株式会社フライヤー

財務体質に関するリスク項目で、自己資本比率の記載が2025年2月末の38.3%から2026年2月末の24.1%へと低下した。主語が「当社」から「当社グループ」に変更されたが、発生可能性・影響度の評価やその他の文言に変更はない。

当社グループは成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。20256年2月末時点の自己資本比率は38.324.1%となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後の当社グループの事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2025年2月末時点の自己資本比率は38.3%となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後の当社の事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。2026年2月末時点の自己資本比率は24.1%となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。しかしながら、今後の当社グループの事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(20) M&A後の子会社の事業計画の進捗について」が新規に追加された。買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合、のれんの減損等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載され、発生可能性は中、影響度は大と評価されている。

（なし）

M&Aにあたっては、十分なデューディリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、買収時に想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当期の監査報告書に、株式会社AIStep及び株式会社Zealoxの取得に係る企業結合の会計処理が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。のれん567,392千円が総資産1,255,616千円の45%を占め、取得原価の配分が未了で暫定的な会計処理となっている点、事業計画に経営者の主観的判断を伴う点が決定理由とされている。監査人は契約書・出金証憑の突合、外部専門家の株式価値算定書の評価などの手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社AIStep及び株式会社Zealoxに係る企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、株式会社AIStepの発行済株式の100%を取得するとともに、株式会社Zealoxの発行済株式の70%を取得し、いずれも連結子会社としている。
会社は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。当該株式取得に伴い発生した株式会社AIStepに対するのれんが199,644千円、株式会社Zealoxに対するのれんが377,255千円計上されており、連結会計年度末時点ののれんの残高567,392千円は、総資産1,255,616千円の45%を占めている。
企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、取得原価の算定の基礎となる事業計画の策定には経営者による主観的な判断を伴う主要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は株式会社AIStep及び株式会社Zealoxの株式取得に係る取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社AIStep及び株式会社Zealoxに係る企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当該取得に関する取引を理解するために、取締役会資料等の関連資料を閲覧した。
・当該取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。
・株式価値算定の際に用いられた事業計画の策定において考慮した主要な仮定を理解するとともに、過去の実績と比較して、主要な仮定の適切性を検討した。
・会社が利用した外部専門家の株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の妥当性を検討した。また、外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・企業結合日における各社の貸借対照表に含まれる一部の資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。
・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されているかを確かめるため、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しているかを検討した。

前期の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性、計上額11,430千円、将来の契約社数・ARPA・解約率を主要な仮定とする事業計画に基づく判断）の項目が、当期は記載されていない。KAMの対象としての当該項目が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性及び(税効果会計関係)に記載のとおり、会社は2025年2月28日現在、繰延税金資産11,430千円を計上している。
会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の契約社数、ARPA(Average Revenue Per Account / 1契約当たりの月次平均単価)並びに解約率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備・運用状況の評価、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制）が、今年は記載されていない。

繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧により評価を実施した。特に、将来の課税所得の見積りに関する内部統制について焦点を当てた。

（なし）

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性の判断の合理性の検討」の項目が、今年の記載では削除された。前年は事業計画の取締役会承認の確認、過年度計画と実績の比較、契約社数・ARPA・解約率の検討、スケジューリングの合理性検討などの監査手続が記載されていた。

● 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画について、取締役会の承認の有無を確かめた。
● 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、過去実績や当期実績と比較し、合理性を検討した。
● 将来の事業計画における主要な仮定である将来の契約社数、ARPA並びに解約率について、経営者と議論するとともに、以下の手続を実施し、経営者が将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定の合理性を検討した。
・ 将来の契約社数とARPAは、新規受注額の過去の実績や外部環境との整合性を確認した。
・ 解約率は、過去実績との比較及び算定の基礎となるMRR(Monthly Recurring Revenue/顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額)及び解約額を検討した。
● 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの合理性を検討した。

（なし）

事業等のリスクの前文に、「当社グループ」が当社及び連結子会社を指すこと、個別の事象は「当社」「連結子会社」または個社名で明記することを説明する文が追加された。将来に関する事項の判断主体も「当社」から「当社グループ」に変更された。リスク内容自体の変更は前文には含まれていない。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中のにおける「当社グループ」は当社及び連結子会社を指しており、個別の事象については「当社」または「連結子会社」、あるいは個社名を明記しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における「当社グループ」は当社及び連結子会社を指しており、個別の事象については「当社」または「連結子会社」、あるいは個社名を明記しております。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

内部管理体制に関するリスク記載で、内部監査の実施について「連結子会社においては当社の内部監査担当による監査を実施」との補足が追加された。発生可能性・影響度の評価やその他のリスク内容に変更はない。

当社では、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施(連結子会社においては当社の内部監査担当による監査を実施)等を行っています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施(連結子会社においては当社の内部監査担当による監査を実施)等を行っています。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟等に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ一部置き換えられました。発生可能性(低)・影響度(大)の評価やリスクの内容に変更はなく、連結ベースの表記への調整にとどまります。

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

当社では、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

「当社」が「当社グループ」に表記変更されたほか、移動系通信の契約数の出所データが2024年3月末（2億2,200万回線、前期比1.4%増）から2025年9月末（2億2,775万回線、前期比1.0%増）へ更新された。リスクの内容、発生可能性・影響度の評価、対応方針に変更はない。

当社グループはインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年35年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,200775万回線(前期比1.40%増)と増加が続いており(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和57年度第42四半期(39月末))」)、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいく等、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。

当社はインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。2024年3月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,200万回線(前期比1.4%増)と増加が続いており(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和5年度第4四半期(3月末))」)、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいく等、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。

当社グループはインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。2025年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,775万回線(前期比1.0%増)と増加が続いており(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和7年度第2四半期(9月末))」)、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいく等、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。

親会社メディアドゥの保有比率が57.99%から56.28%に低下し、親会社との取引金額は14,007千円から11,776千円に減少した。協業取引への言及と親会社からの取締役受け入れ・退任に関する記述が削除され、取引条件は「他社への提供価格と同価格」との説明に置き換わった。あわせて主語が「当社」から「当社グループ」に変更されている。

本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、当社株式の57.996.28%を保有しております。当社と株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引及び「flier business」の法人契約の取引等があり、20256年2月期の取引金額は14,0071,776千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向け他社に提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿っ価格と同価格にて行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオは、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の4つの事業から構成されており、当社グループは、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
当社は、親会社である株式会社メディアドゥから取締役1名の受け入れを行っておりましたが、2024年5月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、当社また、当社グループの経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社による当社グループに対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、当社グループは、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社は当社グループの株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社グループの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。

本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、当社株式の57.99%を保有しております。当社と株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引及び「flier business」の法人契約の取引等があり、2025年2月期の取引金額は14,007千円であり限定的であります。なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオは、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の4つの事業から構成されており、当社は、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
当社は、親会社である株式会社メディアドゥから取締役1名の受け入れを行っておりましたが、2024年5月開催の定時株主総会において退任済みであります。また、当社の経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社による当社に対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、当社は、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。

本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、当社株式の56.28%を保有しております。当社と株式会社メディアドゥとの間には「flier business」の法人契約の取引等があり、2026年2月期の取引金額は11,776千円であり限定的であります。なお、当該取引は他社に提供している価格と同価格にて行っているものとなります。
なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオは、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の2事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の4つの事業から構成されており、当社グループは、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。
また、当社グループの経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。なお、親会社による当社グループに対する持分比率は段階的に減少させていく方針です。以上より、当社グループは、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社は当社グループの株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社グループの他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。