として顧客との契約に損害賠償の上限額を盛り込んでいます。しかしながら、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらのシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に相当規模の赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の損失・風評被害につながる可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
開発に際しては、営業・技術担当者が顧客と密接なコミュニケーションを取りつつ行います。プロジェクトの進捗状況や品質を管理するためのツールを導入し、定期的なレビューや進捗報告を通じて、問題点を早期に検出し、適切な対処を行う体制を構築しております。またパートナー企業への外注も発生する大型の案件についてはプロジェクトマネジメント担当を任命することで顧客及びパートナー企業間のコミュニケーションの円滑化を図っております。開発には成熟した技術やフレームワークを使用し、開発したソフトウェアのテスト手法も標準化することで品質にかかるリスクの低減に努めております。中期的にはパートナー企業への依存度を減らすことで、開発するシステムの品質にかかるリスクを削減する方針です。

(10) 外注先への業務委託に係るリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:短期、影響度:小)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は必要に応じて、システムの設計・構築、保守・運用等について外部パートナー企業に外注を行っております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、外部パートナー企業において技術力及び技術者数が確保できない場合、外注コストが高騰した場合及び品質や納期遅延の問題が発生した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
主要なパートナー企業とは定期的にコミュニケーションを取ることで、パートナー企業への外注が必要となる場合には技術者を十分に確保できるよう努めております。また品質や納期遅延の問題を回避するべく、大型案件についてはプロジェクトマネジメント担当がパートナー企業と開発にあたり密にコミュニケーションを取ることとしています。中期的には当社の技術社員数を増やすことで、パートナー企業への依存度を減らす方針としております。

(11) 知的財産権に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社が属するソフトウェア開発市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償又はライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースのモジュール等を利用することにより自社開発資産の開示が必要となる可能性があり、当社の事業展開、ひいては当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

[リスクへの対応策]
オープンソースソフトウェアについて、主要なオープンソースソフトウェアライセンスの概要及び利用にあたって注意するべき事項について、専門家による社員向けの研修を実施しております。また当社が利用する外部ソフトウェアについては利用にあたりルールを設け、ライセンスを確認したうえで一覧として管理し、権利の侵害が発生しないように努めております。

(1)市場・事業環境リスク
a. 経済動向及び市場環境に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の主要顧客である企業のIT投資意欲や設備投資動向の影響を受けております。景気後退、金利・為替動向の変動、国際情勢の不安定化等により顧客企業の投資意欲が減退した場合、新規案件の獲得停滞や既存顧客からの受注減少が生じる可能性があります。特に、当社の重点領域である旅行・観光業界においては、地政学的緊張の高まり、国際紛争の発生、外交関係の変化、エネルギー価格の高騰等により、旅行需要や訪日需要が減少し、顧客企業の事業活動や投資判断に影響が及ぶ可能性があります。
また、顧客企業のコスト削減方針の強化等により、使用許諾費、運用保守費、サービス利用料等の見直しが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、マクロ経済環境や外部環境の変化による影響を緩和するため、重点領域である旅行・観光業界における顧客基盤の多様化を進めるとともに、旅行会社以外の事業者への展開を通じて特定市場への依存低減に努めております。また、開発収益に偏らない月額収益の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、顧客企業を取り巻く市場環境の変化を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資計画や事業計画の見直しを行う体制を整備しております。

b. 旅行業界における競争環境の変化に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は旅行・観光業界を重点領域としており、当該業界に関連する売上の比率は高い水準にあります。一方で、当該領域では国内外の競合企業が多数存在し、特にOTA等の海外事業者を含む競争環境の変化が継続しております。
顧客企業である旅行会社等が、価格競争の激化や競争優位性の低下等により、想定どおりの事業展開を図れない場合、当社が提供するシステムやサービスへの投資余力の低下、又は投資方針の見直しにつながる可能性があります。その結果、当社の受注機会の減少や案件規模の縮小等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、旅行会社向けのシステム提供にとどまらず、業界全体のデータ流通基盤を担う立場として、サプライヤー・セラー双方に価値を提供できるプロダクト展開を進めております。また、旅行・観光業界内においても顧客層の多様化を進め、特定の競争構造に過度に影響されない事業ポートフォリオの構築に努めております。

(2)ビジネスモデルリスク
a. 大口顧客依存に関わるリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の売上高は一部の大口顧客への依存度が相対的に高く、大口顧客の投資計画や事業方針の変化、取引関係の縮小又は終了等が生じた場合、当社の売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、大口顧客からの案件が同時期に集中した場合には、開発リソースの逼迫や外部パートナー活用の増加により、収益性の低下や他案件への対応制約が生じる可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、大口顧客との継続的な関係維持に努めるとともに、スタンダード・ベーシック領域を含む新規顧客基盤の拡大を進めることで、特定顧客への依存度の低減を図っております。また、案件集中時に備えて外部パートナー企業と協業可能な体制を継続的に維持するとともに、プロジェクト管理体制の強化により、案件の平準化と収益性維持に努めております。

b. 自社開発プロダクトの展開に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、これまでに蓄積した知見・経験を基に、「webコネクト」等の自社開発プロダクトの展開を進めております。これらのプロダクトは中長期的な成長の中核を担うものと位置付けておりますが、市場環境の変化、顧客ニーズとの乖離、販売拡大の遅れ等により、想定どおりの導入件数や収益性を確保できない場合があります。
その場合、売上計画の未達や、ソフトウェア資産の減損、投資回収の遅延等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、プロダクト投資に当たり、経営会議及び取締役会において投資内容、事業性、回収可能性等を審議し、慎重に判断しております。また、開発状況や販売進捗については定期的に予実比較を行い、想定との乖離を早期に把握する体制を構築しております。さらに、個別案件から得られた知見をもとに、機能の共通化・標準化を進めることで、再利用性の高いプロダクト基盤の強化に努めております。

c. マーケットプレイス型サービスの提供に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を進め、将来的にはサプライヤーとセラーを結ぶマーケットプレイス型サービスの拡大を目指しております。しかしながら、この事業モデルは、一定規模以上の参加事業者数、接続数及び流通量の拡大を前提として成立する面があり、十分なネットワーク効果が発現しない場合には、想定した成長が実現できない可能性があります。
また、参加主体間の利害調整、商流設計、運営ルールの整備等に想定以上の時間やコストを要した場合、事業化の遅延又は収益性の低下を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、まず既存の顧客基盤及び接続基盤を活用しながら、段階的に参加事業者数及び接続対象の拡大を進めております。また、「webコネクト」と「valueコネクト」の連携を強化し、取引及びデータ流通の利便性向上を図ることで、参加事業者にとっての利用価値を高めております。加えて、流通量の拡大に向けて、提供側・販売側双方に価値がある機能拡充を進めております。資産計上されるソフトウェアにつきましては、定期的に減損判定を行い適切に処理することとしております。

(3)収益・業績リスク
a. 売上計上の期ずれに関するリスク(顕在化の可能性:大、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が展開する個別開発及び初期開発を伴う案件においては、顧客側の検討期間の長期化や意思決定時期の後ろ倒し、要件確定の遅延、仕様変更、当社以外の事業者が担当する領域の作業遅延、開発スケジュールの見直し等により、売上及び利益の計上時期が変動することがあります。
このため、案件自体の受注見通しに大きな変化がない場合であっても、各四半期又は年度における売上高及び利益が変動し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、案件ごとの進捗状況、受注見通し及び収益認識時期を適時適切に業務システムへ反映し、月次で予実比較を行うことで、遅延の兆候を早期に検知することによって、期ずれリスクの低減に努めております。また、必要に応じて予算や見通しの見直しを迅速に行う体制を整備しております。

b. テイクレート型モデルのビジネスリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、中長期的に、基盤上で創出される取引に連動して収益を得るテイクレート型モデルへの発展を志向しております。しかしながら、当該モデルは、利用事業者数や素材接続数の拡大に加え、実際の流通量及び継続利用率の向上がともなって初めて十分な収益性が確保されるものであります。
そのため、参加者の増加に対して流通量の拡大が追いつかない場合や、想定した手数料水準を確保できない場合には、収益化が遅延し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、テイクレート型モデルの本格展開に先立ち、素材接続数、利用旅行会社数、利用施設数等を先行指標として継続的にモニタリングし、基盤の拡大状況を把握しております。また、流通量の増加につながる商品提供の拡充、接続利便性の向上、機能改善等を段階的に進めることで、収益化の確度向上に努めております。

c. プロダクト投資における回収期間の長期化リスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、共通機能の開発やプロダクト基盤の拡充に継続的に投資を行っております。これらの投資は将来の収益獲得を見込んで行うものでありますが、市場導入の遅れ、顧客獲得ペースの鈍化、追加投資の発生等により、回収期間が当初想定より長期化する可能性があります。
その場合、投資効率の低下や資産性評価の見直し等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、開発費の資産計上に当たり、取締役会において投資内容、回収可能性及び事業性を確認しております。また、投資後も定期的に開発進捗及び事業計画との整合性を検証し、必要に応じて投資方針の見直しを行うことで、回収期間の長期化リスクの低減に努めております。

(4)技術・サービス提供リスク
a. 検索技術基盤「Spook」を用いた個別開発に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が属するソフトウェア開発市場では、競合企業の新規参入や価格競争等が生じる可能性があります。当社は、旅行・観光業界における業務知識、技術力及びコンサルティング力を通じて差別化を図っておりますが、競争環境の変化により、提供価値に見合った価格水準を維持できない場合には、売上成長の鈍化又は利益率の低下を招く可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、「Spook」を用いた検索機能の提供にとどまらず、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等を含む「webコネクト」へと価値提供領域を拡大することで差別化を図っております。また、検索性能や処理効率の改善を継続し、技術面での優位性維持に努めております。

b. 技術革新に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が事業展開するソフトウェア開発市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが速く、継続的な技術対応が求められます。新技術への対応が遅れた場合や、必要な技術投資・人材育成に想定以上のコストを要した場合には、競争力の低下又は収益性の悪化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、技術部門を中心に技術動向の把握、新規技術の検証、社員の資格取得支援、社外イベントへの参加・協賛、社内勉強会の開催等を継続的に行っております。また、AI技術を活用するとともに、新たな技術の活用可能性について継続的に検討しております。

c. 品質が顧客の期待を下回るリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が提供するシステムは、顧客の基幹業務や販売業務に直結しており、品質及び納期に対する高い要求水準がともないます。開発規模の大型化や要件の高度化により、品質不良、仕様不整合、納期遅延等が発生した場合には、追加コストの発生、損害賠償、信用毀損、将来案件の受注機会喪失等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、商談段階からプロジェクト管理者を配置し、進捗・品質管理を行う体制を整備しております。また、定期レビュー、進捗報告、テスト手法の標準化、成熟した技術やフレームワークの活用等を通じて品質リスクの低減に努めております。大型案件については、専任のプロジェクトマネジメント担当を配置し、顧客及び外部パートナーとの密な連携を図っております。

d. 外注先への業務委託に係るリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、必要に応じて外部パートナー企業に開発・保守運用等の一部を委託しております。外部パートナー企業において、必要な技術者数や技術水準が確保できない場合、外注コストが上昇した場合、又は品質・納期上の問題が発生した場合には、当社のサービス提供能力や受注対応力に制約が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、主要な外部パートナー企業と定期的にコミュニケーションを図り、必要な開発リソースを確保できる体制づくりに努めております。また、大型案件についてはプロジェクトマネジメント担当を配置し、品質・納期・コミュニケーション面での統制を強化しております。中期的には、社員数の拡充と共通機能の整備により、外部パートナーへの依存度のコントロールを図ってまいります。

e. 提供サービスのスケーラビリティに関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社が提供するサービスは、取扱データ量、接続数、利用事業者数及び流通量の拡大にともない、より高い処理能力、安定性及び拡張性が求められます。今後、サービス利用の増加や商材流通量の拡大に対して、システム基盤の性能向上やアーキテクチャの高度化が適時に実現できない場合には、応答性能の低下、障害発生頻度の上昇、顧客満足度の低下等を招き、当社の競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、「Spook」の性能向上及び処理効率の最適化に向けた技術検証を継続するとともに、共通基盤化、アーキテクチャの見直し、監視体制の高度化等を進めております。また、プロダクト開発においても、再利用性・拡張性を意識した設計を行い、スケール拡大に耐え得る基盤整備に取り組んでおります。

(5)インフラ・セキュリティ・統制リスク
a. 大規模災害・サイバー攻撃等による通信障害のリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社はクラウドサービスの活用等を通じて災害対策を講じておりますが、地震、火災、通信障害、電力供給停止、サイバー攻撃その他予測困難な事象によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の事業継続、サービス提供及び経営成績に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、主要サーバー及びソフトウェア資産のバックアップ体制を整備し、事業継続体制を強化しております。また、セキュリティ対策を目的としたソフトウェア及びハードウェアの導入、監視体制の整備等により、障害及び攻撃発生時の影響最小化に努めております。

b. 知的財産権に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一侵害が認定された場合には、損害賠償、差止請求、ライセンス料負担等が発生する可能性があります。また、オープンソースソフトウェアの利用にともない、当社開発資産の開示義務等が生じる場合には、事業展開に制約が生じる可能性があります。これらの場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社では、外部ソフトウェア及びオープンソースソフトウェアの利用に関するルールを整備し、ライセンス確認の上で一覧管理を行っております。また、知的財産権に関する社員向け研修を実施し、権利侵害リスクの低減に努めております。

会社組織に関するリスクが「人的・組織運営リスク」と「ガバナンス・統制・資本構造リスク」の二区分に再編され、人材確保リスクの影響度が「中」から「大」へ、顕在化時期が「特定時期なし」から「短~中期」へ引き上げられた。小規模組織リスクの顕在化可能性も「小」から「中」に引き上げられ、131名との人員数の記載は削除された。新たに「当社株式の流動性に関するリスク」(主要株主の保有比率が高いこと等による流動性低下の可能性)が追加された一方、各リスクの記述や対応策は全体的に簡略化されている。

(1) 人材確保に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

(1)人的・組織運営リスク
a. 人材確保に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠であります。当社では、新卒・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるスキルを有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウェア開発力の低下を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社の事業の継続及び成長には、一定水準以上のスキルを有する技術者、プロジェクトマネジメント人材及び事業推進人材の確保が不可欠です。採用競争の激化や離職率の上昇等により必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合には、開発力の低下、案件対応力の不足、成長機会の逸失等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
技術者の採用につきまして、当社は従前より新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、社員による大学のイベントへの参加やインターンの受入れ、ブログによる情報発信等、優秀な学生の確保に向け全社一丸となって取り組むことで、技術者の確保に努めております。またプログラミングイベントの開催や書籍の執筆、当社で働くことの魅力を発信するブログ等、社員の創意を活かした活動を通じて専門性の高いエンジニアの中途採用に努めております。更に、即戦力人員の確保を行うため、退職社員へのアプローチなどのアルムナイ採用や、採用後のミスマッチを減らすために自社の社員から知人の紹介を受けるリファラル採用の取り組みも開始しております。優秀な社員の離職を防ぐため、マイクロマネジメントを極力排除し、社員の自由度を高め、創意工夫を引き出す開発管理手法や、社員が相互に評価することを通じ、納得感のある形でパフォーマンスの高い社員に賞与を多く支給する制度を始め、働きがいのある企業風土や職場環境の整備に努めております。
新卒・中途採用を継続的に進めるとともに、学生インターンシップ、技術ブログ、イベント開催等を通じて企業ブランディングの強化を図っております。また、書籍購入、資格取得、勉強会等の支援を通じて育成体制を整備するとともに、賞与相互査定制度等による公正かつ透明性の高い評価を通じて定着率向上にも取り組んでおります。
(2) 代表取締役への依存にかかるリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

b. 小規模組織であることに関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の代表取締役屋代浩子および屋代哲郎は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。当社は、両氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や取締役・幹部社員への権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で両氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業規模の拡大に比して組織規模が相対的に小さいと見なされることがあり得ます。今後の成長にともない内部管理体制、業務管理体制及びガバナンス体制の整備が十分に追いつかない場合には、適切な業務運営やリスク管理に支障が生じ、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
現状ほとんどの顧客・外注先との取引に関しての最終決裁者は代表取締役以外の取締役とする等、通常業務については大幅に権限委譲を行っております。また、代表取締役の決裁が必要とされる事項については、原則として経営会議に諮った上、代表取締役及び業務執行取締役の合議によって判断・決定することとする等、代表取締役への依存を軽減する体制としております。さらに、後継人材の育成及び強化に努めます。
内部統制の整備・運用を継続的に見直すとともに、業務の定型化、ルール整備、専門人材の配置、執行役員制度の導入等を通じて、事業規模の拡大に応じた管理体制の高度化に取り組んでおります。
(3) 個人情報を含む顧客情報の紛失や漏洩等の情報管理に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

(2)ガバナンス・統制・資本構造リスク
a. 代表取締役への依存にかかるリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社では業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。当社はこれら顧客との間において守秘義務契約を締結し、秘密情報の取り扱いに際しては情報管理規程に則り厳格に運用し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、顧客情報の紛失や漏洩等の情報管理に係るリスクを限定するために、原則として、取り扱う個人情報は当社が提供するシステムが必要とする最低限のものとしており、不正に利用されることにより財産的被害が生じる情報や要配慮個人情報などは取り扱っておりません。しかしながら、万一、当社による情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社が提供するシステムへの侵入等が生じた場合には、当社への損害賠償請求又は信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの開発・運用保守において外部へ委託することがあり、委託先において情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合には、当社への損害賠償請求又は信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の代表取締役屋代浩子並びに屋代哲郎は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。当社は、両氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、取締役・執行役員・幹部社員への情報共有や権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で両氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社においては、個人情報の管理に当たり、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。当社はプライバシーマーク(JIS Q 15001)を2009年8月に取得し、以後2年ごとに登録を更新しております。また、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」)に関する国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めております。具体的な安全管理措置として、管理体制の構築・社内規程の整備・管理台帳の作成などの組織的措置、守秘義務契約の締結・入社時と年1回以上の定期的な講習・運用状況のチェックなどの人的措置、フロアの入退室管理・災害による棄損を防ぐ対策・移送や保管時の施錠などの物理的措置、認証や権限管理のアクセス管理・不正ソフトウェアやウィルスへの対策・データや通信の暗号化・システムの監視などの技術的措置を実施しております。また、委託先については当社と同等の管理水準があることを確かめたうえで選定し、定期的な監督を行っております。通常業務における権限委譲を進めるとともに、重要事項については経営会議及び取締役会における合議を経て意思決定する体制を整備しております。また、後継人材の育成及び幹部層への経営情報共有の強化を進めております。

(4) 小規模組織であることに関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
b. 個人情報を含む顧客情報の紛失や漏洩等の情報管理に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
業務上、顧客が有する各種秘密情報及び個人情報を取り扱う場合があります。情報管理規程の整備や各種安全管理措置を講じておりますが、万一、情報の紛失、破壊、漏洩、不正アクセス等が発生した場合には、損害賠償請求、信用低下、取引停止等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
個人情報保護規程及び情報管理規程の整備、定期的な社員研修、アクセス権管理、暗号化、監視体制の整備等、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じております。また、プライバシーマーク及びISMS認証の維持運用を通じて、情報管理水準の継続的向上に努めております。

c. 当社株式の流動性に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の人員は、2025年2月28日時点において131名にとどまっており、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社株式は、主要株主による保有比率が高いこと等から、市場における流動性が十分に確保されない可能性があります。今後、何らかの事情により株式流動性が低下した場合には、株式売買の停滞や需給悪化を招く可能性があり、当社株式の市場評価に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
企業価値の持続的内増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進するとともに、業務の定型化などの業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。流通株式比率及び流動性の向上に向け、主要株主との協議を進めるとともに、適時・適切なIR活動を通じて投資家層の拡大に努めております。

(1) 人材確保に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠であります。当社では、新卒・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるスキルを有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウェア開発力の低下を招き、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[リスクへの対応策]
技術者の採用につきまして、当社は従前より新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、社員による大学のイベントへの参加やインターンの受入れ、ブログによる情報発信等、優秀な学生の確保に向け全社一丸となって取り組むことで、技術者の確保に努めております。またプログラミングイベントの開催や書籍の執筆、当社で働くことの魅力を発信するブログ等、社員の創意を活かした活動を通じて専門性の高いエンジニアの中途採用に努めております。更に、即戦力人員の確保を行うため、退職社員へのアプローチなどのアルムナイ採用や、採用後のミスマッチを減らすために自社の社員から知人の紹介を受けるリファラル採用の取り組みも開始しております。優秀な社員の離職を防ぐため、マイクロマネジメントを極力排除し、社員の自由度を高め、創意工夫を引き出す開発管理手法や、社員が相互に評価することを通じ、納得感のある形でパフォーマンスの高い社員に賞与を多く支給する制度を始め、働きがいのある企業風土や職場環境の整備に努めております。

(2) 代表取締役への依存にかかるリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の代表取締役屋代浩子および屋代哲郎は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。当社は、両氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や取締役・幹部社員への権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で両氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
現状ほとんどの顧客・外注先との取引に関しての最終決裁者は代表取締役以外の取締役とする等、通常業務については大幅に権限委譲を行っております。また、代表取締役の決裁が必要とされる事項については、原則として経営会議に諮った上、代表取締役及び業務執行取締役の合議によって判断・決定することとする等、代表取締役への依存を軽減する体制としております。さらに、後継人材の育成及び強化に努めます。

(3) 個人情報を含む顧客情報の紛失や漏洩等の情報管理に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社では業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。当社はこれら顧客との間において守秘義務契約を締結し、秘密情報の取り扱いに際しては情報管理規程に則り厳格に運用し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、顧客情報の紛失や漏洩等の情報管理に係るリスクを限定するために、原則として、取り扱う個人情報は当社が提供するシステムが必要とする最低限のものとしており、不正に利用されることにより財産的被害が生じる情報や要配慮個人情報などは取り扱っておりません。しかしながら、万一、当社による情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社が提供するシステムへの侵入等が生じた場合には、当社への損害賠償請求又は信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの開発・運用保守において外部へ委託することがあり、委託先において情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合には、当社への損害賠償請求又は信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社においては、個人情報の管理に当たり、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した個人情報流出の防止に取り組んでおります。当社はプライバシーマーク(JIS Q 15001)を2009年8月に取得し、以後2年ごとに登録を更新しております。また、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するため、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」)に関する国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めております。具体的な安全管理措置として、管理体制の構築・社内規程の整備・管理台帳の作成などの組織的措置、守秘義務契約の締結・入社時と年1回以上の定期的な講習・運用状況のチェックなどの人的措置、フロアの入退室管理・災害による棄損を防ぐ対策・移送や保管時の施錠などの物理的措置、認証や権限管理のアクセス管理・不正ソフトウェアやウィルスへの対策・データや通信の暗号化・システムの監視などの技術的措置を実施しております。また、委託先については当社と同等の管理水準があることを確かめたうえで選定し、定期的な監督を行っております。

(4) 小規模組織であることに関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の人員は、2025年2月28日時点において131名にとどまっており、小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
企業価値の持続的内増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進するとともに、業務の定型化などの業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(1)人的・組織運営リスク
a. 人材確保に関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:短~中期、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の事業の継続及び成長には、一定水準以上のスキルを有する技術者、プロジェクトマネジメント人材及び事業推進人材の確保が不可欠です。採用競争の激化や離職率の上昇等により必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合には、開発力の低下、案件対応力の不足、成長機会の逸失等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
新卒・中途採用を継続的に進めるとともに、学生インターンシップ、技術ブログ、イベント開催等を通じて企業ブランディングの強化を図っております。また、書籍購入、資格取得、勉強会等の支援を通じて育成体制を整備するとともに、賞与相互査定制度等による公正かつ透明性の高い評価を通じて定着率向上にも取り組んでおります。

b. 小規模組織であることに関するリスク(顕在化の可能性:中、顕在化する可能性のある時期:中~長期、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、事業規模の拡大に比して組織規模が相対的に小さいと見なされることがあり得ます。今後の成長にともない内部管理体制、業務管理体制及びガバナンス体制の整備が十分に追いつかない場合には、適切な業務運営やリスク管理に支障が生じ、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
内部統制の整備・運用を継続的に見直すとともに、業務の定型化、ルール整備、専門人材の配置、執行役員制度の導入等を通じて、事業規模の拡大に応じた管理体制の高度化に取り組んでおります。

(2)ガバナンス・統制・資本構造リスク
a. 代表取締役への依存にかかるリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社の代表取締役屋代浩子並びに屋代哲郎は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。当社は、両氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、取締役・執行役員・幹部社員への情報共有や権限委譲等によって両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で両氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
通常業務における権限委譲を進めるとともに、重要事項については経営会議及び取締役会における合議を経て意思決定する体制を整備しております。また、後継人材の育成及び幹部層への経営情報共有の強化を進めております。

b. 個人情報を含む顧客情報の紛失や漏洩等の情報管理に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
業務上、顧客が有する各種秘密情報及び個人情報を取り扱う場合があります。情報管理規程の整備や各種安全管理措置を講じておりますが、万一、情報の紛失、破壊、漏洩、不正アクセス等が発生した場合には、損害賠償請求、信用低下、取引停止等を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
個人情報保護規程及び情報管理規程の整備、定期的な社員研修、アクセス権管理、暗号化、監視体制の整備等、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じております。また、プライバシーマーク及びISMS認証の維持運用を通じて、情報管理水準の継続的向上に努めております。

c. 当社株式の流動性に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社株式は、主要株主による保有比率が高いこと等から、市場における流動性が十分に確保されない可能性があります。今後、何らかの事情により株式流動性が低下した場合には、株式売買の停滞や需給悪化を招く可能性があり、当社株式の市場評価に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
流通株式比率及び流動性の向上に向け、主要株主との協議を進めるとともに、適時・適切なIR活動を通じて投資家層の拡大に努めております。

「その他のリスク」の見出し配下にあった「感染症に関するリスク」と「当社株式の流動性に関するリスク」の2項目の記載がすべて削除された。前年は流通株式比率29.4%や流通株式時価総額が上場維持基準に近接している旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

(1) 感染症に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、当社では社員及び顧客・取引先をはじめとするステークホルダーの感染拡大防止を最優先事項とし、迅速な状況把握及びワクチンの職域接種を始めとする感染防止に向けた対応策を実施し、リモートワークへの移行等、事業継続に必要な措置を速やかに導入いたしました。COVID-19は概ね収束傾向にありますが、今後の感染再拡大や別の感染症の流行発生により、旅行需要の減少を含め、顧客の事業活動等が影響を受けた場合または当社社員や顧客・取引先に感染が拡大し、事業活動を縮小する事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社は、社員の安全確保を最優先とし、在宅勤務を可能とする社内管理体制及び業務システム運用を行っており、それにより外出の自粛が強く求められる環境下においても、従来通りの事業継続が可能な体制を構築しております。また、旅行需要の減少リスクについては、旅行・観光業界における顧客基盤の多様化によりリスク分散を図りつつ、卸売業、製造業を始めとする他の業界にも拡販を行うことで感染症拡大の事業に対する影響を緩和するよう努めております。

(2) 当社株式の流動性に関するリスク(顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、代表取締役社長である屋代浩子及び代表取締役COOである屋代哲郎が議決権の過半数を所有している会社となっており、新規上場時の公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所グロース市場の定める流通株式比率が2025年2月28日時点において29.4%に留まり、また流通株式時価総額が同市場の定める上場維持基準に近接しております。何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

[リスクへの対応策]
当社代表取締役社長屋代浩子、代表取締役COO屋代哲郎を含む主要株主への一部売出しの要請を通じ、流動性の向上を図っていく方針です。

（なし）

当事業年度の監査上の主要な検討事項として「ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性」が新たに記載された。ソフトウェア開発売上は975,763千円で売上高の44%を占め、第4四半期の大型案件受注により収益認識時点の判断が財務諸表に大きく影響し得るとされ、契約書の閲覧や経営者への質問等の監査手続が示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当事業年度のソフトウェア開発に係る売上高は、財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり975,763千円であり、損益計算書に計上されている売上高2,197,552千円の44%を占めている。また、ソフトウェア開発売上に関連する仕掛品が、当事業年度の貸借対照表において42,617千円計上されている。
財務諸表注記「(重要な会計方針)3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社はソフトウェア開発について、履行義務の充足時期に応じて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。
会社の受注するソフトウェア開発は、1件当たりの取引金額が比較的多額であり、また、個別性が相当程度に高いため、案件によっては契約内容が他のものとは大きく異なる場合がある。多くの場合、ソフトウェア開発に係る履行義務は開発期間にわたって充足されるが、契約内容によっては、履行義務がソフトウェアの顧客への納入時点で充足されると判断されることもある。特に、当事業年度は第4四半期中に大型案件を受注していることから、経営者によるこの判断が、財務諸表に対して相対的に大きい影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウェア開発に係る履行義務の充足時点についての判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 契約書、請書及び着手依頼書の一覧表を閲覧し、通常とは特に異なる取引条件を有する案件の有無を確認した。
● 上記に該当する案件については、契約書、見積書、進捗管理表等の関連資料を閲覧するとともに、経営者及び開発責任者等に対して質問を行い、取引の経済合理性を検討した。
● また、契約に含まれる履行義務について、契約内容に照らして、一時点で充足されるのか、あるいは、一定の期間にわたり充足されるのかを検討した。
● 一時点で履行義務が充足されるソフトウェア開発に関しては、期末時点で資産計上された関連する仕掛品について、経営者及び開発責任者等に対して質問をするとともに関連資料を閲覧することで、評価の妥当性を検討した。

前期にKAMとして記載されていた「ソフトウェア開発契約に関する収益認識における原価総額の見積りの合理性」の項目が、当期の記載では削除されている。前期は一定期間にわたり認識した収益が242,468千円（売上高の10.5%）で、原価総額の見積りに経営者の判断が影響する点がKAMとされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア開発契約に関する収益認識における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業においてソフトウェア開発を提供している。財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、ソフトウェア開発に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益は242,468千円であり、売上高の10.5%を占めている。
財務諸表注記「(重要な会計方針)3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合として算定されている。また、財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、ソフトウェア開発案件の原価総額はソフトウェア開発の作業内容に伴い発生が見込まれるソフトウェア開発人員の工数及び外注費等に基づき見積もられる。
ソフトウェア開発案件は顧客の要求仕様に基づくことからプロジェクトごとの個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、見積総原価が変動する。したがって、システム要件の変更、納期の変更等に関する適時・適切な情報収集や工数及び外注費等の仮定に関する経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発契約に関する収益認識における原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ソフトウェア開発契約に関する収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあったソフトウェア開発契約の原価総額の見積りに関する内部統制の評価（工数積算方法の遵守統制や開発着手後の状況変化を計画に反映する統制）の記載が、今年は削除された。当該項目に代わる記載は示されていない。

ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。その際、特に以下に焦点を当てた。
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、予定作業量の見積方法を社内で遵守させる統制
● 開発着手後の状況の変化を、適時・適切に計画に反映するための統制

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「原価総額の見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記述が、今年は記載されていない。前年は契約書との照合、工程表の閲覧、完了プロジェクトの実績と見積りの比較、開発管理者等への質問などの手続が列挙されていた。

プロジェクトの請負額、損益等に照らして、原価総額の見積りの不確実性及び複雑性が高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
● 契約書とプロジェクト管理資料における原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確認した。
● 原価総額の見積りの基礎となる工程表等を閲覧し、プロジェクトの完了時期、将来必要と見込まれる工数及び外注費の情報を積み上げることで原価総額が計算されていることを確かめた。
● 当事業年度に完了したプロジェクトに関する原価発生実績総額と当初の見積額とを比較し、その差異について検討し、計画の作成精度を評価した。そのうえで、差異の要因が進行中プロジェクトの計画に反映されていることを確かめた。
● 進行中プロジェクトの進捗状況について、開発管理者に質問したほか、回答の基礎となる工数に係る人員配置表や外注費に係る管理資料等を閲覧した。
● 開発着手後の状況の変化の有無及びそれに伴う計画の見直しの要否について、開発管理者のほか、管理部門責任者、経理部門責任者等の複数の者に対して質問した。また、プロジェクト管理資料を閲覧することでそれぞれの回答内容の整合性を確かめた。

（なし）